続く体感小地震

台風が過ぎてから暑さは遠のいたが、スッキリしない天気が続いている。今日も小雨がちで、そんな中、また職場の裏山に２頭の鹿が現れた。近くではミンミンゼミが鳴いていた。夜はもうすっかり虫たちの合唱の時間に変わってしまった。トンボもほとんどが茜色に変わり、朝夕には多少の小雨が降っていても高いところを飛んでいる。よく見ると、周囲の電線には休むトンボたちがたくさん止まっていた。8月も今日で終わり、あっと言う間に夏が過ぎて行った。　今年に入り頻繁に体感地震が発生しているが、ほんとうに最近は連日のように揺れがある。一日に二度感じることさえある。2011年の大震災前にもこうした小さな地震が続いたので、とても気になる。2011年のような巨大地震は滅多に起きないが、歴史を見れば、それが起きた時には時を置いて、さらに大きな地震や火山噴火が続いている。2011年の巨大地震が平安期の貞観地震と同じならば、今後、南海トラフ地震や富士山の噴火が起きても不思議はない。ただ、琉球大学の木村政昭名誉教授は2019年までの富士山の噴火は予想されて入りるが、南海トラフ地震については否定的だ。8月は環太平洋火山帯、ファイヤー・リングで火山噴火や地震が多発している。このリング内では、やはり太平洋プレートが大半を占めており、そのプレートが日本列島に向けて動き、東日本が載る北米プレートや、南海トラフでフィリピン海プレートの下に潜り込み、日本列島の地下に圧力を及ぼしている。今年はじめには神戸大学が、7300年前にカルデラ噴火を起こした鬼界カルデラで、世界最大級のマグマの膨張を観測している。これもとても気になるところだ。2011年の巨大地震は日本海溝で北米プレートの下に沈み込む太平洋プレートの蓄積されたエネルギーが500Kmに渡って解放されて起きた。しかし、その南北の端からはまだエネルギーが蓄積されたままになっている。今年に入っての頻発する小地震は、この蓄積されたままのエネルギーと大いに関係があるのだろう。環太平洋の同じリングとは言え、日本の状況は中でも４つものプレートが接し合う極めて複雑で異質な地域になる。従って、本来は日本列島は太平洋地域の中でも危険な地域になる。この特殊な地域では、かえって小規模な地震や火山噴火が頻発してくれた方が安心出来るかも知れない。蓄積されたエネルギーを少しずつ放出することで、大規模なエネルギーの解放を避けられるかも知れないからだ。しかし、自然界は人間の都合通りにはなってくれない。地震や火山噴火だけでなく、気になるのは近年の異常気象も同じだ。多くは大気中の二酸化炭素によるものとされるが、気温の上昇部分だけを見れば、そうも考えられるが、現在の異常気象は高温だけでなく、異常な寒冷も多発している。単に二酸化炭素の問題だけでは、説明しきれないように思う。地球上で近年発生している海水温の異常な変化を考えると、むしろこの海水温の方が異常気象の原因ではないかと思われて来る。そして、その海水温はまさに太平洋プレートを動かす海底の海嶺で上昇して来たマントルから噴き上がるマグマの量が原因ではないのか。大西洋にも同じく巨大な海嶺がある。偏った海水温の上昇と海流が大気中の異常気象をもたらしているのではないだろうか。ともかくここ数年で日本の社会に何かとてつもないことが起きるように思えてならない。あくまで個人的な感覚でしかないが。

