釜石の日々

傲慢な大国の辿る道

今日の昼のTVは、先進7カ国首脳会議(G7サミット)、各国首脳による平和記念公園での原爆慰霊碑への献花を報じていた。2016年6月1日の日刊ゲンダイDIGITALは、「広島訪問は猿芝居 オバマは“原爆投下”映像に拍手していた」を載せていた。「「14年6月、第2次大戦で米英などの連合国軍が当時のナチス・ドイツを撃破する転機となった『ノルマンディー上陸作戦』を記念した70周年記念式典がフランスで行われました。欧州やロシアなど20カ国以上の首相が参加した盛大なイベントで、会場の大スクリーンには日本へ原爆を投下するモノクロ映像も流されました。この時、会場から大きな拍手が湧き起こったのですが、ドイツのメルケル首相は拍手せず、ロシアのプーチン大統領は胸の前で十字架を切って哀悼の意を表していました。ところが、ガムを噛みながら無表情で手を叩いていたのがオバマ大統領。とても原爆投下を悔いている態度とは思えませんでしたね」(在欧特派員記者)」。オバマ米国元大統領は、2016年5月27日、当時の安倍首相と共に広島を米国大統領としては初めて訪れていた。米国による広島、長崎への原爆投下で、それぞれ14万人、7.4万人が犠牲となり、東京への空襲では10万人が犠牲となった。しかし、米国は今世紀に入ってすら、世界で450万人もの犠牲者を出している。日本側の思惑とは異なり、米国もG7の他の主要国も広島の原爆投下など何も顧みていないだろう。昨日の共同通信は、「バイデン氏、原爆謝罪せず 米高官、G7の一員強調」を報じている。「サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は17日、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。」。米国は自国の立場しか考えず、自国に追いつきそうになった日本を潰し、資源大国ロシアに目を付け、ロシア潰しを図り、台頭して来た中国をも潰そうとしている。しかし、そんな米国自体が大きな歪みを抱えている。昨日のビル・トッテンBill Totten氏の翻訳記事、「2030年までに台湾で戦争が起こることを望んでいるのはアメリカだけ」:
その理由は以下。

by S L Kanthan

地政学で地殻変動が起きている:

―脱ドル化

―多極化した世界

―アメリカの債務危機と政治危機、そして

―継続する中国の経済成長(アメリカの4倍の速度)

このままでは、アメリカにはあまり時間がない。アメリカの世紀はまもなく終わりを迎える。

中国は2030年までにアメリカを抜いて世界一の経済大国(ドルベース)になる可能性がある。(同じようにインドがドイツは日本を追い抜くだろう)。

台湾については、中国政府は急く必要はない。

統一が5年後、10年後、15年後、20年後になろうと…2000年以上にわたる中国の王朝の歴史の中では、ごくわずかな時間軸でしかないのである。

中国は待つことができる。

最も抵抗が少ない道はアメリカ帝国が崩壊し始めるのを待つことだ。もうすでにそうなっている。

米軍は2030年までに武器や基地の面で顕著に縮小し始めるだろう。

そして、パラダイムシフトが明白になったとき、台湾人は自発的に中国本土と再統合するだろう。

米国のディープステートと外交問題評議会(CFR)のようなシンクタンクは行き詰まりを目にしている。だからやけくそなのだ。


16日の翻訳記事:「迫り来る経済崩壊」
現在の紛争の原因

経済崩壊。ドル。 金。アメリカ

by Phil Butler

ブラジル大統領のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバはBRICS諸国に対し、対外貿易においてドルに代わる代替通貨を作るよう呼びかけた。他の専門家たちはジョー・バイデン大統領の政策がアメリカの中産階級を永久に破壊することになると指摘している。このニュースは、中国とロシアがブラジルやラテンアメリカとの関係を強化しているときに飛び込んできた。ブラジルの指導者は、そもそも世界の貿易通貨としての米ドルの存在に疑問を呈し、なぜ各国が自国の通貨で貿易できないのかと問いかけた。

