傲慢な大国の辿る道

今日の昼のTVは、先進7カ国首脳会議(G7サミット)、各国首脳による平和記念公園での原爆慰霊碑への献花を報じていた。2016年6月1日の日刊ゲンダイDIGITALは、「広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた」を載せていた。「「１４年６月、第２次大戦で米英などの連合国軍が当時のナチス・ドイツを撃破する転機となった『ノルマンディー上陸作戦』を記念した７０周年記念式典がフランスで行われました。欧州やロシアなど２０カ国以上の首相が参加した盛大なイベントで、会場の大スクリーンには日本へ原爆を投下するモノクロ映像も流されました。この時、会場から大きな拍手が湧き起こったのですが、ドイツのメルケル首相は拍手せず、ロシアのプーチン大統領は胸の前で十字架を切って哀悼の意を表していました。ところが、ガムを噛みながら無表情で手を叩いていたのがオバマ大統領。とても原爆投下を悔いている態度とは思えませんでしたね」（在欧特派員記者）」。オバマ米国元大統領は、2016年5月27日、当時の安倍首相と共に広島を米国大統領としては初めて訪れていた。米国による広島、長崎への原爆投下で、それぞれ14万人、7.4万人が犠牲となり、東京への空襲では10万人が犠牲となった。しかし、米国は今世紀に入ってすら、世界で450万人もの犠牲者を出している。日本側の思惑とは異なり、米国もG7の他の主要国も広島の原爆投下など何も顧みていないだろう。昨日の共同通信は、「バイデン氏、原爆謝罪せず　米高官、G7の一員強調」を報じている。「サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。」。米国は自国の立場しか考えず、自国に追いつきそうになった日本を潰し、資源大国ロシアに目を付け、ロシア潰しを図り、台頭して来た中国をも潰そうとしている。しかし、そんな米国自体が大きな歪みを抱えている。昨日のビル・トッテンBill Totten氏の翻訳記事、「2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ」：
その理由は以下。

by S L Kanthan

地政学で地殻変動が起きている：

―脱ドル化

―多極化した世界

―アメリカの債務危機と政治危機、そして

―継続する中国の経済成長（アメリカの4倍の速度）

このままでは、アメリカにはあまり時間がない。アメリカの世紀はまもなく終わりを迎える。

中国は2030年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国（ドルベース）になる可能性がある。(同じようにインドがドイツは日本を追い抜くだろう）。

台湾については、中国政府は急く必要はない。

統一が5年後、10年後、15年後、20年後になろうと…2000年以上にわたる中国の王朝の歴史の中では、ごくわずかな時間軸でしかないのである。

中国は待つことができる。

最も抵抗が少ない道はアメリカ帝国が崩壊し始めるのを待つことだ。もうすでにそうなっている。

米軍は2030年までに武器や基地の面で顕著に縮小し始めるだろう。

そして、パラダイムシフトが明白になったとき、台湾人は自発的に中国本土と再統合するだろう。

米国のディープステートと外交問題評議会（CFR）のようなシンクタンクは行き詰まりを目にしている。だからやけくそなのだ。


16日の翻訳記事：「迫り来る経済崩壊」
現在の紛争の原因

経済崩壊。ドル。 金。アメリカ

by Phil Butler

ブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバはBRICS諸国に対し、対外貿易においてドルに代わる代替通貨を作るよう呼びかけた。他の専門家たちはジョー・バイデン大統領の政策がアメリカの中産階級を永久に破壊することになると指摘している。このニュースは、中国とロシアがブラジルやラテンアメリカとの関係を強化しているときに飛び込んできた。ブラジルの指導者は、そもそも世界の貿易通貨としての米ドルの存在に疑問を呈し、なぜ各国が自国の通貨で貿易できないのかと問いかけた。

これにより、金本位制が廃止され現在の制度に移行した歴史的瞬間が前面にでてきた。リチャード・ニクソン大統領がコミットメント・メカニズムとしての金本位制の廃止に動いたとき、彼の政権は数十年にわたる相対的な変動と決済通貨を誘導したのである。

1944年のブレトンウッズ国際通貨協定によって金の交換は厳しく制限された。国際通貨基金（IMF）が設立されると、米ドルは世界で最も強力な通貨となった。当初IMFの役割は国際取引を支援することだけだったが、今日見ればわかるように、その機関は本来の目的をはるかに超えている。現在IMFは米国と欧州の一部の国にとって、自国の政策に沿った国や体制に資金を供給するためのレバレッジ機関となっている。例えば、米国はIMFへの拠出金の20％近くを占めている。

金本位制から離脱し続ける主な目的は、政府がお金を無限に印刷できるようにすることであり、その目標は主に2つある。第一に、巨額の防衛予算と不必要な代理戦争は米国が金本位制であればできないことである。第二に、中央銀行を支配する人々は、現在制御不能な国家債務から利子を引き出せない。したがって政府の「全面的な信用と信頼」に裏打ちされたとされる不換通貨、すなわちドルは、嘘つきの政治家や財務大臣がいう価値があるのである。

世界の債券市場{1}を見るとあきらかに深刻なアンバランスがある。現在51兆ドル以上の債務残高を持つアメリカは、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、カナダを合わせたよりも戦争やプログラムの資金調達のために多くの借金をした。アメリカの納税者は世界中の対外債務の40％近くを負担している。そして、短期的、長期的な将来の見通しは改善の余地があるかもしれない。

ジョー・バイデン大統領は、彼の政権がウクライナでロシアに対する代理戦争を行っているのでもっと借りたい。ヨーロッパで最も腐敗した国（ウクライナ）に何十億ドルも流れ込んでいるのだから、 アメリカ人は大恐慌以来の経済的破局の淵に立たされているのである。

ワシントンの超党派政策センターと議会予算局によると、 政府は、今年の夏か秋の初めに、国債保有者、社会保障受給者、連邦政府職員など、すべての人に支払いをすることができなくなるであろう。3月下旬のニューヨーク・タイムズ紙の報道{2}がその状況を概説している。しかしこの問題は多くの専門家が指摘するよりもはるかに深刻である。議員たちがどのように動いたとしても、米国はほとんど克服できない財政問題を抱えている。債務上限を引き上げようが、引き上げまいが、その影響は悲惨なものになるだろう。そして、BRICS諸国が貿易通貨としてドルから離脱すれば……。

多くの専門家は、世界が米ドルを世界通貨準備として使用しなくなればアメリカのドル紙幣は印刷された紙の価値がなくなると予測している。さらに、ドルの価値が著しく低下した場合、クレジットカードや住宅ローンを借りているすべてのアメリカ人は、それらの借金を返済するのが10倍難しくなるであろう。

さらに悪いことに、連邦準備制度が金融の安定を得るために、数百万人の雇用が犠牲になるだろう。RSMインターナショナル{3}の分析によると、中央銀行はアメリカの経済状況を安定させるために不況を「誘発」しなければならないという。そして、より大きな世界社会によってドルが役に立たなくなることはこの分析の要因には含まれていなかった。

要するに、もし私たちがまだ金本位制をとっていたら、これは問題なかったということだ。金本位制は、そうした経済危機や不況のリスクを軽減してくれた。所得水準は地金に裏打ちされたシステムに乗っていた時の方が高かった。さらに重要なのは、金本位制は貨幣の印刷や軍事費の制限に厳しい制限を設けていたことだ。これに関するより多くの直感的真実はこのバロンのレポートが{4}現在の破綻したシステムがどのように生まれたかを明らかにしている。またこの情報は今後何が起こるかを示す予測のようなものでもある。