夏水仙とアキアカネ

ルビコン川を渡った日本

太平洋戦争敗戦の前年、1944年の日本の政府債務は1520億円であった。この年のGDPは697億円なので、政府債務はGDP比で218％であった。敗戦後の政府は預金封鎖と最高税率90％の財産税を課し、100分の１への円の切り下げになる新円切り替えを行い、債務を減らそうとしたが、それに加え、敗戦直後から1952年までの7倍のインフレにより、1952年には政府債務は対GDP比で13.2％と言う驚異的な回復を見せた。しかし、この間の国民の負担は極めて厳しいものであった。日本以上に政府債務が大きかったのは英国である。1946年の英国の政府債務は対GDP比で259％にもなっていた。英国は、日本が実質的な債務不履行デフォルトの道を選んだのに対して、長期間の金融抑圧と言う手段で債務を削減した。1990年には対GDP比で27％まで回復させた。金融抑圧とは、インフレと低金利を誘導して、実質的な通貨の価値を下げ続ける方法だ。政府債務を減らすと同時に国民の現・預金の価値を減らし、国民から豊かさを奪うものでもあった。これにより、英国の政府債務は一旦は回復したが、そのために英国の経済成長を犠牲にしてしまったのだ。英国の凋落である。さらには、2008年のリーマン・ショックで、再び政府債務が急増し、今では87％まで膨らませてしまっている。日本の政府債務の推移を対GDP比で見ると、1996年に100％を、2002年に150％を、2009年に200％を超え、2017年末は236％となっている。日本銀行が2013年から誘導して来た2％の物価目標と超低金利はまさに英国政府が実施した金融抑圧そのものである。もはや日本の政府債務は尋常な手段では持続不可能なものになってしまった。少子高齢化、人口減が拍車をかけてもいる。敗戦直後のような実質的なデフォルトの道を政府は取りたくない。とすれば、国民が気付き難い金融抑圧を選ぶしかない。政治家や官僚にとっては都合がいいが、金融抑圧は、それ自体で日本の未来を潰すものでもある。英国がそれを示してくれている。かっては、「揺り籠から墓場まで」と言われた福祉国家の代表のような英国であったが、今では見る影もない。主要国では最低の地位に甘んじなければならなくなっている。いずれ日本も英国のようになる。しかし、日本のこうした状況は、単に政治家や官僚だけの責任ではない。国民もあまりにも政府債務に対して関心がなさ過ぎて来た。投票権がありながら、国家の借金を他人まかせで、負担を嫌って来た。もはやすでに日本は引き返すことの出来ない地点まで来てしまっている。どんな政治家も官僚も現在の政府債務を何らかの国民の重い負担なくして軽減は出来ない。一気に重い負担を背負うか、何十年もかけて負担して行くかの違いしか残されていない。前者が実質的なデフォルトであり、後者が現行の金融抑圧である。つまり、現政権は日本銀行とともに後者を選んでいると言うことだ。官僚や政治家は極端に目立って、責任を問われることを回避するため、当然後者を選ぶ。しかし、資金の移動が自由である現在のグローバル化した経済では、国家の思惑は、必ずしも思惑通りにはならい。先日も書いたように、日本の国債を誰が保有しているか、とは関係なく先物や空売りで海外の投資家・投機家は日本国債を売り浴びせることが出来る。デフォルトも金融抑圧も、国債の売り浴びせも、結局は国民にとって、「円」の価値がなくなることである。米国の元ダラス連邦準備銀行のアドバイザーであったDanielle DiMartino Booth氏は、最近のインタビューで、世界が直面している最大の問題は、250兆ドル近くの記録的な世界債務であることを指摘した上で、2019年には景気後退に入り、"Inflation will run amok"(インフレが荒れ狂う)と述べ、"Gold Is the ultimate hiding place"(金は究極の隠れ場所)だと言っている。リーマン・ショック後、日本だけでなく、先進諸国は政府債務を膨らませ続けて来た。米国の政府債務も持続不可能である。日本よりは一見良さそうに見えるが、米国では実際の政府債務は21兆ドルではなく、60兆ドルだとも言われる。いずれにしろ、米国の通貨ドルも価値を失う時が遠くない。日本も米国も国民が個人の資産を守るにはゴールドしかない。過去の長い歴史はゴールドだけが唯一の世界共通の通貨であったことを教えてくれている。

