規制緩和や減税に、かかるコストは０円です。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年４月から消費税が現行の５％から８％へと税率が上がります。
そしてもう既に、その後の１０％消費税への布石を、政府は打ち出しつつあります。

これは、昨年の１０月に行われた財務省主導の、
８％消費税決定路線キャンペーンの１０％番が、既に今の段階で始まっているということです。

ここで皆さんに訴え、ご理解いただきたいことは、「税金というのは、最後には使われるものだ。」ということです。
ということは、使うために多くを集めようとしても、ただそれだけならば無駄になるということです。

なぜならば税金というものは、集めるにも、またそれを使うにしても、両方に行政コストがかかってしまうからなのです。
目的があって、税金たくさん集めようとしても、その集めるにも費用がかかり、結局使うならば、それにも費用がかかります。
ですから無理な税金、無理な労力を使う税金の集め方は、結局コストばかりがかかるだけなのです。

ですから、国家や自治体が、税金をたくさん集めようという目的があるならば、
自然と税金が集まるようにしないと、結局コストばかりがかかり、国家や自治体は、長い目で見れば衰退するのです。

では、自然と税金が集まるようにするには、どのようにすれば良いかと言うと、
結局は、国民に儲けさせ、国民を豊かにするしか方法論はないのです。

ですから、無駄な税金・・・つまり、
税収は少ないくせに、その税金があることで経済の滞りの大きい税金こそ無駄なのです。

ですから、経済を滞らせる税金や不必要な規制は、なければないほど国家にも国民にも良いことなのです。
ですから一度、「その仕事は、本当に行政がやらなければならない仕事なのか？」ということを考えなければならないのです。

たとえば、年金や社会保障などの問題があろうかと思います。
しかしそれらが、本当に国民の需要のある仕事であるならば、ビジネスとして成立するはずです。
本当に需要ある分野であれば、セーフティーネットを設けた上で、国家はその仕事を民間にやらせ、産業として育てるべきです。

さすれば国家は負担が減り、国家の本来やるべき仕事に集中できます。
これの結果が、規制緩和であり減税です。

たとえ話をしましょう。

夏に「暑い暑い。」と言いながら、防寒具に身を包み、冷房を最大に効かせている人がいたならば、皆さんはどう思いますか？
おかしいですよね。（笑）

これが、今の日本の姿なのです。（爆笑）

「暑ければ、服を脱げば？」と言えば、
「いやそれだと、冷房が効いているから寒くなる。」と言うのが、財務省的論理なのです。（爆笑）

「じゃあ、服を脱いで、冷房を切るなり弱くするなりすれば良いではないか？」
「その方が、経済的だよ。」　と言うのが規制緩和論です。

さすれば財務省側は、
「服を脱げば、冬が来ればどうすれば良いのだ。」と言うでしょうね。（爆笑）

答えは簡単ですよね。
「じゃあその時は、また服を着れば良い。」です。（笑）

今の日本は、戦後の新体制以降、ほとんど廃法をしておりません。
ですから、もう時代遅れとなった法律でがんじがらめです。

税金を上げるならば、まず法律を整理し、いにしえの不必要な規制を撤廃するべきです。
法律には実行力が求められるので、どうしても費用＝予算がかかるからです。

規制緩和に必要な予算は０円です。
今着ている服を脱ぐだけなら、費用はただです。（笑）
それと同じで規制緩和とは、今ある規制をなくすだけですから、行政コストは限りなく０円です。

同様に減税も、今ある税金をなくすだけです。
冷房のスイッチを切る費用も・・・０円ですよね。（爆笑）

このように規制緩和や減税は、大幅な行政コストダウンとなるのです。

増税は結局、大幅な行政コストの引き上げとなります。
集める費用だけでなく、減税・免税対象などの選定にも、行政コストはかかるからです。

そもそも、なぜ増税しないといけないのか？

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年の４月から、消費税が現行の５％から８％へと税率が上がります。
消費税を払う義務があるのは業者です。