ドルに対する信頼が失われ、アメリカの海外政策がBRICS諸国などに対してより攻撃的になるにつれ、アメリカの覇権主義の転換期は近づいている。

黄菖蒲

「mRNAワクチン」はワクチンではない

昨日は最高気温が27度になったが、気持ちのいい風が吹き、日射しも夏の強さはないので、さほど暑さを感じなかった。しかし、今日は朝から20度を超え、昼には31度まで上がり、さすがに空気が熱気を帯びて、暑くなった。予報では明日は、午前9時に20度まで上がり、その後は次第に下がって行き、午後には雨が降るようだ。5月としては異常な気温も釜石では2日間で終わる。　昨日、NHKは、「インフルエンザ 宮崎の高校で491人集団感染 学校は休校」を報じている。「宮崎市によりますと、市内の高校で今月9日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状を訴える生徒が出始め、16日までに生徒476人、職員15人の合わせて491人がインフルエンザに感染したことが分かったということです。」とある。釜石でも今月インフルエンザが出ており、5月としては異例だが、南国宮崎で若い高校生が476人もインフルエンザに集団感染するのは、異常としか思えない。高校ではほぼ全員近くがmRNAワクチンを接種しているはずで、mRNAワクチン接種による免疫低下が如実に現れたものだろう。こうした事例は今後も全国で発生する可能性がある。職場では職員の半数以上が今月中に6回目のワクチン接種を行う予定だ。東京理科大学村上康文名誉教授は2020年にマウス 20 匹にコロナウイルスのスパイク蛋白を反復して注射する実験を行った。その結果、スパイク蛋白を 5 回目接種した頃からマウスが死に始め、8 回接種した時にはほぼ全滅した。マウスと人間は単純には比較は出来ないが、この実験結果を無視することも誤りだ。今年の秋には政府は7回目のワクチン接種を予定している。一昨日の東スポWEBは、「ＮＨＫニュースウオッチ９「取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識」　コロナ報道炎上で田中キャスターが謝罪」で、「NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が15日、ワクチン死を訴える遺族の発言を編集してコロナ感染死のように伝えた問題で、同番組は16日放送の最後、田中正良キャスターが「深くお詫び申し上げます」などと謝罪。」とあり、田中正良解説委員は謝罪コメントで、「この中で『ご遺族』と紹介して3人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でした。このことを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるように伝えてしまいました。」と述べている。今回のNHKの取材は、ワクチン接種後に死亡した方の「遺族会」から紹介された方達を取材したもので、その「遺族会」から抗議があった。ワクチン接種後に悪性リンパ腫となった原口 一博衆議院議員もNHKを所管する総務省へも抗議したようだ。ワクチン接種後に死亡した人は、国に報告された人だけで2000人以上いるが、実際にはその10倍はいる。ワクチン接種後に死亡しても、ほとんどの医者は報告しようとしない。報告書作成そのものも簡単ではない。しかし、現在は、ワクチン接種後に死亡した場合、解剖をすれば確実にワクチンとの因果関係を証明出来る。米国の病理研究者ライアン・コールRyan Cole博士は、パイクタンパクの免疫染色をすることを訴えている。高知大学の佐野栄紀特任教授も教授時代の昨年、学術誌Journal of Cutaneous Immunology and Allergyに、論文「Persistent varicella zoster virus infection following mRNA COVID-19 vaccination was associated with the presence of encoded spike protein in the lesion(新型コロナワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ヘルペス感染症の皮疹部にワクチンmRNAがコードするスパイク蛋白が存在した)」を発表し、やはり免疫染色で、皮疹部にスパイクタンパクが存在したことを示した。高知大学のサイトにも「mRNA ワクチン（ファイザー社製、BNT162b）の初回接種から２週間後に発症した成人水痘が、３週間後の２回目接種に伴ってさらに増悪し、３ヶ月間に渡って遷延した症例」として「この皮膚症状は水疱とともに有痛性の皮膚血管炎を伴っており　その皮疹部を調べるとCOVID-19のスパイク蛋白（※）が検出されたことから、ワクチンの副作用としてmRNAがコードするスパイク蛋白が皮膚病態に関与している可能性を示唆しました。」、「本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNAワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。」と書かれている。英国ファイザーの研究所にいた薬理研究者のマイケル・イードンMichael Yeadon博士は、13日、ロンドンのトラファルガー広場で行われたデモの中で、「どれだけ必要な新薬であっても、その開発を１年もかからずに終えることは不可能だ。必要な全てのステップを１年で行うことは出来ない。だからそれは嘘だ。これは、人類に対する殺傷攻撃だ。国家を超えたレベルで行われた。」と述べている。ドイツの科学メディDer Informationsdienst Wissenschaft (idw)は、16日、ドイツ感染症研究センター、ニコラ・ヴィッテキントNicola Wittekindt博士の論文「Infection with common cold coronaviruses can trigger broad cross-immunity against SARS-CoV-2 proteins(風邪のコロナウイルスに感染すると、SARS-CoV-2タンパク質に対する広範な交差免疫が誘発される)」を載せている。風邪を引き起こす主なウイルスには、ライノウイルス、RSウイルス、コロナウイルス、アデノウイルス、エンテロウイルス、パラインフルエンザウイルス、ノロウイルス(お腹の風邪)などがあり、この中のコロナウイルスに感染していると、新型コロナウイルスに対しても免疫力が発揮されると言う。しかし、mRNAワクチンを接種すると、風邪のコロナウイルスに感染したことを記憶するT細胞の働きをだめにしてしまう。結核のためのBCGワクチンは、このT細胞の免疫記憶を強化する。つまり、BCGを接種して、風邪のコロナウイルスに感染していれば、新型コロナウイルスに対しても強い抵抗力を持つと言うことだ。それが2020年に日本が世界の主要国の中でも感染が少なかった理由だ。しかし、2021年2月から日本はmRNAワクチン接種を推進し、ついには世界でも突出したワクチン接種国になってしまった。第７波で、世界一の感染国になった。mRNAワクチン接種はT細胞の免疫記憶を弱め、接種のたびにIgG4と言う免疫を低下させる抗体が増えて行く。つまりmRNAワクチンは接種すればするほど新型コロナウイルスに感染しやすくなる。これをワクチンと呼ぶこと自体が誤りだ。米国独立系メディアSlay Newsは、16日、「Most Covid Patients Who Died in Hospital Were Killed by Ventilators, Study Finds(病院で死亡した新型コロナ感染患者の多くは人工呼吸器によって死亡していたことが研究で判明した)」を載せている。4月27日、学術誌the Journal of Clinical Investigationで公表された米国の研究者らによる「Machine learning links unresolving secondary pneumonia to mortality in patients with severe pneumonia, including COVID-19(機械学習により、COVID-19を含む重症肺炎患者の未解決の二次性肺炎と死亡率が関連づけられる)」と題された論文に基づく記事だ。新型コロナウイルス感染で病院に入院して亡くなった人たちは、新型コロナウイルスが原因で亡くなったのではなく、人工呼吸器を装着されたために肺炎球菌による肺炎を引き起こし、それが原因で亡くなっていたことが明らかになった。

ウツギ(空木)

媚びを売る日本

4月6日、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」が熊本県に司令部を置く第8師団の師団長を含む幹部ら10人を乗せて、墜落した。翌日の現代ビジネスは、「陸自ヘリ墜落、防衛省に「強烈な違和感」を抱いた理由…中国海軍空母が航行するなか、なぜ「重大事故」は起きたのか」を載せた。「陸幕長は「概定」と断っているが、行方不明から約５時間後に「事故」であることを公表した」ことに、「強烈な違和感」を抱いたと言うものだ。記事は、中国海軍の存在を指摘し、あたかも中国による攻撃であったかのような疑念を呈している。昨日のデイリー新潮は、「「40機」「整備士」「不仲」…沖縄・陸自ヘリ「UH-60JA」墜落事故で浮かび上がった陸上自衛隊の問題点」を載せている。事故の原因はむしろ自衛隊そのもにあることを指摘している。熊本県の「第8師団は有事即応を命じられた「機動師団」であり、東シナ海有事では沖縄県など南西諸島で敵軍を迎え撃つことが任務」で、新たに着任した師団長は、「有事の際に派遣される宮古島周辺を上空から視察することが目的だった」。性能が高く多目的の使用が可能なUH-60ヘリは自衛隊には40機しかなく、ベトナム戦争で使われた古いUH-1Jの方が100機以上だ。「陸上自衛隊も、UH-1からUH-60に切り替えようとしている」が、「1995年に着手され約30年が経過し」ても40機だ。フィリピンは「たった2年間で48機を導入した」。自衛隊関係者は、「「現在、アメリカ陸軍が保有するヘリは、基本、UH-60、AH64、CH-47の3タイプに集約されています。ところが陸上自衛隊は、UH-1Jや60JAを筆頭にAH-1Sと64Dなど、7タイプを運用しているのです。アメリカ陸軍が保有していないオスプレイも陸上自衛隊は使わされています。整備するヘリの種類が多いほど、交換部品の管理や整備情報の共有が大変になるのは言うまでもありません。おまけに自衛隊は、整備士の勤務環境が決して良好ではないのです」と語る。また、「陸上自衛隊の西部方面隊は、福岡県の第4師団、熊本県の第8師団、そして沖縄県の第15旅団で構成されています。本来、2師団1旅団の関係は“対等”です。ところが、伝統的に第8師団は第15旅団を下に見る傾向があるなど、水面下では相当な軋轢があるのです」。沖縄の第15旅団は、海上の飛行にも慣れているが、その慣れている第15旅団のパイロットを使わず、第8師団のパイロットにこだわったのだ。今回の事故は起こるべくして起きた事故と見ることも出来るだろう。米国の在庫処分で迎撃システムパトリオットやF15戦闘機を買わされ、いずれも実践では中国やロシアに劣る。ウクライナに供与されたパトリオットはロシアの超音速ミサイルで簡単に破壊されている。国際宇宙ステーションはロシアの技術協力がなければ、出来なかったし、中国は独自の宇宙ステーションを設けている。宇宙技術や軍事技術はロシア・中国が米国に勝る状況なのだ。日本の現政権は急速に軍備拡大を行っているが、最初から実戦目的ではないことを認識しているとしか思えない。ただ、米国に言われるままに「米国商品」を購入しているだけのように思える。長期にわたって実戦経験のない自衛隊は巨大な官僚組織となり、とても実戦では即応性があるとは思えない。しかも、いざ、中国やロシアとの有事ともなれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。独自の対応は出来ないのだ。莫大な浪費でしかないだろう。14日、フランスメディアCOURRIER JAPONが英国経済誌エコノミストの記事、「「まるで鎖国」…トヨタや日産の「EV出遅れ」が日本経済に大打撃を与える」を載せたが、最初に、「かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV（電動自動車）開発競争では大きく後れを取っている。日本経済の中核を成す自動車産業の停滞の理由を、英経済誌が分析した。」と書かれている。日本の自動車産業は、かっての日本の半導体産業の衰退と類似していると言う。今年第一四半期の中国の自動車輸出は、これまで世界一だった日本の95.4万台を抜き、107万台で、世界のトップに立っている。元外務省官僚の孫崎享氏の今日のメールマガジンは「中国は世界の電気自動車の54％を生産（ IEA21 年データ）。電気自動車用のバッテリー製造できる国は数十年経済的地政学的な利点を得る。現在唯一の勝者は中国。世界の主要希少鉱物採掘権押え、バッテリー低価格で生産。中国との連携なしでEV進出・成功は無理NYT）」と題されている。中国はリチウムイオン電池生産に必要な資源、リチウム、ニッケル、マンガン、グラファイトを抑えているだけでなく、それらの精製技術も抜きんでおり、電池生産の全ての工程でコストと技術で他を圧倒しており、世界の電気自動車の54％を生産している。昨日の台湾メディア、フォーカス台湾の日本語版は、「日本産イチゴが再び不合格 残留農薬の規定違反で／台湾」を載せた。「衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は16日、日本から輸入したイチゴが残留農薬の規定違反により水際検査で不合格になったと発表した。イチゴ180キロが全て積み戻しまたは廃棄処分される。　不合格になったのは埼玉産のイチゴ。台湾でイチゴへの使用が許可されていない殺虫剤シアントラニリプロールが検出された。」とある。今年3月6日、日経ビジネスは、「世界に逆行する日本の“緩い”農薬ルール　EU新規制が食品輸出の障壁に」を、また、3月14日には、女性セブンが、「世界で「リスクあり」と判断された食品が日本に流れ込んでいる…「危険な輸入食品」の現実 」をそれぞれ載せている。日経ビジネスでは、日本の単位面積あたりの農薬の使用量は欧米の３〜5倍であり、「実はEUだけでなく、日本からアジア・オセアニアや中東に食品を輸出する際も農薬残留基準の違いが既に課題となっている。例えばグリホサートなら、イチゴやメロンなど多くの品目で、韓国や中国のほうが厳しい。日本国内の規制に合わせて栽培しても、受け入れてもらえないのだ。シンガポールにいたっては「不検出」でないと合格しない。」。農薬も日本は、ワクチン同様に欧米巨大農薬企業のはけ口であり、食品も同じだ。欧米巨大資本と日本の政官財の利権で政策が決められているのだ。弱体化した日本は、欧米に媚びを売ることで、欧米に認められようとしている哀れな姿なのだ。そのつけは全て国民が払わされる。しかし、日本は国民もまたあまりにも従順だ。