今日も職場の裏山に現れた鹿

無力の中央銀行の経済学

今月23日から25日まで、米国ワイオミング州ジャクソンホールで、毎年行われている各国中央銀行総裁や経済学者が集まり、政策シンポジウムが行われた。日本のメディアでは一切触れられていないが、今年のシンポジウムは異例であった。日本を含めた主要国の中央銀行総裁が欠席したのだ。1978年から毎年行われて来たこの会議で、こんなことは初めてのことだ。2013年には今回と良く似た状況があった。米国の中央銀行である連邦準備理事会FRBのバーナンキ議長、英国中央銀行のイングランド銀行のカーニー総裁とEUの中央銀行ECBのドラギ総裁が揃って欠席した。今回はFRBのパウエル議長は出席したが、代わって日本銀行の黒田総裁が欠席しており、イングランド銀行もECBもともに総裁は欠席している。中央銀行の協調体制が崩れている。米国は2008年の金融危機で、巨大銀行の倒産を公的資金を注入して防ぎ、中央銀行は異例の金融緩和を行った。英国、EU、日本の中央銀行もそれにならって金融緩和を行い、日本は他の中央銀行と比べても、まさに「異次元」と言える金融緩和を行った。大量のマネーを市中に流すことを金融緩和と言う。逆に市中から中央銀行がマネーを吸い上げるのが、金融引き締めである。いずれも、むろん市中金融機関を通してだが。本来であれば、米国の金融システムは崩壊しているところであったが、中央銀行の異例の金融緩和により、現在まで延命している。しかし、その延命処置自体が、債務を一層拡大させてしまった。先日、米国の株式の代表であるS&Pなどは3日連続最高値を更新した。2008年をはるかに超えるバブル状態になっている。日本も米国ほどではないにしろ、1988年から1989年のバブルに近付いている。日本の場合は、日本銀行と６〜７割を占めると言われる海外投資家によって支えられた株式だ。中央銀行は経済学者により運営されている。ところが経済学の弱点は、複雑な社会をモデル化した理論で構成されていることだ。現実社会の経済は複雑であり、経済学者がほとんど無視している投機家や投資家の動きで左右される。金融経済ともなればそれがなお顕著だ。米国も日本も政府統計は政府の都合の良い統計となっている。米国だと失業率であり、日本だとGDPなどがその代表だ。中央銀行の金融緩和で市中に流されるマネーは、あくまで利子付きの貸付金として流されるのである。つまり、金融緩和とは負債を増やすと言うことだ。その負債が今や世界で247兆ドルと言う未だかってない途方も無い負債である。米国では現状を表すのに「The Everything Bubble」と言う言葉が使われている。負債も債券も株式も、さらに金融機関の帳簿には載せなくてもいいとされる金融商品のデリバティブも、一部都市の不動産もみんなバブル状態だ。日本のバブル崩壊は「失われた30年」に突入した。この先進国の超低金利状態で、バブルが弾ければ、そこでこそ必要になる低金利にもはや下げる余地が残されていない。中央銀行には、打つ手がないのだ。伝説の投資家、ジム・ロジャース氏が繰り返し「人生で経験したことのない最悪の危機になる」と言い続けている所以でもある。リーマン・ショックや日本のバブル崩壊が可愛く見えてしまうだろう。現状の米国の株式は巨大に膨らんだ風船を「もう少し大丈夫だろう」と言いながら息を吹き込んでいる状態だ。ブラック・スワンの一刺しで、巨大な風船は破裂する。過去の歴史では、株式の暴落後平均９ヶ月ほどで実体経済もダメージを受ける。実生活にも酷い影響が出るのはさらに半年ほど経ってからかも知れない。今回は個人の生活も破壊されるだろう。150兆円の年金基金も蒸発する。世界経済体制は数年かけてリセットされるだろう。先進各国中央銀行総裁が米国中央銀行に反旗を翻しても事態は何も変わらない。