これにより、金本位制が廃止され現在の制度に移行した歴史的瞬間が前面にでてきた。リチャード・ニクソン大統領がコミットメント・メカニズムとしての金本位制の廃止に動いたとき、彼の政権は数十年にわたる相対的な変動と決済通貨を誘導したのである。

1944年のブレトンウッズ国際通貨協定によって金の交換は厳しく制限された。国際通貨基金(IMF)が設立されると、米ドルは世界で最も強力な通貨となった。当初IMFの役割は国際取引を支援することだけだったが、今日見ればわかるように、その機関は本来の目的をはるかに超えている。現在IMFは米国と欧州の一部の国にとって、自国の政策に沿った国や体制に資金を供給するためのレバレッジ機関となっている。例えば、米国はIMFへの拠出金の20%近くを占めている。

金本位制から離脱し続ける主な目的は、政府がお金を無限に印刷できるようにすることであり、その目標は主に2つある。第一に、巨額の防衛予算と不必要な代理戦争は米国が金本位制であればできないことである。第二に、中央銀行を支配する人々は、現在制御不能な国家債務から利子を引き出せない。したがって政府の「全面的な信用と信頼」に裏打ちされたとされる不換通貨、すなわちドルは、嘘つきの政治家や財務大臣がいう価値があるのである。

世界の債券市場{1}を見るとあきらかに深刻なアンバランスがある。現在51兆ドル以上の債務残高を持つアメリカは、中国、日本、ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、カナダを合わせたよりも戦争やプログラムの資金調達のために多くの借金をした。アメリカの納税者は世界中の対外債務の40%近くを負担している。そして、短期的、長期的な将来の見通しは改善の余地があるかもしれない。

ジョー・バイデン大統領は、彼の政権がウクライナでロシアに対する代理戦争を行っているのでもっと借りたい。ヨーロッパで最も腐敗した国(ウクライナ)に何十億ドルも流れ込んでいるのだから、 アメリカ人は大恐慌以来の経済的破局の淵に立たされているのである。

ワシントンの超党派政策センターと議会予算局によると、 政府は、今年の夏か秋の初めに、国債保有者、社会保障受給者、連邦政府職員など、すべての人に支払いをすることができなくなるであろう。3月下旬のニューヨーク・タイムズ紙の報道{2}がその状況を概説している。しかしこの問題は多くの専門家が指摘するよりもはるかに深刻である。議員たちがどのように動いたとしても、米国はほとんど克服できない財政問題を抱えている。債務上限を引き上げようが、引き上げまいが、その影響は悲惨なものになるだろう。そして、BRICS諸国が貿易通貨としてドルから離脱すれば……。

多くの専門家は、世界が米ドルを世界通貨準備として使用しなくなればアメリカのドル紙幣は印刷された紙の価値がなくなると予測している。さらに、ドルの価値が著しく低下した場合、クレジットカードや住宅ローンを借りているすべてのアメリカ人は、それらの借金を返済するのが10倍難しくなるであろう。

さらに悪いことに、連邦準備制度が金融の安定を得るために、数百万人の雇用が犠牲になるだろう。RSMインターナショナル{3}の分析によると、中央銀行はアメリカの経済状況を安定させるために不況を「誘発」しなければならないという。そして、より大きな世界社会によってドルが役に立たなくなることはこの分析の要因には含まれていなかった。

要するに、もし私たちがまだ金本位制をとっていたら、これは問題なかったということだ。金本位制は、そうした経済危機や不況のリスクを軽減してくれた。所得水準は地金に裏打ちされたシステムに乗っていた時の方が高かった。さらに重要なのは、金本位制は貨幣の印刷や軍事費の制限に厳しい制限を設けていたことだ。これに関するより多くの直感的真実はこのバロンのレポートが{4}現在の破綻したシステムがどのように生まれたかを明らかにしている。またこの情報は今後何が起こるかを示す予測のようなものでもある。

ドルに対する信頼が失われ、アメリカの海外政策がBRICS諸国などに対してより攻撃的になるにつれ、アメリカの覇権主義の転換期は近づいている。


黄菖蒲
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