紫蘭

賢明ではない人類

紀元1世紀のローマの歴史家クィントゥス・クルティウス・ルフスQuintus Curtius Rufusは、『Historiae Alexandri Magni(マケドニアのアレキサンダー大王の歴史)』を著した。その中で、ルフスは、「過去に起こったことは、同じようにして、その後の時代にも繰り返し起こる」と書いた。これが後に、「歴史は繰り返される」として引用されるようになった。フィラデルフィア小児病院ワクチン教育センター長でロタウィルスワクチンの開発者の一人でもあるポール・A・オフィットPaul A. Offit博士が「禍いの科学 　正義が愚行に変わるとき」(邦訳)を書いている。それによると、1910年頃から米国では移民への嫌悪感から、優生思想が高まり、知的障害者や身体障害者などへの不妊手術が法の下で行われるようになった。その牽引役の一人であったマディソン・グラントMadison Grantが1916年に書いた『偉大な人種の消滅』は、北方人種至上主義を掲げ、後に、そのドイツ語訳を反乱罪で収監中のアドルフ・ヒトラー伍長が読み、極めて感銘を受けた。その後、ヒトラーが政権を握ると、ヒトラーは知的障害者や高齢者の安楽死を進めた。ユダヤ人の虐殺以前に、ヒトラーは多くのドイツ国民をも殺害していた。世界経済フォーラムの創立者クラウス・シュワブや超富裕層のビル・ゲイツには基本的に優生思想がある。mRNAワクチンやLGBTの促進により、彼らが「劣等」と見る人々の人口削減を目指している。カナダやオランダは「安楽死」に積極的だ。それらの国の指導者は世界経済フォーラムのリーダープログラムを受けている。フランスの人口統計、歴史人類学者、エマニュエル・トッド Emmanuel Toddは、『第三次世界大戦はもう始まっている』を書いている。第二次世界大戦は、1929年から始まった世界恐慌の混乱の中から始まった。日本や欧米が相対的に経済力を失い、米国はまさに今、政府財政の破綻や金融大崩壊を目前にしている。ウクライナ戦争は欧米とロシアの戦いであり、米国はさらに台湾をウクライナとすることで、中国とも対立しようとしている。人類は決して賢明とは言えない。愚行を何度も繰り返す。欧米は非同盟国に対しては、ダブルスタンダードであり、それを多くのグローバルサウスは見抜いている。メディアはすでにメディアとしての機能を果たさなくなっており、単なる政府の広報となってしまった。ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は、中国に対して、ロシアへの武器供給をしないように訴えたが、自分たちがウクライナに武器を供給していることは正当とみなしている。これは2000年代のウクライナをめぐる経緯を全く無視して、ただ単に昨年2月のロシアのウクライナ侵攻だけを「悪」とする偏った視点でしかなく、欧米メディアも以前は2000年代のウクライナのネオナチの形成や2014年のマイダン革命後のアゾフ大隊によるウクライナ東部の住民への武力攻撃などを報じていたが、昨年以来、「悪」は全てロシアとして報じるようになった。ネットでは、昨夜のNHK、ニュースウオッチ９への批判が多く出ている。ワクチン接種後に亡くなった人の遺族を取材しながら、その映像をあたかもコロナ感染で亡くなったかのように利用していた。遺族の会は正式にNHKに抗議したようだ。6回目のワクチン接種が始まったので、NHKはワクチンで死亡した事実は伏せたのだろう。しかし、そうした報じ方が、これからさらにワクチンによる被害を増加させることにつながるのだ。現在のメディアは決して真実を伝えない。そして、メディアが真実を伝えないことは過去にもあったのだ。立憲民主党の原口一博衆議院議員は、メディアに登場する「専門家」やNHKの報じることを信頼し、ワクチン接種を推進した。しかし、ワクチンを接種後、悪性リンパ腫を発症し、そこからワクチンへの疑問が生まれ、今では、ワクチン接種の中止を訴えるようになった。5月8日に第6回目のmRNAワクチン接種が始まり、１週間で100万人が接種したようだ。ドイツの元マインツ大学医療微生物学・衛生研究所所長、スチャリット・バクディSucharit Bhakdi博士は、mRNAワクチンにDNAが混入していることを明らかにしたKevin McKernanの研究論文を分析し、「外来遺伝子が、人間の細胞に入り込みめば、人間が遺伝子的に変化してしまう」、「「mRNAワクチンのDNAがゲノムに組み込まれる疑いがある。このDNAは、人間のあらゆる細胞に届けられ、急性の癌や炎症を引き起こし、遺伝子的に人間をその子孫まで変容させる可能性がある。遺伝子改変された細胞は絶望的である」と、これまでと同じくmRNAワクチンの危険性を訴えているが、博士は「大衆扇動」の罪で今月23日、裁判にかけられる。欧米はある意味で日本以上に政府はmRNAワクチンの真実を隠そうとする。事実が知れれば、日本などより欧米は政治家や当局への責任追及が厳しい。ドイツはナチス戦犯を現在もまだ追求し続けている国だ。バクディ博士を仮に黙らせられても、いずれ、政府の「犯罪」は明らかになる。これもまた繰り返されて来た歴史だ。コロナ禍やウクライナへの主要国の対応を見ていると、政治家や当局の劣化は日本だけではないことが分かる。そしてその劣化をもたらせた要因が、結局はお金の力だと言うことだ。米国大統領のお金をめぐる腐敗ぶりは目に余る。日本や欧州の政治家も変わらない。政治家だけでなく、官僚もまた同じだ。政府の政策が悉く利権となってしまった。日本で政府が推進しているマイナンバーカードも、2015年10月18日の日刊ゲンダイDIGITAL、「マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚」で報じているように、利権の巣窟となっている。実質賃金が低下し続ける国民から搾り取った税金を政財官で貪り喰っているのだ。こうした腐敗の蔓延が国家を滅ぼすことも歴史が示している。