月見草

「禁書」扱いは倭国の書物だけではなかった

中国の王朝、唐(618年 - 907年)についての史書は二つある。945年に成立の、唐の始まりから滅亡までを記した『旧唐書』(くとうじょ)と、1060年に成立した『新唐書』(しんとうじょ)である。ウィキペディアによると、『旧唐書』は「初唐に情報量が偏り、晩唐は記述が薄いなど編修に多くの問題があ」るため「後世の評判は悪」いが、「資料的価値は『新唐書』よりも高いと言われる。」とされる。その『旧唐書』では、「倭国伝」と「日本伝」があえて分けて書かれており、倭国伝では「倭国は古の倭奴国なり。」とされ、日本伝では「日本国は倭国の別種なり。」と明確に記されている。この「別種」と言う書き方は朝鮮半島の高麗伝や百済伝でも見られる。「高麗は出自、扶余の別種なり。」「百済国の本も亦た、扶余の別種。」とある。すなわち、「別種」とは、明らかに別の国であることを表している。日本伝には、さらに「日本は旧小国、倭国の地を併す」「其の国界、東西南北各数千里。西界南界、咸大海に至る。東界北界、大山有りて限りを為す。山外即ち毛人の国」と記されている。東界北界の大山とは、富士山やアルプスを指すものと考えられる。従って、「山外」は関東甲信越方向を指し、そこには「毛人の国」があるとされる。現在のJR線には両毛線があり、両毛は上毛と下毛を言う。上毛は現在の群馬県、下毛は栃木県とされる。日本国の成立時は「毛人の国」はまだ別の国であったのだ。岩手に来た当初、花巻市に胡四王神社があるのを知り、何度か訪れた。また、何年か前には、大仙市の古四王神社にも訪れた。古四王神社は秋田市にもある。ウィキペディアによれば、「新潟・山形・秋田を中心に、北陸・東北地方の各地に胡四王、古四王、巨四王、小四王、高志王、越王、腰王、小姓 等という標記の神社が多数分布する」とあるが、古四王神社の由来を「崇神天皇の時代、四道将軍大彦命が蝦夷を平定するため北陸道に派遣された折、北門の鎮護のために」あるいは「斉明天皇の時代、阿倍比羅夫が秋田地方に来た折、自らの祖である大彦命を合祀し」したものとされている。しかし、これは後世に古事記や日本書紀をもとに由来を修正されていると思われる。古四王はまさに越王であり、越の国の王である。越前・越中・越後と分割された、本来の「越」の国があった。ところで、717年に遣唐使に随行して唐へ留学し、そのまま唐に残り、唐の科挙に合格して、唐の官吏となり、ついには位階従二品の大都督までになった阿倍仲麻呂(あべ の なかまろ)は、唐の詩人である李白や王維とも親交のある文人でもあり、百人一首の「天の原 ふりさけみれば 春日なる 三笠の山に いでし月かも」の歌が知られるが、仲麻呂は阿倍比羅夫の孫である。そして、その阿倍比羅夫には筑紫大宰帥と言う官位が付いている。阿倍比羅夫は日本国の官吏ではなく、倭国の官吏である。万葉集で知られる柿本人麻呂も古事記や日本書紀では一切名の出ない、紀貫之が古今集の仮名序に正三位と位階を記している、その位階はやはり倭国の位階であり、柿本人麻呂は倭国の人で、日本国の人ではない。倭国は古田武彦氏の言われるいわゆる九州王朝であり、近畿の王朝である日本国とは異なっていた。古代には東北に蝦夷国もあり、毛の国、越の国などにも書物はあったはずだ。日本では最古の書物が615年の聖徳太子による『三経義疏』(さんぎょうぎしょ)とされるが、埼玉県行田市の稲荷山古墳からは５世紀の銘文の記された鉄剣が出土しており、熊本県の5世紀末から6世紀初頭とされる江田船山古墳でも銘文の書かれた大刀が出ている。日本国成立以前からあった各地の国々にも書物は残されていたはずだが、いずれも日本国の支配が及んだ時点で、それらの書物は「禁書」となり、没収されて失われたものと考えられる。九州の博多湾の志賀島で発見された「漢委奴國王」と書かれた金印は、『後漢書』(ごかんじょ)で、西暦57年に光武帝が倭奴国の使節に与えたと書かれているものあり、当然、すでにこの時代に文字が理解出来、書くことも出来ていたはずである。使節はあくまで使節であり、属する国の王の上表文を携えていたはずだ。古事記や日本書紀以前の書物がほとんど残されていないこと自体があまりにも不自然である。意図的に抹殺されてしまったと考えるのが妥当だろう。ちなみに、志賀島の志賀海神社では祭礼で「君が代」の神楽が奉納されるが、その「君が代」は古田武彦氏が著書『奪われた国歌「君が代」』で明らかにされているように「君が代」は九州王朝の大君への賛歌である。

