土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
拙ブログで何度も指摘しているように、今年４月から消費税が５％から８％へ増税されますけれども、
私はその必要はないし、むしろ減税にシフトして行く方が良いと考えております。
増税は必ず、国民所得を減少させます。
減税はその逆となります。
これは、間違いなくそうなります。
国民所得が減れば、必ず次の年からは、税収は減ります。
税収を増やすには、経済発展しか方法論はありません。
稼ぐ人がいなくなれば、税を納める人も、その額も減るのです。
これは法則です。
ですから経済の動きを鈍らせ、そして税収の少ない分野から、
税金をなくしていくことが、最も効率的な税金の集め方なのです。
無駄な税金こそ、究極の無駄なのです。
税金をなくすためには、構造改革をすれば良いのです。
それが規制緩和です。
先日は、土地を自由に売り買いできるように、それを阻んでいる規制撤廃論を述べました。
家が２倍広くなれば、物は２倍買えるからです。
これが、日本を生き返らせ、飛躍的経済発展を成す道です。
これが日本経済の、最も弱い部分を無力化するからです。
しかしそれはある意味で、郊外や農村部で通じる話でありましょう。
ですから今回は、人口密度の高い、都市部に焦点を当ててみます。
都市は人口も多く、新たな土地自体が少ないです。
２次元的な平面だけの議論ならば、都市部の土地が急に増えたり、土地が安くなったりすることはありません。
しかし眼を上に向ければどうでしょうか？
３次元的に、もっと土地を有効活用する方法論はありませんでしょうか？
そうです。
高い建物を、もっと建てやすくすれば、空はどこまでも続いておりますから、
いくらでも有効活用できるのです。
つまり、ある一定以上の高さの建築物には、税金を安くすれば良いのです。
高くなればなるほど、同じ土地であれば、有効利用率が高まります。
さすれば、同じ土地の値段で、利益率が大幅に上がります。
また建築基準を見直し、たとえば、２フロアーの部屋を持つマンションなどを建てやすくすれば良いのです。
これならば、同じ坪面積であっても、有効利用空間は２倍となりますね。
また今の都市部では、ヘリポートが不足し、災害時に被災者を救うのが難しいですから、
ヘリポートを設置しているビルやマンションも、大幅減税すれば良いし、
ビルとビルをモノレールでつなげば、地上の混雑を軽減できるので、駅ビルは固定資産税を免除すれば良いです。
日本の大都市の市街地は、ニューヨークなど他国のと比べれば、高層ビルはかなり少ないです。
また東京などの政令指定都市は、建蔽率を大幅に見直し、土地を有効活用できるようにするべきです。
地方の代表的都市は、他の都市と競争し、富を稼がなければいけません。
また同様に東京は首都ですから、他国の代表的都市と競争し、日本の富を稼がなければなりません。
ですから必ずしも、他の地域と同様の住宅環境でなければならないとは、私は思いません。
また建蔽率は、周辺道路との兼ね合いもあるようですから、都市の道路の再整備も、行政とすれば必要かと思います。
とにもかくにも、都市の土地を増やすには、頭上空間を無限の富として使うことが有効かと私は考えます。