ニセアカシア（ハリエンジュ）

人口削減と「グレート・リセット」

2020年からの新型コロナウイルス感染症も3年が経過したが、日本だけはいまだにmRNAワクチン接種を続けている。今日も職場では医療関係者のワックチン接種が行われている。最初の武漢株とは異なり、現在の新型コロナウイルス感染は、ほとんど風邪程度の症状しかない。ウイルスは変異するごとに次第に弱毒化して行く。それがウイルスが生き残る道だ。現在行われている6回目のワクチン接種は、ますます有効性が薄れている。しかも、有害性は従来と変わらない。12日の産経新聞は、「自民、ＬＧＢＴ法案一任　異論相次ぐ　与野党協議経て広島サミット前に国会提出へ」を報じた。「自民党は１２日、党本部で性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第１部会の森屋宏部会長に対応を一任した。保守系議員の一部は反対したが、幹部側が押し切った。法案は１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の前に国会に提出される見通しとなった。」とある。合同会議では、法案に反対したものは産経新聞が報じるような「保守系議員の一部」などではなかった。反対派15人で、賛成が10人、中立が3人であった。在日米国大使に促されるままに政府は法案をゴリ押ししている。何故か。mRNAワクチン接種もＬＧＢＴ法案もいずれもが人口削減が目的だ。まさしく陰謀論のような話だが、残念ながらそれが事実だ。性的マイノリティの増加は、着実に人口減につながる。米国では、すでに小学校からLGBT教育が開始されている。ドイツでは、宗教的にLGBTを認めないイスラム教徒の移民家庭から、警察が子供を親から引き離すことまで行なっている。「先進7カ国」はワクチン接種もLGBTも強力に推し進めている。昆虫食や培養肉の推進もまた目指すところは人口削減にある。表向きは気候変動対策としてのCO2削減だとして、昆虫食や培養肉を推進しているが、米国カルフォニア大学の研究者による論文、「Environmental impacts of cultured meat: A cradle-to-gate life cycle assessment(培養肉の環境負荷： ゆりかごから墓場までのライフサイクルアセスメント)」は、生産ライフサイクルの環境負荷を調べたところ、培養肉は温暖化ガスを牛肉の最大25倍産生しており、牛肉より桁違いに環境負荷が高いことを明らかにしている。世界経済フォーラムやビル・ゲイツが昆虫食や培養肉を推進している。mRNAワクチンは、免疫抑制、免疫不全、AIDS、ブレインフォグ、プリオン病、 SV40による発癌、ターボ癌、自己免疫疾患が報告されている。特に免疫抑制、免疫不全は、今後、中長期的に大きく影響が出てくるだろう。5月にインフルエンザが出ていたり、麻疹が増加していたり、これらも免疫低下と大いに関係しているだろう。3月14日のNEWSポストセブンは、「世界で「リスクあり」と判断された食品が日本に流れ込んでいる…「危険な輸入食品」の現実」を載せている。「農産物をめぐる科学技術の進歩は、生産量を飛躍的に増大させ、価格を押し下げた。その一方で、「食の安全」の観点から安心して口にできない食品は、世界各国で規制され、排除されつつある。そんな中で、“誰も口にしたがらない危険な食品”を大量に輸入し、消費している日本は、輸出大国アメリカから、あろうことか「ラスト・リゾート（最後の楽園）」とさえ呼ばれている──。」とある。最近、米国食品医薬品局FDAは、「遺伝子を組み換えた豚肉」を販売することを承認した。これも安価な豚肉として米国から日本へ輸入されるだろう。8日の米国the Natural Newsは、「MEDICAL FASCISM GONE WILD: WHO plans to launch Global Digital Health Certificate that will demand compliance with all vaccines and lockdowns(メディカルファシズムの暴走：WHO、すべてのワクチンとロックダウンの遵守を要求する「グローバルデジタルヘルス証明書」の発行を計画)」を伝えた。mRNAワクチン接種により免疫が低下し、今後、様々な感染症が発生して来るだろう。その時、WHOのパンデミック法により、各国はWHOの指示に従わなければならなくなる。その上で、個人は「グローバルデジタルヘルス証明書」を所持しなければならなくなる。パンデミックは新型コロナウイルス感染だけではないと、すでにWHOは「分かって」いるのだ。超富裕層であるクラウス・シュワブKlaus Schwabは、1971年に世界経済フォーラムを設立し、2004年からは、Forum of Young Global Leaders若き世界指導者のフォーラムを立ち上げ、主要国の若い政治家を育て、各国政府に送り込んで来た。日本の現在の大臣や与党幹部にもいる。大学や企業までこの世界経済フォーラムに参加しており、世界経済フォーラムの方針がそうした参加者を通じて、各国で実行されて来た。世界経済フォーラムは最終的に「GREAT RESETグレート・リセット」を通じて、超富裕層のための全体主義の世界政府を目指している。欧米の左翼や革新派が同調している。「グレート・リセット」は、世界経済第一位の米国の経済崩壊後に行われる。混乱は世界経済フォーラムのチャンスなのだ。13日のロイターは、「米債務上限問題「過去より厳しい状況」、解決策に期待＝財務長官」を、また、今日のブルームバーグは、「米企業業績、「リセッション」すでに到来－３四半期連続の利益悪化へ」をそれぞれ報じた。米国では共和党が譲歩して、債務上限引き上げに応じなければ、政府はデフォルトに陥る。米国は過去104回も債務上限を引き上げて来たが、今回は簡単には債務引き上げが出来ないとイエレン長官が述べたと言うことだ。政府がデフォルトとなれば、国債は暴落し、国債を保有する金融機関や投資家は大きな損失を抱えることになる。米国企業はすでに景気後退の兆候が出ている。米国政府のデフォルトは、米国通貨ドルをも傷付ける。ドルが急落し、輸入に大きく依存して来た米国は、輸入物価の高騰に見舞われる。経済悪化の中でインフレが進む。1929年に始まった世界恐慌以上に悲惨な経済状態に追い込まれるだろう。そして、世界経済フォーラムは、まさにその状態を望んでいる。その時が、「グレート・リセット」のタイミングだからだ。世界経済フォーラムの思惑通りに行くかどうかは、中国にかかっていると見ている。中国がどの程度世界経済フォーラムに関与しているのか。中国の中東やBRICSへの関わりを見ていると、中国はさほど世界経済フォーラムには大きく関与していないように見えるが。むしろ、中国は、世界経済フォーラムとは異なる、別の構想を持っているように思われる。欧米や日本・韓国と言った欧米依存国以外の国々との経済的結び付きを強化し、ユーラ氏の新たな経済圏を構築する。「一帯一路」の深化だ。そこでは、もはや取引通貨にドルは使われない。主席就任10年で「貧困撲滅」を達成した習近平を考えると、超富裕層の思惑に同調するとは考えにくい。果たして中国は混乱時にどう動くのか。

ロシア制裁国：青、非制裁国：緑(中国・ロシアは経済的結び付きを強化している)

日本の惨状

フランスのメディア COURRIER JAPON(クーリエ・ジャポン)は、昨日、やはりフランスの主要紙 Le Mondeル・モンドの記事を載せた。「仏紙が報じる「給与の上がらない自国を捨てて、日本人は海外を目指しはじめた」」と題している。「「友人に勧められて来ました」。オーストラリアに暮らすミズノ・ユウキは、2022年の初めに日本を後にした。後悔はしていない。シドニーのレストランに勤め、月収は40万円近い。　「日本で同じ仕事に就けば19万円でしょう。生活はここの方が快適ですし、仕事は週に4日です」　ミズノは実入りの良い仕事とより良いワークライフバランスを求め、25歳で賭けに出た。仕事の都合を考慮して有給休暇を取らない、上司より先には退勤しづらい……日本のそんな時代遅れな習慣に縛られずに、別の場所で未来を描いたのだ。いま、そんな日本人は少なくない。」、「ヨーロッパ、米国、オーストラリアに加え、タイをはじめとする東南アジアが人気の目的地になっている。」、「海外転職支援をおこなう「GJJ海外就職デスク」の創業者である田村さつきは、2022年、海外求人情報の問い合わせは前年に比べて1.5倍だったと日本経済新聞の取材に語る。以前はほとんどが40歳未満の有名大学出身者からの問い合わせだったが、現在では50代、60代からの応募もあるという。」、「国外移住の理由の筆頭は経済的なものである。日本では1980年代終わりにバブルが崩壊した後、非正規雇用が加速的に増加し、1990年代以降、給与水準が停滞している。さらに2022年には、ユーロやドルに対する円の価格が大きく下落。この世界第3位の経済国において、一種の格下げ感はますます強まった。今日（こんにち）、日本での収入はドルに換算すると、韓国、イタリア、フランスよりも低い。」、「経済協力開発機構（OECD）によると、2021年の日本の平均給与は3万9711ドル（約540万円）で、加盟国38ヵ国中24位。7万4738ドル（約1000万円）の米国とは大きく差が開いた。」、「ニッセイ基礎研究所によると、2023年度のインフレを勘案した実質賃金は0. 2％低下するとの見通しだ。」、「収入の問題と並んで、「より良いワークライフバランス」を可能にする労働条件への関心も移住を目指す一因だ。日本の企業では、平日の仕事終わりの夕方や週末、そして有給休暇を必ずしも享受できるとは限らない。週40時間という所定労働時間の制限はあるが、多くの場合、かなりの残業が伴っている。」、「帝国データバンクは2023年1月、日本企業の51.7％が人手不足に直面しているとした。そして2月、日本政府は年収2000万円以上で、修士号もしくは10年以上の専門的経験がある外国人研究者・技術者に対する永住権付与の規制を緩和すると発表した。　だが、OECDの「高学歴労働者にとって魅力的な国」を示すランキングで、日本は2019年、35ヵ国中25位（現在の加盟国は38ヵ国）。とりわけポイントを下げたのは「家族の環境」と「機会の質」だった。」。世界第3位の経済国であるが、そこでの国民の生活レベルは第3位の経済国とは思えない状態になっている。3月24日の日本経済新聞は、「海外旅行の回復鈍く　パスポート保有率17%に低下」を報じた。国民の８割以上がパスポートを持たず、海外を見ていない。先進国と言われる国々では国民の４割以上がパスポートを持っている。日本のパスポートはビザなしで渡航出来る国が最も多いため、世界最強のパスポートなどとメディアが伝えるが、保有比率が少ないため、何の意味もない。江戸時代の鎖国と変わらず、日本人の多くが海外を知らない。従って、日本の本当の姿も分からない。11日の東洋経済ONLINEは、「四半世紀で韓国は2.7倍「日本はマイナス」の悲劇、給料で「日本一人負け」になった根本的な原因」を載せている。そして「日本の経済の低迷の発端は、金利を下げ過ぎたことです。」と結論付けている。呆れるような結論だ。ル・モンド紙が言うように、「1980年代終わりにバブルが崩壊した後、非正規雇用が加速的に増加し、1990年代以降、給与水準が停滞している」ことが重要なのだ。昨年12月2日、日刊工業新聞は社説で、「内部留保530兆円　業績堅調な企業は賃上げ推進を」を載せた。「財務省が１日発表した７―９月期の法人企業統計調査によると、同期末の内部留保（利益剰余金）が前年同期末比で１１％増の５３０兆円と大幅に増え、過去最高を更新した」と報じている。10年連続の過去最高更新である。日本の経済成長期には毎年10％前後賃金が上昇した。日本のGDPの６割は消費が占める。賃金が増えなければ、消費も減少する。何故日本では、企業が内部留保を過去最高に蓄積し、賃金が下がるのか。原因ははっきりしている。バブル崩壊後、日本は米国に言われるままに新自由主義、グローバリズムを受け入れたからだ。その根本は資本の自由化にあった。要は、米国が日本に自由に投資して、そこから利益を得られるように求めたのだ。現在、日本の株式市場の７割は外国投資家が占める。単純に言えば、日本の上場企業の株式の７割は海外、主に米国の投資家が占めていると言うことだ。米国の投資家は日本の企業に対して投資家の利益が最大になるよう求める。当然、企業は賃金を抑えて投資家への還元を多くしようとする。民営化も同じで、米国投資家が民営化されたものから利益を得ようとしたものだ。世界最大の資金を誇っていた日本郵政を民営化して、その資金を米国に投じさせ、米国の株式や債券価格を上げる。日本の株式市場は米国の8分の１の規模でしかない。同じ金額を投じるにも小さい規模の株式市場の方が操作しやすい。昨日の読売新聞オンラインは、「７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正 」で、「７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする改正健康保険法などが１２日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。」、「改正法では、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。引き上げ対象は、７５歳以上の約４割となる見込みだ。」と報じた。年金収入が153万円と言うことは、月額で12万7500円である。この金額に満たない人が６割もいるのだ。仕事をしても賃金が下がり、退職後も年金は生活保護よりも低い。戦後、連合国軍最高司令官として占領地日本へやって来たダグラス・マッカーサーDouglas MacArthurは、「日本人は強者に媚びへつらうが、弱者には極めて傲慢である」と述べている。政官財のトップ層は米国に媚び、国民には極めて傲慢だ。そして、国民は政官財に媚び、東南アジアの「研修生」や入国管理局の対象者などの外国人、国内の弱者に対して傲慢だ。まさに「貧すれば鈍する」ではないか。