職場の裏山で咲くアザミ

政府のための超低金利

先週は台風20号のせいで、熱風が北へ押し上げられ、釜石としては異常な38度を記録した。しかし、その台風が去ると、土曜日の午前中から吹く風に熱気が失せて来た。今朝は吹く風が少しひんやりとしていた。夜には虫たちがしきりに鳴き、日中はセミが鳴く。さすがに、ウグイスは先週の熱気で山へ帰ったのか、声が聴こえなくなった。週末には庭で自生して来た萩の花が開いて来た。熱気は去ったが、それでも今日は昼前に最高気温が28度まで上がり、午後にはいつもより高い位置で山背が張り出し、夕方には21度まで下がった。朝晩の気温差があるのが、釜石のいいところだが。　18世紀半ばから始まった産業革命により、世界の製造業が発展し、各国で工業化が進んだ。しかし、第二次大戦後世界トップの工業国であった米国も、敗戦国の日本とドイツに工業では追い越された。製造業中心の工業では、労働者の賃金で製品価格が決まり、賃金の安さが優位になる。このため日本やドイツも工業では新興の中国に追い越されてしまった。先進国に残された産業はサービス業となった。同じサービス業でも米国は金融業を強化し、日本は人的サービスが普及した。人的サービスは、しかし、生産性が低く、残った製造業も新興国に対抗するため、人件費を抑えたため、国としての賃金は国民総生産GDPとともに低迷を続けている。こうした中で、政府の債務はバブルが崩壊した1991年には対GDP比で63％しかなったものが、1996年には100％を超え、以後の20年余りで240％にも膨らんだ。この政府債務の増大に沿って、長期金利も1991年の7％から現在の0.09%と言う限りになくゼロに近い状態までに一貫して下げられて来た。金利は本来は経済のバロメーターである。経済が真に好調であれば、金利は高くなる。これほど異常な超低金利は明治以後の日本では見られなかった。内閣府が公表している日本の戦後の不況は、これまで14回あったが、2008年のリーマン・ショク以後現在に至るような異常な金利はかっては見られていない。戦後最も下げられた1987年の円高不況時でさえ、4％であった。金利は景気が上向くとともに上昇し、下降すると下げられて行く。金利は正直に経済状態を映し出す。日本の実体経済は決して、好調ではない。巨大輸出産業と株価だけが一見好調なだけである。その株価も日本銀行と年金運用で支えられたものでしかない。とは言え、こうした実体経済においてすら、これほどまでに超低金利にしなければならない状態とは言えない。他の先進国との比較でも日本の金利は異常である。ドイツは0.34%、英国は1.28%、米国は2.81%である。ドイツは2008年のリーマン・ショック後、政府債務が対GDP比で81%まで上昇したが、現在では60%まで下げて来ている。英国は86％、米国は108％である。日本が極端に金利を下げなければならない理由は、日本経済にあるのではなく、政府債務の巨大さにあるのだ。欧米の投資家は、この日本の超低金利を利用して、投資資金を日本から調達し、それを自国や新興国に投じる。超低金利は日本の国民や金融機関にとってはマイナスの影響しかない。日本政府が発行する国債は2年ものが-0.12%、5年ものが-0.09%と言う経済ではあり得ない金利になっている。マイナス金利とは、借りた者に貸した者が金利を払うと言う常識では考えられない状態である。日本銀行が市中の金融機関からこれらの国債を買い上げて、無理やり金利をマイナスにしているのだ。それにより、日本銀行は政府に金利分を払うことになり、借金主である政府を助けている。国際的な投機家は、この日本の異常さを監視しており、ここまで脆弱になっている日本国債を売り浴びせる時期を、まさに虎視眈々と狙っている。以前のように日本銀行ではなく、市中の金融機関が国債を保有していれば、とっくに売り浴びせられていただろう。何らかの経済危機が訪れば、たとえ通貨発行が可能な日本銀行でも、そうした投機家の国債先物売りや、空売りには対抗出来なくなるだろう。国債の暴落は、「円」通貨の暴落でもある。そうなれば、輸入に頼る生活必需品は価格が跳ね上がり、インフレが急激に進む可能性がある。急激にインフレが進み、ハイパーインフレにでもなれば、この時も恩恵を受けるのは、やはり膨大な借金を抱える政府である。インフレは借金を実質的に減少させるからだ。いずれにしろ、日本の政府債務はもうすでに返済不可能な時点まで来てしまった。返済不履行、デフォルトを避けるには、意図的なハイパーインフレしか残されていない。それがいつになるか。もはやその猶予も限られる。未読だが、4月には専門家の共著になる『財政破綻後 危機のシナリオ分析ーそのとき、日本社会に何が起きるのか』が出版されている。