実は消費者に支払い義務ありません。
支払い義務を負っているのは、業者なのです。
つまりこのことから、消費税の本質は、売上税だということが言えます。

しかし、そもそもの話なのですが、税金て、何のためにあるんでしょうか？
それは、国民の生命と財産と安全を、国家が守り、育て、発展させるためにあるのです。

国家が、上に書いたことをする義務があるので、国家国民は、税金を負担する義務を負うのです。

国家政府の財源がないから、税金を取るのではないのですよ。
それは、本末転倒なんですよ。

たとえば、
農地に安定して農業用水を供給するために、ダムを造って、水を溜めますよね。

そう、ダムに水を溜めるのは、農地に水を流すためです。

ですが、たとえば、
雨が全然降らずに、農地がカラカラになった時、ダムに水が減るので、水は一滴も流せない・・・
川が涸れ、魚が死んで、漁師が困っても、ダムから水は流せない・・・と、ダム関係者が言えば、どうなるかですよ。

農地に行く水よりも、ダムの水の貯水率を優先した場合はどうなるか・・・です。

じゃぁ、ダムの水は、いったい何のためにあるのですか？
って、ことなのですよ。

今はまだ、日本経済はデフレから脱却はしていないのです。
デフレ経済というのは、慢性不況の最終形態なのです。
病気で言えば、長年の慢性疾患の闘病生活が、やっと回復の兆しを見せ始めた・・・というところなのです。

病み上がりで無理をすれば、身体はどうなるでしょうか？
言わなくてもわかりますよね。

たった１年足らずの景気動向で、ほんの少し上向きになった程度が今なのです。

４月からの消費税増税は、実質的には不景気に増税ということなのです。

不景気に増税というのは、カラカラ日照りのときに、
「農民たちよ、井戸から水汲んで、ダムに溜めなさい。」と言っているのと同じなのです。

一時的に、ダムの貯水率はそれなりにあがるでしょう。
しかしそれが、何の意味があるのですか？

その年はまだ良いでしょう。
問題は次の年に、作物が採れるかどうかですよ。

期間限定増税とか、使用目的を限定した税とか、そういう言い方を政府はいうでしょうけど、
期間限定の税金は、その後全て、通常の税金に移行していますし、元来消費税導入目的は福祉でしたが、
それが生かされた経緯はありません。

今の日本は、歩くたびに税金をとられる仕組みですから、一見わかりにくいですが、相当の税負担に既になっています。

このままではいけません。
これ以上上げるなんて、正気の沙汰ではありません。

しかし、安倍首相は日本国民の受けが良すぎなところがあります。
日本人は菅元首相のように、タカビーだと反発するのですが。

ですからこれから私は、税金の鬼になろうと思います。
できるだけわかりやすく、増税不要論を説明したいです。

そもそも、なぜ増税しないといけないのか！
日本には今、他国に貸しているお金が、２６０兆円あります。

そして、もしもの時のために、使わずに置いてある外貨準備金が１００兆円以上あります。

２０年以上の長期不景気。出口なきデフレそして、日本の東日本がダメージを受けたままです。
もしも・・・が今でなくて、一体いつなんですか？

３６０兆円あるんですよ。
これを担保にすれば、大量の国債が発行でき、しかもこれはいざとなったら、政府が直接支払う必要のない国債です。

「国民の耳に痛いことであっても、増税論議が責任ある政治姿勢だ！」
こういう言い方を、いつの間にか時の政府はするようになりました。

しかしこれは、責任ある姿勢ではありません。
官僚からの知識しか、頭に入っていないアホだということです。
それ以外の認識も、ヒラメキもない凡才だということです。

政治家の皆さん。
創造性のある仕事を、たまにはしてください！

創造性ある仕事をし、国民を豊かにして、
国家を繁栄させ、永続させるのが、責任ある政治です。

心に潜むデフレ待望思考を斬れば、新たな日本が見えてくる。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

世の中ではやっと、「デフレが問題だ。」ということを、認める論調になりました。
政府与党も、アベノミクスという金融緩和政策を採り、２％のインフレターゲット目標を掲げ、
市場通貨の増量を目指しております。