各国公的債務　1995年・20222年

突出した日本の異様なワクチン接種

職場では医療関係者の6回目の新型コロナワクチン接種が始まった。残念ながら、医療者ですらこのワクチンに有効性がなく、有害ですらあることを知らないまま接種を続ける人が多くいる。国が推進しているのだから有効で安全なワクチンと考えているのだろう。一昨日、英国The Exposéは、「‘The Times’ says “Antivaxers are a menace who must be defeated” among other FALSE claims but the truth is the Triple Vaccinated account for 94% of Covid-19 Deaths(タイムズ紙は「反ワクチン者は倒さなければならない脅威である」などと偽りの主張をしているが、真実は3回ワクチン接種者が新型コロナウイルス感染の死因の94％を占めている。)」、「Pfizer “vaccine” trial data shows alarming outcomes for pregnant women; they knew all along (ファイザー「ワクチン」試験データ、妊婦に憂慮すべき結果を示す；彼らは最初から知っていた)」を載せている。昨日は、「COVID Vaccine roll-out caused 338x increase in AIDS-associated Diseases & Cancers in 2021 says CDC(新型コロナワクチン展開により、2021年のエイズ関連疾患と癌が338倍に増加したとCDCが発表した)」を載せた。また、「Iranian study finds neurological adverse effects occur after all types of covid vaccinations(イランの研究により、あらゆる種類のコロナワクチン接種後に神経学的な副作用が生じることが判明)」では、以下のように書かれている。

国際的なデータベースで報告されている新型コロナワクチン接種の副反応を調査したところ、すべての種類のワクチン接種後に神経系の副作用が報告されており、1回目と比較して2回目の接種後に多くの副反応が報告され、ワクチン接種後の神経系合併症は女性が最も発生率が高いことがわかりました。

新型コロナ「ワクチン」の潜在的な副作用は見過ごされてきたため、イランの2人の研究者は、2020年から2022年にかけて、注射による神経学的副作用を報告した国際データベースでの報告を包括的にレビューすることにした。 研究者たちは、Google Scholar、PubMed、NCBIの各データベースで研究、レビュー、症例報告論文を精査しました。彼らの発見は、2月のEuropean Journal of Medicineに掲載され、102の顕著な文献が含まれています。

「新型コロナワクチンを接種した後の副作用の報告が多くあります。」と研究者は述べています。「これらの報告によると、ワクチン接種は、特に神経系に有害事象をもたらす可能性があります。最も重要で一般的な合併症は、脳静脈洞血栓症、一過性脳虚血発作、脳内出血、虚血性脳卒中などの脳血管障害、横紋筋炎、多発性硬化症の初発症状、視神経脊髄炎などの脱髄障害です。これらの影響は、多くの場合、急性で一過性のものですが、重症化することもあり、少数のケースでは致命的となることもあります。」

著者らは、これまでのワクチンで、様々な副作用が確認されていることを強調しています。「例えば、インフルエンザ、肝炎、HPVワクチンと脱髄症候群との関連が発見され、インフルエンザワクチンの注射が若年層のナルコレプシー発症の理由となっています」。そして、「新型コロナワクチンは緊急承認された、つまり標準的な臨床試験を終えていないため、各ワクチンの副作用を注意深く観察する必要がある。」ということです。

研究当時、世界人口の約68％が、核酸系ワクチン（DNA-mRNA）、ウイルスベクター（複製-非複製）、生の不活化（または減衰）ウイルス、タンパク質（スパイクタンパク質またはそのサブユニット）の4種類のうち、1種類以上のワクチンで新型コロナに対する完全接種を受けています。

「CDC、VAERS、EMAのデータベースのデータによると、新型コロナワクチン接種の短期的な結果は有望である。」と著者らは指摘しているが、「中長期的には、特にいくつかのワクチンで、心配される副作用が報告されている。」

マイケル・パーマー博士が最近強調したことを裏付けるように、この研究では、2回目の接種後の副作用が、1回目の接種後よりも多く報告されていることが分かりました。

研究者は、VAERSデータベースによると、新型コロナワクチンにはいくつかの局所的および全身的な神経学的合併症があり、通常は注射後1日～1ヶ月以内に現れると指摘しています。 「女性は、外来抗原に対するより強い免疫反応を誘導するため、神経学的合併症の発生率が最も高く、自己抗原を標的とし、自己免疫疾患につながる可能性があります。」と述べています。



「 新型コロナワクチンの軽度の神経学的影響としては、脱力感、しびれ、頭痛、めまい、平衡感覚障害、疲労、筋痙攣、関節痛、レストレスレッグ症候群が多く、振戦、耳鳴り、帯状疱疹は少ないと言われています。

一方、重篤な神経合併症としては、ベル麻痺、ギラン・バレー症候群（GBS）、脳梗塞、痙攣、アナフィラキシー、横紋筋炎や急性脳脊髄炎などの脱髄性症候群が挙げられます。これらの中で、新型コロナワクチン、特にアデノウイルスベースのワクチンによる最も危険な神経学的合併症は、出産適齢期の女性における脳静脈洞血栓症である。
Hosseini, R., Askari, N. A review of neurological side effects of covid-19 vaccination. Eur J Med Res 28, 102 (2023). https://doi.org/10.1186/s40001-023-00992-0」


私たちは、この研究結果を以下の表にまとめました。 特に「急性神経障害」の項では、嗅覚障害から耳鳴り、視神経炎症、ギラン・バレー症候群まで、幅広い疾患を取り上げているので、ご自身の目で研究結果を確認する価値があります。

この研究では、次のように結論付けています：

新型コロナワクチン接種の副作用は、免疫関連疾患の既往がある人や、年齢や生理的条件の影響を受けやすい人ほど多く報告されています。

最も重要で最も一般的な合併症は、脳静脈洞血栓症（アストラゼネカの詳細）、横紋筋炎（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンの詳細）、ベル麻痺（ファイザー、モデナ、アストラゼネカの詳細）、GBS（ファイザー、アストラゼネカ、ジョンソン＆ジョンソンの詳細）、多発性硬化症の初発（ファイザーについて詳細）。
Hosseini, R., Askari, N. A review of neurological side effects of covid-19 vaccination. Eur J Med Res 28, 102 (2023)。https://doi.org/10.1186/s40001-023-00992-0。

著者らは、新型コロナワクチン接種が本当にこれらの症状の原因であることを確定的に立証するためには、さらなる研究が必要であると指摘しています。


4月28日、TBSは東京都で、「XBB.1.5」が4割占めていることを報じたが、オーストラリア、クイーンズランド州では、さらに「デルタクロン」と名付けられた新たな変異種XBCが30％で急上昇している。開始された6回目のワクチンは、武漢型とオミクロン型のいわゆる二価ワクチンであり、新たなXBBやXBCにはほとんど最初から効果は期待出来ないものだ。一般の風邪の原因ウイルスでもあるコロナウイルスのワクチンがこれまで成功しなかったのは、コロナウイルスと言う種自体の変異が早いためだ。ワクチンが作られても、作られた時には、すでにウイルスは変異して、効果が期待出来なくなっている。それをこの新型コロナウイルスに対しては、ワクチンとして碌に治験もしないで接種を始めた。変異の早いウイルスにワクチンは、最初から無理だった。現在、日本のワクチン接種は世界でも突出した、異常な接種となっている。

突出した日本の追加接種

The Coming War: Speak up. Now.(来たるべき戦争：声をあげよう。今すぐ)

5月2日、オーストラリアメディアArena Online掲載、オーストラリア人のジャーナリスト、作家、ドキュメンタリー映画監督、ジョン・ピルガーJohn Pilgerの寄稿「The Coming War: Speak up. Now.(来たるべき戦争：声をあげよう。今すぐ)」
(ジョン・ピルガーは、英国最高のジャーナリズム賞2回、米国の「エミー賞」、英国アカデミー賞など多くの賞を受けている)

1935年、ニューヨークで米国作家会議が開催され、その2年後にも開催された。彼らは「何百人もの詩人、小説家、劇作家、批評家、短編小説家、ジャーナリスト」に呼びかけ、「資本主義の急速な崩壊」と「次の戦争の手招き」について議論した。ある証言によれば、3,500人の一般市民が参加し、1,000人以上が追い返されたという衝撃的なイベントであった。

アーサー・ミラー、マイラ・ページ、リリアン・ヘルマン、ダシール・ハメットらは、ファシズムが台頭し、しばしば偽装されていることを警告し、作家やジャーナリストが声を上げる責任があるとしている。トーマス・マン、ジョン・スタインベック、アーネスト・ヘミングウェイ、C・デイ・ルイス、アプトン・シンクレア、アルベルト・アインシュタインからの支援の電報が読み上げられた。

ジャーナリストで小説家のマーサ・ゲルホーンは、ホームレスや失業者、そして「暴力的な大国の影にいるすべての人たち」のために声を上げた。

親友となったマーサは、後日、恒例のフェイマスグラウスのソーダ割りを飲みながら、私にこう言った。「ジャーナリストとして感じた責任は計り知れない。大恐慌がもたらした不公正と苦しみを目の当たりにし、沈黙を破らなければ何が起こるか、私たち全員が知っていたのです」。

彼女の言葉は、今日の沈黙の中に響いている。それは、私たちが読み、見、聞くほとんどすべてを汚染するプロパガンダの総意で満たされた沈黙である。 一つの例を挙げよう：

3月7日、オーストラリアで最も古い新聞であるSydney Morning HeraldとThe Ageは、中国の「迫り来る脅威」について数ページにわたって掲載した。彼らは太平洋を赤く染めた。中国の目は武勇に満ち、行進と威嚇に向けられていた。黄禍論は、まるで重力のように崩れ落ちようとしていた。

中国によるオーストラリアへの攻撃について、論理的な理由は何も示されなかった。そのうちの1人はオーストラリア戦略政策研究所の元所長で、キャンベラの国防省、ワシントンのペンタゴン、英国、日本、台湾の政府、西側の戦争産業の隠れ蓑になっている。

「北京は3年以内に攻撃する可能性がある」と彼らは警告した。「我々は準備ができていない」。米国の原子力潜水艦に数十億ドルが費やされることになったが、それだけでは足りないようだ。「オーストラリアの歴史からの休暇は終わった」：それが何を意味するかは別として。