萩

円安と超低金利は国民を貧しくする

小学生の頃、日本は島国で資源もなく、加工貿易で国を支えていると習った。今でも多くの人がそんな意識でいる。しかし、もう日本は高度経済成長の時期から、とっくに貿易ではなく内需、つまり国内の消費で経済が成長する構造になっている。国民総生産GDPに占める貿易の比率はすでにバブル期から12％まで縮小しており、その後一時は10％以下になり、現在は15％ほどでしかない。内需は60％で4倍である。GDPが先進国の中でも特に低迷を続けて来た原因は、内需が増えないからである。内需は企業の国内投資や個人の消費にかかっている。企業の国内投資は個人の消費に依存するところが大きいことを考えれば、結局は個人の消費が最も重要になる。しかし、その個人の消費の源泉である個人所得が増えず、将来の年金に不安を持てば、誰も積極的には物を買おうとはしない。個人所得が増えない状況でも、生活必需品や住宅建設の費用が安くなれば、個人はそれを得ようとする。しかし、政治献金を得た政治家は旧来の輸出産業のために「円安」を誘導した。「円安」とは通貨価値を下げることだ。こんなことをすれば、衣食住の多くを輸入している日本では、物の値段が上がる。物の値段が上がれば、個人はさらに買うことを控えようとする。少しでも安いものを選ぼうとする。その結果、輸出産業は輸出量が増えなくとも、円換算の利益だけは大幅に増加した。しかし、国民の消費は振るわず、GDPは一貫して低迷し続けた。それを知られることを恐れた政府は、GDPの計算方式まで変えて、あたかもGDPが増加しているかのように見せかけている。同じやり方で、過去のGDPも計算し直せば、横ばいであることは明白なのだが、それはしない。今では企業の多くが海外の賃金の安いところで工場を建設して生産をそこで行っている。全国展開している衣料のユニクロや家具のニトリなどは中国で生産することで、国内生産では考えられないような利益率を上げている。アイフォンiPhoneで成功して、米国の史上最高の株の時価総額となったアップル社も、生産は全て中国だ。仮に所得が増えなくとも、せめて円高になり、生活必需品が現在より安くなれば、消費は増える。国民のためには自国通貨の価値が高いことが望ましい。円安とは国民にとって、見えない税金だとも言える。金利が超の付く低さで、その上円安ともなれば、保有する現金や預金の価値は年ごとに下がって行っている。所得が増えないどころか、実質的には「円」と言うお金の価値そのものが下がって行っているのだ。日本の現在のインフレ率は１％ほどである。メガバンクと呼ばれる大銀行の普通預金の金利は軒並み0.001%である。預金していれば、それだけで毎年、約1％ずつ預金の価値が減っているのだ。別に預金しないで、タンス預金にして、ともかく現金で持っている限りは、１％ずつ価値を目減りさせている。そんな政治家に喜んで投票している人がいるのがこの日本と言う国なのだろう。国民が持つお金が毎年目減りしていれば、なおのこと消費など増えようがない。つまりは経済成長は有り得ない。

官民の堕落と日本の未来

日本の国土は四方を海に囲まれ、陸地の７割は山野である。四季が訪れる気候で、自然の美しい国だ。そんな国で国民は本来勤勉で、教育も高いことが国を発展させて来た。しかし、その発展には従順な国民性も関係している。江戸300年の儒教伝統や明治から昭和の戦中まで、とても長く、「お上」意識が定着し、戦後の高度経済成長期もまるで企業が江戸時代の城や藩のような役割となり、同じく「お上」の指示に従うことで、成長を達した。ある意味で、その時までは良くも悪くも官民一体であった。しかし、バブル崩壊後はその一体感は崩壊し、個々の立場で自己利益の追及に走るようになった。しかも、そんな中で、自分の立場さえ得られない人々が脱落し、放置されるようになった。少しは優秀だった官僚や政治家、財界人も堕落し、長期的な日本の未来を考えるものがいなくなった。島国の日本は資源がなく、生活や活動を維持するためのエネルギーも食料もみんな輸入に頼るしかない。輸入に頼ると言うことは、他者依存である。他者に依存するには他者との良好な関係を維持しなければならない。その意味で、政経分離の外交などは長続きしない。エネルギー自立を目指して、と称して原発を導入したが、それすら燃料のウランは輸入せざるを得ない。しかも、震災はエネルギー源として、原発が高価で、有害ですらあることを明らかにした。経済産業省と電力会社は自己利益にのみ奔走し、エネルギーの国家百年の計など微塵も考えてはいない。種子法改正で農林水産省は農家を見限り、水道民営化で厚生労働省は国民の衛生と生活費の安定を無視してしまった。いずれもが外国企業が利を得る。もっとも、それを言えば、円安と言う自国通貨の価値を自ら下げた政策で、日本企業を次々に外国企業に売り渡してもいる。日本の巨大企業の株式はすでに多くを海外企業が保有している。もはや日本の企業はかってのような海外から羨望の目で見られた日本型経営には戻れない。どんな国も若者と教育で支えられている。その大事な若者や教育を大切にしない国になってしまった。一般会計の2倍以上はある特別会計には官僚以外には手を触れさせず、一般会計でも官僚は「財政難」を理由に大事な教育・研究費を削減し、医療費を削減する。世界でも日本の研究論文数は減少し、博士の数も減り続けている。数の現象は質の低下ももたらしている。未来の産業にはコンピュータやインターネットを駆使する、いわゆるIT技術が不可欠だが、その技術者の育成も中国やインドにずっと遅れをとっている。30年前にはすでに人口が減少し、若者も減少することが分かっていたが、結局は何も対策が取られないまま現在に至った。国のリーダーの堕落と実際の経済崩壊が日本では結び付き、いずれ厳しい生活を強いられる時期が訪れる。それはもはや避けられないが、問題はその後、明治維新のような、何らかの形で国家を再建出来る人々が現れるかどうかだろう。日本の未来はそこにかかっている。