２％インフレターゲット目標と言われ、「２％、物の値段が上がるのは嫌だな。」と、
思う方も当然いらっしゃると思います。

しかし２％インフレターゲット目標とは、２％物価を上げる目標であると同時に、
インフレ率を２％以内に抑える目標でもあります。

ですからインフレターゲット目標の設定は、ハイパーインフレを防止する上でも必要です。
しかし現実は、日本の経済は他国と事情が違うので、金融緩和だけで２％目標は達成できないと思います。

現代日本は、ものはすぐに余る体質だからです。

物の値段というのは、価値の評価でしかないので、
物が余る状況下で、物価を上げるのは至難の業だからです。

それはさて置き、庶民の本能的な感覚の中では、
まだ実は、デフレに期待する深層心理が、強く根付いているように感じるのですね。

要するに、「物の値段が安くなって、助かるじゃないか。」という感覚ですね。
これは結構、人々の心の奥深いところにまで染み込んでいると思います。

だって、ものが安く変えたら、ホント、うれしいですからねぇ。
私でも。（＾＾；

しかしデフレの本当の恐ろしさは、実は、借金ができないこと・・・なのです。

つまり家や車などの、
借金をして買わないといけないような、高額商品が買えない・・・ということです。

なぜかと申しますと、借金や借金をしての買い物の場合、
月々の返済額は、まぁ大体一定額ですよね。

毎年手取り給料が増えない、また、場合によっては、
手取り給料が目減りしていくことが予想されるデフレ経済のもとでは、
月々の返済額の負担率は、どんどん大きくなります。

たとえば、１０万円の手取額で、月々１万円の返済があるとします。
返済率は１０％ですね。
借金を返済しても、手元には９万円残ります。

それが来年は、手取り５万円になったとしたら、返済率は２０％です。
返済後手元には、４万円しか残りませんね。

これでは月々５万円分も、生活レベルが下がってしまいます。
そういうことになるので、デフレ下では、借金は基本的にできないのです。

基本的な直感として、人間は（特に日本人は）このことを、無意識に察しているのですね。
日本人は本質的に真面目なので、借金が嫌いなのです。

インフレ経済下では、物の値段は上がりますが、大抵給料も上がりますね。
というか、給料が上がらないもとでの、インフレ経済なんてあり得ません。

インフレ経済下では必ず、多くの庶民の給料は上がるのです。
となると、年々給料が上昇するインフレ経済下においては、借金の返済比率は下がります。

当然インフレ経済状況下だと、借金がしやすくなりますね。
先に書いたデフレ経済下での借金返済生活と、逆の現象が起きてきます。

つまり、来年１万円の収入増があれば、月１万円の返済額が増えても、
現在の生活レベルを維持できるわけですね。

その結果、大きな買い物がしやすい・・・という現象が起きてきます。

企業や産業界においては、これは、積極的な投資・・・という形で起きてきます。

銀行などが積極的な融資活動が行え、その結果国家全体のGDPを、
ググっと押し上げる結果になるのですね。

日本人はとても真面目な方が多いので、借金をしてまで贅沢をしようとは思わない方が主流です。
しかしインフレ経済下だと、イザというときの借金がしやす苦なるのは事実です。
って言うと、

繰り返しますが、デフレを克服し、インフレ傾向に持っていくのは、
日本のように、物つくりが強く、流通が良くて、すぐに物が余っているような国では大変というのが通例です。

しかも、この国では規制が強すぎて、新規の事業や新たな地域での産業が、創出されにくいのです。
それが市場を固定化するので、すぐにものが余る現象になるのです。

物の値段なんてホントは、在って無きが如しです。
価値だけで本当は決まるので、新しい価値創造に向かえば、高額商品でも売れるのです。
しかし日本は、規制で市場を狭くする傾向にあるので、すぐに値段の天井が来てしまうのですね。