オーストラリアには何の脅威もない。遠く離れた「幸運な」国には敵がいない。ましてや、最大の貿易相手国である中国には敵がいない。しかし、アジアに対するオーストラリアの長い人種差別の歴史を利用した中国叩きは、自称「専門家」たちのスポーツのようなものになっている。中国系オーストラリア人は、この状況をどう見ているのだろうか。多くの人が混乱し、恐怖を感じている。

このグロテスクな、米国の権力に媚びへつらうような記事を書いたのは、ピーター・ハートチャーとマシュー・ノットという「国家安全保障記者」と呼ばれる人物だ。ハーチャーのことは、イスラエル政府から報酬をもらって遠出したときに覚えている。もう一人のノットは、キャンベラにいる背広組の口利き役である。 どちらも戦場や人間の劣化や苦しみの極限を見たことがない。

「どうしてこんなことになったのだろう」。マーサ・ゲルホーンがここにいたら、こう言うだろう。「ノーという声はいったいどこにあるのだろう？仲間意識はどこにあるのだろう」。

その声は、このウェブサイトのサミズダットなどでも聞くことができる。文学では、ジョン・スタインベック、カーソン・マッカラーズ、ジョージ・オーウェルのような人物は時代遅れになっている。今はポストモダニズムが主導権を握っている。リベラリズムは、政治的なはしごをはずした。かつて沈着な社会民主主義国であったオーストラリアでは、秘密主義的、権威主義的な権力を保護し、知る権利を妨げる新しい法律の網が制定された。内部告発者は無法者であり、秘密裏に裁かれることになる。特に不吉な法律は、外国企業のために働く人々による「外国からの干渉」を禁止するものである。これは何を意味するのだろうか。

民主主義は今や観念的なもので、国家と融合した企業の万能のエリートが存在し、「アイデンティティ」の要求があるのです。米国の提督たちは、オーストラリアの納税者から「助言」のために1日に何千ドルも支払われている。欧米では、政治的想像力はPRによって平和化され、ジョンソンやトランプ、スリーピージョーやゼレンスキーといった、腐敗した超安っぽい政治家の陰謀に気を取られているのである。

2023年の作家会議では、「崩れゆく資本主義」や「我々の」指導者の致命的な挑発について心配することはない。最も悪名高いトニー・ブレアは、ニュルンベルク基準で一応の犯罪者だが、自由で金持ちである。ジュリアン・アサンジは、読者が知る権利があることを証明するためにジャーナリストを敢行したが、投獄されて2度目の10年を迎えている。

ヨーロッパにおけるファシズムの台頭は議論の余地のないところだ。あるいは「ネオナチズム」「極端なナショナリズム」でもいい。現代ヨーロッパのファシストの巣窟であるウクライナでは、150万人のウクライナユダヤ人を虐殺したヒトラーの「ユダヤ人政策」を称賛した熱狂的な反ユダヤ主義者で大量殺人者のステパン・バンデラのカルトが再登場しているのである。「ヒトラーの足元にお前たちの頭を置いてやる」とバンデラのパンフレットはウクライナのユダヤ人たちに宣言した。

今日、バンデラはウクライナ西部で英雄崇拝され、彼とその仲間のファシストの像がEUと米国によって多数建設され、ナチスからウクライナを解放したロシア文化の巨人やその他の人々の像に取って代わられている。

2014年、ネオ・ナチスは、「親モスクワ」と非難された選挙で選ばれた大統領、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチに対する米国の銀行出資によるクーデターで重要な役割を果たした。クーデター政権には、著名な「極端な民族主義者」、つまり名ばかりのナチスが含まれていた。

当初、このことはBBCや欧米メディアによって長々と報道された。2019年、『タイム』誌はウクライナで活動する『白人至上主義者の民兵』を特集した。NBCニュースは『ウクライナのナチス問題は本物だ』と報じた。オデッサでの労働組合員の焼身自殺は、撮影され記録された。

ドイツ親衛隊が悪名高い「狼煙」を記章とするアゾフ連隊を先頭に、ウクライナ軍は東部のロシア語を話すドンバス地方に侵攻した。国連によると、東部で1万4000人が殺害された。7年後、アンゲラ・メルケルが告白したように、ミンスク和平会議が西側によって妨害された状態で、赤軍が侵攻した。

この出来事のバージョンは、西側では報道されなかった。それを口にすることは、（私のような）書き手がロシアの侵略を非難しているかどうかにかかわらず、「プーチンの擁護者」であるという罵声を浴びることになる。NATOが武装した国境地帯であるウクライナが、ヒトラーが侵攻したのと同じ国境地帯がモスクワに提示した極度の挑発を理解することは、忌避されることである。

ドンバス地方を訪れたジャーナリストたちは、自国では口封じされ、追い回されることさえあった。ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、ドイツの若いフリーランス記者アリーナ・リップは銀行口座を隔離された。
英国では、リベラルな知識人の沈黙は、脅迫の沈黙である。ウクライナやイスラエルのような国家が主導する問題は、キャンパスの仕事や教職の終身雇用を維持したいのであれば、避けるべきものだ。2019年にジェレミー・コービンに起こったことは、キャンパスで繰り返され、アパルトヘイトのイスラエルに反対する人々は、反ユダヤ主義者として気軽に中傷される。

皮肉にも現代プロパガンダの国内第一人者であるデイヴィッド・ミラー教授は、イスラエルの英国における「資産」とその政治的ロビー活動が世界的に不釣り合いな影響力を及ぼしていると公に示唆したため、ブリストル大学から解雇された--その証拠は膨大な数に上る事実である。

同大学は、この事件を独自に調査するため、著名なクイーンズ・カウンセルを雇った。彼の報告書は、「学術的な表現の自由という重要な問題」においてミラーの無罪を主張し、「ミラー教授の発言は不法な言論には当たらない」と判断した。しかし、ブリストルはミラー教授をクビにした。どんな暴挙に及ぼうとも、イスラエルには免責があり、その批判者は罰せられるというメッセージは明らかだ。

数年前、当時マンチェスター大学の英文学教授だったテリー・イーグルトン氏は、「この2世紀で初めて、西洋の生活様式の基盤に疑問を投げかける用意のある著名な英国の詩人、劇作家、小説家がいなくなった」と見なしている。

貧しい人々のために語るシェリーも、ユートピアの夢を語るブレイクも、支配階級の腐敗を非難するバイロンも、資本主義の道徳的弊害を明らかにするトマス・カーライルもジョン・ラスキンもいない。ウィリアム・モリス、オスカー・ワイルド、HGウェルズ、ジョージ・バーナード・ショウは、今日、それに相当する人物はいなかった。ハロルド・ピンターは当時生きていて、「最後に声を上げた人」だとイーグルトンは書いている。

ポストモダニズム、つまり実際の政治や本物の反対意見の拒絶は、どこから来たのだろうか。1970年に出版されたチャールズ・ライヒのベストセラー『The Greening of America』がそのヒントになる。 当時の米国は激動の時代であった。ニクソンがホワイトハウスに居を構え、「ムーブメント」と呼ばれる市民的抵抗が、ほとんどすべての人に影響を与える戦争の中で、社会の片隅から飛び出してきたのである。公民権運動との連携により、この100年間、ワシントンの権力に対する最も深刻な挑戦となった。

ライヒの本の表紙には、こんな言葉が書かれていた： 「革命が起こる。それは、過去の革命とは違う。革命は個人から起こるものだ」。

当時、私は米国で特派員をしていたが、イェール大学の若い学者であったライヒが一夜にして教祖の地位にのぼりつめたことを思い出す。そのメッセージは、1960年代の「政治的行動と真実を語ること」は失敗し、「文化と内省」だけが世界を変えられるというものだった。ヒップホップが消費者階級を取り込んでいるように感じられた。 そして、ある意味ではそうであった。

数年のうちに、「ミーイズム」のカルトは、社会正義や国際主義といった、共に行動するという多くの人々の感覚を圧倒してしまったのである。階級、性別、人種は分離された。個人的なことは政治的なことであり、メディアはメッセージであった。金を稼げということだ。

ロナルド・レーガンとビル・クリントンの時代には、「運動」、その希望と歌は、すべて終わりを告げた。クリントンの悪名高い福祉法案は、主に黒人を刑務所に送り込んだ数で世界記録を更新した。

9.11が起きると、「米国のフロンティア」（「新世紀プロジェクト」は世界をこう呼んだ）に新たな「脅威」を捏造し、20年前なら猛烈な反対運動を展開していたであろう人々を政治的に混乱させることに成功した。

それ以来、米国は世界と戦争するようになった。社会的責任のための医師団、地球生存のための医師団、ノーベル賞受賞の核戦争防止のための国際医師団によるほとんど無視された報告書によると、米国の「テロとの戦い」による死者の数は、アフガニスタン、イラク、パキスタンで「少なくとも」130万人である。

この数字には、イエメン、リビア、シリア、ソマリアなど、米国が主導し、煽った戦争による死者は含まれていない。報告書によれば、本当の数字は、「一般市民や専門家、意思決定者が認識し、メディアや主要なNGOが宣伝している数字の約10倍、200万人を超える可能性が十分にある」のだという。

「少なくとも」100万人がイラクで殺された、と医師たちは言う、これは人口の5％にあたる。

この暴力と苦しみの巨大さは、西洋人の意識にはないようだ。「何人かは誰も知らない」というのが、メディアの口癖である。ブレアとジョージ・W・ブッシュ、そしてディック・チェイニー、コリン・パウエル、ドナルド・ラムズフェルド、ジャック・ストロー、ジョン・ハワードらは、訴追の危険にさらされることはなかった。ブレアのプロパガンダのマエストロ、アリスター・キャンベルは「メディア・パーソナリティ」として賞賛されている。

2003年、私はワシントンで、高名な調査報道ジャーナリストであるチャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。その数カ月前のイラク侵攻について話し合った。私は彼に、「もし憲法上世界で最も自由なメディアが、粗雑なプロパガンダと判明したものを広めるのではなく、ジョージ・W・ブッシュとドナルド・ラムズフェルドに真剣に挑戦し、彼らの主張を調査していたらどうでしたか」と尋ねた。

