土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
私は、こよなく日本を愛する者です。
私は日本が繁栄し、日本が世界の繁栄にも責任に自覚を持つ国家に成長することで、
世界もまた、平和裏に繁栄することができると信じております。
世界はまだ、戦国の世の中にあります。
日本では、１５００年前に克服した宗教戦争を、世界ではまだ克服できないでおります。
歴史的に、長きに渡って日本では当たり前であった、
「人種差別はいけないことだ。」「それは神仏の心に反することだ。」という理念は、
先の大戦を契機に、世界の当たり前と成りつつあります。
また日本では当たり前であった、国境を重視する考えも、先の対戦以降から世界の標準となってきました。
そして今、文明の源泉となるエネルギーは、英国型の石炭、米国型の石油から、
順々に日本型の電気へと移り変わって行こうとしております。
このように日本人が当たり前に持つ感覚は、世界では今現在抱えている、地球的規模の深刻な問題を克服できるものなのです。
ですから日本は、世界の人々の幸福のために、また我々の子孫のために、今は外国に蹂躙されたり、
安易な衰退モードに入ってはならないのです。
しかし今だ、その時代の重い責任に気付かず、ただこれまでの延長線上の現在と未来しか、見えない方々も多いです。
それはある意味では、勉強しすぎた優秀な方々ほど、そのような傾向にあるのやも知れません。
そしてその延長線上の現在と未来と、現実の日本国の力量とは、
今後はどんどんその、立脚点の違いを明確にしてくるでしょう。
それはＴＰＰが、本格稼動してくることで、鮮明さを増してくるでありましょう。
日本人のほとんどが、外交問題であると認識している諸問題は、
実は日本国内の制度や、その制度を容認している、基礎思想にあることが、段々と多くの国民が認識するようになって来るでしょう。
しかしそれまでに、日本が衰退モードにどっぷり漬かってしまえば、それはただ、ハンディーを増しているだけです。
今本来の日本は、飛躍的な好景気の材料に恵まれていおります。
いまだ復旧途中の、東日本大震災。
大金融緩和である、アベノミクス。
そして、２０２０年東京オリンピックの招致決定です。
ですから、ある意味では放っておけば、日本は大繁栄するのです。
この大繁栄を意図的に、冷却化するのが増税の目的なのです。
なぜなら、大繁栄＝長期的大型景気＝一般国民の所得の大幅な向上だからです。
これを嫌がる勢力が、政府の中にあるということです。
それは、景気に所得が左右されない官僚たちです。
つまり近未来の日本が、長期的大型景気が確実な状況だからこその、４月からの消費増税であり、
その後の更なる増税論の本質は、実はここにあるということです。
そうでもしないと、一般日本国民の所得が大幅に上がってしまい、
ほぼ固定給が法律で定まっている官僚（公務員）は、相対的な貧者になるからです。
これは江戸時代に行われた、江戸の三大改革と同じ構造なのです。
平和な社会となり、商業や流通が盛んになって、為政者である武士の相対的な経済的優位が下がったので、
庶民に贅沢を禁じて、強引にデフレ経済に持っていったのが、江戸の三大改革の本質です。
つまり４月に施行が決まった消費増税は、アベノミクスによる景気浮揚を無力化する力があるのです。
安倍首相は第１時政権時代に、官僚の言うことを聞かず、
彼らのサボタージュや、定期的な閣僚スキャンダルの要因となりました。
ですからそれを警戒し、官僚の言うことを聞くことで、長期政権を可能としているのかも知れません。
そして何とか、持論である憲法改正に取り組もうとなさっているのかも知れません。
しかし増税の悪効果は、１年あればすぐ現れてしまいます。
それは、今日本経済を復興軌道に乗せたアベノミクスを、無力化する力があるからです。
それは安倍政権を、揺るがすものとなるでしょう。
阿部首相が本懐を遂げるお覚悟があるならば、むしろアベノミクスを有効に働かせるような仕組みとするべきです。
それは何か。
それこそ、減税であり、規制緩和であり、新産業の創出なのです。
安倍首相が凡愚の宰相でないことを、日本を愛する者として心から祈っております。