たとえば、あなたが暮らすお家の敷地面積が２倍になれば、
もっと置いておきたい物って、一杯あるんじゃないでしょうかね。

ということは、家が２倍になるだけで、物は２倍売れる・・・ということです。

つまり家が建てられる土地が２倍になれば、家を買いたいと思う人も増えますし、
現実に家も建つのですよ。

実は日本の土地にはある規制があって、日本の国土の９０％以上は、
建築物の建てられない土地なのです。

国土の１０％以下の面積に、１億３０００万人がひしめき合っているから、
日本の土地は価値が上がり、値段が高いのが真実の姿です。

それが原因で国民は、狭い家に暮らさなければならず、
結果的に物が買えないのです。

つまりこの国の規制体質こそ、実はデフレ体質の根本なのです。

減税・規制緩和・新産業創出など、あらゆる手段を駆使して、根源的なるデフレを克服し、
大きな経済を回して、国民の収入を増やすことです。

その結果、国家や自治体の税収を増やすのが、この国に求められる国家経済なのです。

消費税を、財布の中身で検証してみると。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

この春４月からは、消費税が現行の５％から８％へ上昇します。
そして更に来年度の経済状況を見て、更に１０％の税率へあげるかどうかの検討をするそうです。

消費増税が決まる前には、大幅な駆け込み重要が見込まれますから、
庶民はこう言われると、駆け込み重要をして、その時点での経済状況における、
名目的な上昇に手を貸してしまうか、それとも、将来の増税を懸念して、経済の防衛体制、
つまり、買い控えや設備投資の自粛をするようになります。

どちらも健全な経済ではなく、政府主導の、社会的な一時的な経済です。
病気の治療で喩えるならば、貧血を治療するのに、食事や出血への根治治療ではなく、
あくまで今の、身体の循環血液量を一時的に増やすための、大量輸液みたいな経済施策ですね。

まぁ我々国民には、日本の大きな経済などはピンと来ないところがありますので、
税制の抜本的改革・・・であるとか、財政と社会福祉の云々・・・のように、
政府に大きなスローガンを掲げられると、「ああ、そうなのかな。」と思ってしまうところがあります。

ですから今回は思い切って、個々人の経済で、この消費税の本質に迫って見たいと思います。
ひょっとしたら、この記事を読んだ皆さんは、怒り狂って発狂するかも知れませんが悪しからず。
（笑）

たとえば、あなたの手取りのお給料が、月２０万円だったとします。
そしてあなたはその２０万円を、月の終わりには、全部使い果たしてしまったとします。

よくあることです。（笑）
私なども、いつもこういう経済です。（爆笑）

さて読者の皆様に質問です。
あなたは今月、いくらお買い物をしましたか？

２０万円使ったから、２０万円の代物を買った・・・と思います・・・よねぇ。（笑）
しかし答えは違います。

正解は今現在（２０１４年１月２２日）ならば・・・、１９万円です。
２０万円使ったあなたは、月の合計では、１９万円のお買い物しかできてはいません。

なぜならば、現在の消費税分５％があるからです。
２０万円の内、５％の１万円は、税金として政府に支払っているのです。

つまり何が言いたいかと申しますと、
５％の消費税が日本になければ、あなたは今月、あと１万円使うことができた・・・ということです。

ねぇ、腹が立ってきましたか？　（笑）

それはそうでしょう。
毎月我々庶民は、月末思うことは、「あああと１万円あればなぁ。」ですからね。
なぜわかるかと申しますと、いつも私はそう思っているからです。（爆笑）

そうなのです。
５％の消費税が８％になれば、２０万円のお給料の方ならば、
月１８万４０００円しか使うことができないですし、これが１０％消費税ならば、
月１８万円しか使えなくなる・・・ということなのです。

これでは・・・経済成長は無理ですよね。
なぜならば、お金が使えないからです。

さすれば、我々が買い支えて生活していらっしゃるご近所お店の売り上げも、
通信販売の会社の売り上げも、当然落ちますよね。

結果、誰も税金を多く払うだけ、儲かった方が少なくなるということです。
その当然の結果、政府や自治体に入る、税金収入も減るのです。

日本国民の皆様、どうやら今の日本政府には、この根本的な、
個々人の経済が、大きな国家の経済とリンクしているわからないようです。

そろそろ政府を代えましょう。
江戸幕府が滅んでも、日本国家は滅びませんでした。
むしろ江戸幕府を守っていたら、日本国家が滅んでいたかも知れません。

日本国民を豊かにしない限り、国家の健全な発展はないのです。
この根本的な原則を、ちゃんと理解している政府にそろそろ代えないとヤバイです。

４月消費増税で、アベノミクスは無力化されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は、こよなく日本を愛する者です。
私は日本が繁栄し、日本が世界の繁栄にも責任に自覚を持つ国家に成長することで、
世界もまた、平和裏に繁栄することができると信じております。