彼はこう答えた。「もし私たちジャーナリストが仕事をしていたら、イラク戦争に突入していなかった可能性が非常に高い」と。

CBSの有名なキャスター、ダン・ラザーにも同じ質問をしたところ、同じ答えが返って来た。 サダム・フセインの『脅威』を宣伝していた『オブザーバー』紙のデビッド・ローズも、当時BBCのイラク特派員だったラゲ・オマールも、同じ答えを返して来た。ローズの「騙された」という立派な悔恨の念は、そう言う勇気のない多くの記者を代弁している。

彼らの指摘は繰り返す価値がある。もしジャーナリストが自分の仕事をし、プロパガンダを増幅させるのではなく、疑問を持ち、調査していたら、100万人のイラク人男性、女性、子どもたちが今も生きていたかも知れないし、何百万人もの人々が故郷を追われることもなかったかも知れない。

この真実を、米国とその「同盟国」が引き起こした1945年以降の貪欲な戦争全体に投げかければ、その結論は息を呑むほどだ。これはジャーナリズムの学校で取り上げられたことがあるだろうか。

今日、メディアによる戦争は、いわゆる主流ジャーナリズムの重要な仕事であり、1945年にニュルンベルク検察官によって説明されたものを彷彿とさせるものがある： 「各大規模な侵略の前に、都合に基づくいくつかの例外を除いて、彼らはメディアの弱体化を図るために計算された報道キャンペーンを開始した。彼らは犠牲者を出し、ドイツ国民を心理的に準備させるために...プロパガンダシステムにおいて...最も重要な武器となったのは日刊紙とラジオであった」。

米国の政治に根強く残っているのは、ファシズムに近づくカルト的な過激主義である。トランプはそう評価されたが、米国の外交政策が真剣にファシズムになびいたのは、オバマの2期の間だった。これはほとんど報道されなかった。

「私は全身全霊で米国の例外性を信じている」とオバマは言い、大統領のお気に入りの娯楽である空爆や、「特殊作戦」と呼ばれる決死隊を、第一次冷戦以来他のどの大統領もやったことのないほど拡大した。

外交問題評議会の調査によると、2016年、オバマは2万6171発の爆弾を投下した。これは毎日72発の爆弾だ。アフガニスタン、リビア、イエメン、ソマリア、シリア、イラク、パキスタンと、最も貧しい人々や有色人種を爆撃した。

毎週火曜日には、無人機から発射される地獄のミサイルで殺害される人々を自ら選んだとNew York Timesは報じている。結婚式、葬式、羊飼いが攻撃され、「テロリストの標的」を飾る体の一部を集めようとする人々も攻撃された。

共和党の有力上院議員であるリンジー・グラハムは、オバマの無人偵察機によって4700人が殺害されたと、納得出来る評価をした。「罪のない人々を攻撃することもあり、それは嫌なことだ」と彼は言った。「しかし、我々はアルカイダの非常に高いレベルのメンバーを排除した」。

2011年、オバマはメディアに対し、リビアのムアンマル・カダフィ大統領が自国民に対する「大量虐殺」を計画していると語った。「あと1日待てば、シャーロット（ノースカロライナ州）と同じ大きさの都市ベンガジで虐殺が起こり、その地域全体に響き渡り、世界の良心を汚す可能性があることは分かっていた」と彼は語った。
これは嘘だった。唯一の『脅威』は、リビア政府軍による狂信的なイスラム主義者の敗北が迫っていることだった。独立した汎アフリカ主義の復活、アフリカ銀行とアフリカ通貨、そのすべてをリビアの石油で賄うという計画で、カダフィはリビアが2番目に近代的な国家だった大陸で、西洋植民地主義の敵に仕立てられた。

カダフィの「脅威」と彼の近代国家を破壊することが目的だった。米国、英国、フランスの支援を受け、NATOはリビアに対して9700回の出撃を行っている。国連によれば、3分の1はインフラと民間人を狙ったものであった。ウラン弾頭が使用され、ミスラタとシルテの都市は絨毯爆撃を受けた。赤十字は集団墓地を確認し、ユニセフは「（殺された）子供たちのほとんどは10歳未満だった」と報告した。

オバマ大統領の国務長官だったヒラリー・クリントンは、カダフィが反乱軍に捕まり、ナイフで肛門を刺されたと聞かされると、笑いながらカメラに向かって「私たちは来た、私たちは見た、彼は死んだ！」(ローマのカエサルの言葉「来た、見た、勝った」)と言った。

2016年9月14日、ロンドンの下院外交委員会は、ベンガジ虐殺話を含む「嘘の数々」と評したNATOのリビア攻撃について、1年にわたる調査の結論を報告した。

NATOによる爆撃は、リビアを人道的惨事へと陥れ、数千人が死亡、数十万人が避難し、リビアをアフリカで最も生活水準の高い国から、戦争で荒廃した破綻国家へと変貌させた。

オバマ大統領の下、米国は秘密裏に行われる「特殊部隊」の活動を138カ国、つまり世界人口の70パーセントに拡大した。アフリカ系アメリカ人初の大統領は、アフリカへの本格的な侵攻を開始した。

19世紀の「アフリカのためのスクランブル」を彷彿とさせる米国アフリカ軍（アフリコム）は、それ以来、米国の賄賂と軍備に熱心なアフリカの協力体制の中に、懇願者ネットワークを構築して来た。アフリコムの「兵士から兵士へ」教義は、将軍から准尉まで、あらゆるレベルの指揮官に米軍将校を配置する。ヘルメットだけが欠けている。

パトリス・ルムンバからネルソン・マンデラまで、アフリカが誇る解放の歴史は、まるで新しい白人支配者の黒人植民地エリートによって忘却の彼方に追いやられたようだ。このエリートの「歴史的使命」は、「カモフラージュされながらも横行する資本主義」の推進であると、知者フランツ・ファノンは警告した。

NATOがリビアに侵攻した2011年、オバマは「アジアへの軸足」として知られるようになったことを発表した。国防長官の言葉を借りれば、「中国の脅威に立ち向かう」ために、米海軍のほぼ3分の2をアジア太平洋に移すというものだった。

約400の米軍基地が、中国の工業地帯の縁に沿って弧を描き、国防総省の高官はこれを「縄」と表現して好意的に受け止めていた。

同時に、オバマは東欧にロシアを狙ったミサイルを設置した。ノーベル平和賞を受賞したオバマは、核弾頭への支出を冷戦後のどの米国政権よりも多くした。2009年、プラハの中心部で行った感動的な演説で、「世界から核兵器をなくすことに貢献する」と約束した。

オバマとその政権は、2014年に国務次官補のヴィクトリア・ヌーランドがウクライナ政府に対するクーデターを監督するために派遣されたことが、ロシアの反応を引き起こし、おそらく戦争につながることを十分に理解していた。そして、そうなってしまった。

私がこれを書いているのは、私が取材した20世紀最長の戦争、ベトナム戦争の最終日の記念日である4月30日です。サイゴンに到着したとき、私はとても若かったが、多くのことを学んだ。雲の上から殺戮の限りを尽くす巨大なB-52のエンジンの独特のドローンを認識することを学び、人間の部品で飾られた焼け焦げた木に直面しても目を背けないことを学び、かつてないほど親切を大切にすることを学び、ジョセフ・ヘラーの名作『キャッチ22』が正しかったことを学び、戦争は正気の人間には向かないことを知り、「我々の」プロパガンダについて学んだ。

戦争中ずっと、プロパガンダは、勝利したベトナムが共産主義の病をアジアの他の地域に広げ、その北にある大きな黄禍を一掃することを可能にすると言っていた。「ドミノ倒し」のように国々が倒れるのだ。

ホーチミンのベトナムは勝利を収め、上記のようなことは一切起こらなかった。それどころか、ベトナム文明は、300万人の死者という代償を払ったにもかかわらず、驚くほど花開いた。そして、傷ついた人、奇形の人、中毒になった人、毒を盛られた人、失った人たち。

もし現在の宣伝担当者が中国との戦争を実現させれば、これはこれから起こることのほんの一部に過ぎないだろう。声を上げて下さい。

ジャーマンアイリス

On War and Wars(戦争と大戦について)

ビル・トッテンBill Totten氏訳、「On War and Wars(戦争と大戦について)」

Fox Newsのタッカー・カールソン、Rolling Stoneのマット・タイビ、Interceptのグレン・グリーンウォルド、Project Veritasのジェームズ・オキーフなど、組織のスターである少数の真実の語り手が切り捨てられるのを見ると…　真実を抑圧する組織的陰謀が存在するという事実に直視しなければならない。
– Paul Craig Roberts

by James Howard Kunstler

第三次世界大戦についてニュースメディアが伝えていない奇妙な点は、この闘争におけるアメリカの主な敵は…アメリカ政府そのものである！ということだ。アメリカは、まるで路上で自分の頭を殴っている気違いみたいだ。

この壮大な国家的自滅行為を他にどう説明するのだ？

「ジョー・バイデン」政権は、世界で何をしているのか、自国民をどう扱っているのかについて、あらゆる公的な言論を封じようとすることで「民主主義のために立ち上がっている」。その一方で、アメリカンライフの足場全体が崩れ、あなたはそれが起こっていることに気づかないことになっている。面白いのは、民主党がこれを選挙戦略だと考えていることだ。最も面白いことはわざわざ選挙を開催していることだ。

わかっているだろうか、「ジョー・バイデン」は過去2年間大統領のふりをしていたのと同じように、再び大統領選に立候補するふりをしているだけなのだ。例えば、あの老ゾンビが熱狂的な毛沢東主義者になったということを信じるだろうか？あるいは、世界中の好事家から小切手を受け取る以外に、何か既知の体系的な政治哲学に従っているとでもいうのだろうか？ 「ジョー・バイデン」が出馬するふりをしているのは、それがどんなに馬鹿げているように見えても、政治的強さの巨大な見せかけだけが彼の家族のすごい犯罪性が明らかになり、その壊れたワゴンにつながれた全員が転落するのを食い止められることを彼のハンドラーが知っているからである。