世界はまだ、戦国の世の中にあります。
日本では、１５００年前に克服した宗教戦争を、世界ではまだ克服できないでおります。

歴史的に、長きに渡って日本では当たり前であった、
「人種差別はいけないことだ。」「それは神仏の心に反することだ。」という理念は、
先の大戦を契機に、世界の当たり前と成りつつあります。

また日本では当たり前であった、国境を重視する考えも、先の対戦以降から世界の標準となってきました。

そして今、文明の源泉となるエネルギーは、英国型の石炭、米国型の石油から、
順々に日本型の電気へと移り変わって行こうとしております。

このように日本人が当たり前に持つ感覚は、世界では今現在抱えている、地球的規模の深刻な問題を克服できるものなのです。
ですから日本は、世界の人々の幸福のために、また我々の子孫のために、今は外国に蹂躙されたり、
安易な衰退モードに入ってはならないのです。

しかし今だ、その時代の重い責任に気付かず、ただこれまでの延長線上の現在と未来しか、見えない方々も多いです。
それはある意味では、勉強しすぎた優秀な方々ほど、そのような傾向にあるのやも知れません。

そしてその延長線上の現在と未来と、現実の日本国の力量とは、
今後はどんどんその、立脚点の違いを明確にしてくるでしょう。
それはＴＰＰが、本格稼動してくることで、鮮明さを増してくるでありましょう。

日本人のほとんどが、外交問題であると認識している諸問題は、
実は日本国内の制度や、その制度を容認している、基礎思想にあることが、段々と多くの国民が認識するようになって来るでしょう。
しかしそれまでに、日本が衰退モードにどっぷり漬かってしまえば、それはただ、ハンディーを増しているだけです。

今本来の日本は、飛躍的な好景気の材料に恵まれていおります。

いまだ復旧途中の、東日本大震災。
大金融緩和である、アベノミクス。
そして、２０２０年東京オリンピックの招致決定です。

ですから、ある意味では放っておけば、日本は大繁栄するのです。
この大繁栄を意図的に、冷却化するのが増税の目的なのです。

なぜなら、大繁栄＝長期的大型景気＝一般国民の所得の大幅な向上だからです。
これを嫌がる勢力が、政府の中にあるということです。
それは、景気に所得が左右されない官僚たちです。

つまり近未来の日本が、長期的大型景気が確実な状況だからこその、４月からの消費増税であり、
その後の更なる増税論の本質は、実はここにあるということです。

そうでもしないと、一般日本国民の所得が大幅に上がってしまい、
ほぼ固定給が法律で定まっている官僚（公務員）は、相対的な貧者になるからです。
これは江戸時代に行われた、江戸の三大改革と同じ構造なのです。

平和な社会となり、商業や流通が盛んになって、為政者である武士の相対的な経済的優位が下がったので、
庶民に贅沢を禁じて、強引にデフレ経済に持っていったのが、江戸の三大改革の本質です。

つまり４月に施行が決まった消費増税は、アベノミクスによる景気浮揚を無力化する力があるのです。

安倍首相は第１時政権時代に、官僚の言うことを聞かず、
彼らのサボタージュや、定期的な閣僚スキャンダルの要因となりました。

ですからそれを警戒し、官僚の言うことを聞くことで、長期政権を可能としているのかも知れません。
そして何とか、持論である憲法改正に取り組もうとなさっているのかも知れません。

しかし増税の悪効果は、１年あればすぐ現れてしまいます。
それは、今日本経済を復興軌道に乗せたアベノミクスを、無力化する力があるからです。

それは安倍政権を、揺るがすものとなるでしょう。
阿部首相が本懐を遂げるお覚悟があるならば、むしろアベノミクスを有効に働かせるような仕組みとするべきです。

それは何か。
それこそ、減税であり、規制緩和であり、新産業の創出なのです。

安倍首相が凡愚の宰相でないことを、日本を愛する者として心から祈っております。