面白い話ははこれくらいにしておこう。事態は笑えないところまで来ている。あとは災難がどう転がるかだけだ。

この国の大失敗にはまだまだ多くの部分があり、それらはすべて、最も悲惨な方法で手に負えなくなっている。

ウクライナ・プロジェクトはその大きな一端を担っている。ロシアの目の前で戦争を引き起こしたのは、とんでもなく愚かなことで、私たちが支援したナチスっぽいゼレンスキー政権はすでに敗北している。あなたが知らないのは、アメリカのニュースビジネスは、アメリカ国民に対するジョークだからだ。何も正直に報道しないのだ。

ウクライナは、世界におけるアメリカの信頼性、特に軍事的優位性に関して疲弊させた、一連の無様な軍事冒険の最新版である (ロシアのキンジャール極超音速ミサイル)。ウクライナの失敗がもたらす予期せぬ結果はたくさんある。ひとつは、アメリカの軍事力のための偽りの隠れ蓑でしかなかったNATOの崩壊である。ドイツは、ダッフルバッグから脱出することもできず、ヨーロッパの主要な経済大国であるはずなのにその実力を発揮できない。悲しいことに、ドイツはロシアの安い天然ガスに頼っていたため、その天然ガスを得るために、今年の後半には、ひどく傷ついたロシアとの貿易関係を修復しようと大慌てになるだろう。NATOの本質的な使命は、あらゆる面でロシアに対抗することなので、それがNATOの終わりとなる。ヨーロッパはこれまでと同じように、国益を争う地域に戻ってしまうだろう。ヨーロッパが前世紀のような虐殺の場にならないことを祈ろう。

ウクライナ・プロジェクトの失敗は、ヨーロッパの銀行システムの崩壊を容易に誘発し、債務が解消され支払いが停止すると、それは即座にアメリカの銀行システムにも波及する。その結果、銀行口座にある資金、株式や債券に投資された資金、年金に預けられた資金、保険会社が管理する資金など、多くの資本が消滅することになる。

以前にも言ったので繰り返しになるが、破綻には2通りある。お金がない場合と、お金はあってもお金の価値がない場合。「ジョー・バイデン」の時代、ずっと後者の道を着実に歩んできたが、お金がまったくなくなる状態まであと少しだ。無一文になればアメリカ人の注意を引くだろう。そして、彼らが最初に注目するのは政権についている与党だろう。

複数のスキャンダルはついに「ジョー・バイデン」のところまで行き、ディープステートの法務部門が構築した手強い弾圧装置から逃れつつある。メリック・ガーランド司法長官自身もIRSの内部告発者によって司法妨害に直接関与させられている。その疑惑とは、ガーランドがデラウェア州の連邦検事局でハンター・バイデンの裁判に介入し、議会で嘘をついたというものだ。その上に、アントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障顧問が、2020年の「バイデン」キャンペーン関係者として、ハンターのノートパソコンをロシアの偽情報プロジェクトと糾弾するニセ書簡に、引退したCIA長官5人を含む51人の情報将校が事実と異なることを知りつつ署名するよう手配したという新しい主張（マイク・モレル元CIA長官代行の証言）を、確たる証拠書類付きで紹介している。 それが選挙妨害とみなすことができると主張できる。

これらはすべてかなり新しいニュースだ。何ヶ月も前から、下院監視委員会の議長であるジェームズ・コマー下院議員（ケンタッキー州、共和党）が、外国からバイデン家の口座に何百万ドルもの資金が振り込まれた100以上の事例を示す銀行記録を所有していることが知られている。良いことではない。弾劾の対象になりそうだ。

その上、オブザーバーによると、今後数週間のうちに、1日に1万人以上の不法移民がメキシコから米国に渡ってくるだろうと報告している。アレハンドロ・マヨルカスの国土安全保障省とブリンケンの国務省は、国連を通じた国際NGOと協定を結び、これらの移民を計画的に国境を越えさせ、あらかじめ調理されたニセの亡命書類を提供することにしている。今週、コーリー・ブッカー上院議員（民主党、ニュージャージー州）とプラミラ・ジャヤパル下院議員（民主党、ワシントン州）は、LBGTQであると主張する人物を無制限に移民させる法案を提出した。この法案の共同提案者には、エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダースが含まれている。これのどこが再選戦略なんだ？

これは再選戦略ではない。もしこれらの事柄が裁かれなければ、内戦戦略になるだろう。

ツツジ

衰退が止まらない日本

昨日は岩手でも山間部で雪が降った。釜石の市街地から見える愛染山や五葉山の山頂近くにも雪が見えた。今日は気温も上がり、昼休みに見ると、いずれの山の雪もかなり消えていた。　ハーバード大学教授であったエズラ・ヴォーゲルEzra Vogelが「Japan as Number One」を書いたのは1979年であった。そして1986年から低金利が生み出したバブルが発生した。バブルは言葉通り弾けるものだ。実際に日本のバブルは1991年に弾けた。以後、現在までの日本は衰退の一途を辿って来た。30年前の平均年収は455万円だったが、現在は418万円になっている。退職金は2870万円から1980万円になっている。その一方で、社会保険料は3万円から6万円に、消費税は３％から10％になり、銀行預金金利は3.5%から0.001%になった。日本のGDP(国内総生産)は2000年から2020年までの20年間でわずか2％としか増えていない。この間、ドイツは120％、米国125％、ブラジル145％、南アフリカ178％、韓国220％、インド468％、ロシア476％、インドネシア627％、中国1125％である。この結果は日本経済の牽引役であった自動車産業で如実に見られる。1970年代から1980年代にかけて、日本の自動車生産台数は世界一であった。しかし、1990年代からすでに様相は変化し、1990年代から2000年代初頭まで米国がトップとなり、2005年から2007年まで一時的に日本がトップに返り咲いたが、2008年には中国に抜かれ、2021年時点では、中国、米国に次ぐ第3位となったが、台数がまるで話にならない。米国は日本の1.7倍の生産台数だが、中国は日本の3.3倍である。先月25日の現代ビジネスは、「上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか」を載せた。「半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。　4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー(上海国際汽車工業展覧会)は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。」、「中国自動車工業協会(CAAM)の発表によれば、昨年の中国の新車販売台数は、前年比2.1％増の2686万4000台。一方、自動車調査会社マークラインズの発表によれば、昨年のアメリカの新車販売台数は、前年比7.8％減の1390万3429台。大まかに言えば、2位のアメリカ市場でさえ、もはやトップの中国市場の半分程度しかないのだ。　ちなみに、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した昨年の日本の新車販売台数は、前年比5.6％減の420万1321台。インド自動車工業会の発表によれば、昨年のインドの新車販売台数は前年比25.7％増の472万台だったので、日本はインドに追い抜かれて、世界4位に転落した。5位はドイツで、マークラインズの発表によれば、前年比1.1％増の265万1357台である。」。日本の産業の問題は、見かけは日本企業だが、長期にわたる円安のために、各産業の主要企業のほとんどが外国資本が筆頭株主になってしまった。民放や電通のようなメディアも同様だ。中国人が日本の不動産を買うと大騒ぎをするが、米国人が企業の株を買っても何も言わない。日本の主要企業はすでに米国資本で占められてしまっている。それもまた賃金が増えない要因の一つでもある。今日のブルームバーグは、「３月実質賃金2.9％減、12カ月連続マイナス－物価高に追いつかず」を報じている。「３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.9％減と、12カ月連続のマイナスとなった。市場予想では2.4％減が見込まれていた。厚生労働省が９日発表した。」とある。昨日の日本経済新聞は、「食品･日用品企業「23年度に値上げ」7割　コスト転嫁遅れ」を報じている。これからも値上げは続き、インフレはさらに高まり、実質賃金はその分、さらに下がることになる。日本の今のインフレは、ロシアや中国に対して敵対的な姿勢を見せる限りは治らない。自ら招いているインフレである。東南アジアでも親米的なシンガポールですら、中国に対して敵対的ではなく、交易を人民元で行うと発表している。日本の現政権は対外への資金支援は、大盤振る舞いと言っていいほど、気前よく出しているが、国内の教育・研究費は削減し続け、子ども食堂が国内で7000にも達していても、何の支援もしない。ネットでは、有料の日本の小学校の給食と無料で有機栽培の韓国の小学校の豪華な給食が比較されている。7日の現代ビジネスは、「「安いニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日…人手不足が外国人の力でまったく解決しないワケ」を載せている。「外国人労働者が日本を選ばなくなってきているのだ。その背景には日本経済の長期低迷がある。　大きな要因の1つは、日本以外にも外国人労働者を必要とする国が増えていることだ。中国や韓国などでも少子高齢化が進んできている。」、「要因の2つ目は、外国人労働者が、長く賃金が抑制されてきた日本に見切りをつけつつある点だ。理由としてはこちらのほうが深刻である。」。また、7日のYAHOO!JAPANニュースは、「トラックドライバー不足を「外国人労働者」で穴埋めしようとする発想の耐えられない軽さ」を載せている。基本的に日本は人手不足を「安い労働力」としての外国人労働者に求めている。そして、そのことがすでに外国人労働者に見抜かれてしまっている。しかも、日本での賃金よりも高い国が多くある。マレーシアなどは、部長クラス以上の給与は、すでに日本よりずっと高い。マレーシア在住の日本人がツイートしている。今月2日には、東洋経済ONLINEが、「27カ国中最下位日本がIT人材足りない根本理由、このままでは最大80万人が不足する事態に」を載せた。「日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。」、「ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。」。主要国は自国でIT技術者を揃え、ソフト開発も自国で行っているが、日本はほとんどが米国企業頼みで、政治家、官僚共にIT音痴である。マイナンバーカードの誤動作も容易に予想がついた。米国は覇権国として衰退の一途を辿ってはいるが、金融崩壊、経済崩壊後に、国を再建することが出来るだけの教育・研究が残されている。しかし、日本はその教育・研究までもが衰退の一途を辿っており、米国に続いて経済崩壊した後の再建はかなり厳しいものになるだろう。

菖蒲