廃屋の茅葺き屋根に咲く鬼百合

したたかな大統領

今朝は昨日より1度気温が上がっていて、26度になっていた。しかし、日中の最高気温は昼前の34度で、昨日よりは下がった。この時期になりどうして釜石でこれほど気温が上がったのか、調べてみると、どうやら台風のせいだ。台風19号と20号と続き、特に20号は日本列島に上陸する形で北上して来ているために、南の湿った、熱い空気が南から北へ押し上げられている。本来なら関東以南で止まっていた熱せられた空気が東北まで流れ込んで来ている。台風が通り過ぎれば、また一気に秋に入るのだろう。山と海が迫る釜石はいつも風が吹くが、今回のように1日で秋から猛暑の夏に変化すると、風がまるで違い、まさに気温とは空気の温度であることを実感させられる。　米国の現大統領は、極端な発言や強引な政策を打ち出し、日米のメディアから共に批判的に見られている。中には蔑視するメディアさえある。日本は無論、米国のメディアも今ではかってと違って、政治力の強いものにすり寄っている。そのため、自ら調べて報道する姿勢が失われた。既存のメディアに替わって、そうしたメディア本来のあり方で、情報を提供するものが、むしろネット上に登場している。もちろん、ネットには無数の様々なサイトがあり、何でもありではあるが。ところで、現大統領はほんとうにメディアが評するほどに極端な考えの人だろうか。米国では戦後、アイゼンハワー大統領が退任時に警告した軍産複合体が、警告通りに巨大となった。戦後の歴代大統領はこの軍産複合体を無視出来ない。政治への巨大な力を持ち、大統領を失脚させることすら可能だ。現大統領は、大統領になる前には米国の軍事介入やドルの基軸通貨としての地位に批判的であった。本来不動産屋である大統領は、商売を通じて、どん底からさえ、這い上がる手腕を身に付けている。選挙戦で、自分の右腕として大いに活躍してくれた人物さえ、当選後に、不本意な圧力で切り捨てざるを得なかった。米国大統領は軍産複合体や巨大金融のウォール街といかに折り合っていくか、が問われる。それがむしろ現大統領の極端な発言に繋がっている。軍産複合体やウォール街が望むことを極端な形で推し進め、それを失敗に終わらせる。結果的に自分の意図したことを実のならせる。今年3月に開始した貿易戦争も中国だけではなく、日本や欧州など同盟国にさえ展開している。欧米軍事組織であるNATOへの負担金が欧州主要国では少なすぎると喧嘩腰で苦情を呈している。米国に楯突く北朝鮮やイラン、トルコへの経済制裁だけでなく、ロシアや中国への制裁も軍産複合体を視野に入れてのものだと思われる。軍事費の拡大も同じだ。しかし、軍産複合体と密接だった民主党政権時代より、直接的な軍事介入はずっと減っている。金融経済政策にしても、現大統領はウォール街が歓迎する金融規制緩和を行い、バブルをさらに膨らませることを助けている。いずれそのバブルが弾けることを承知の上でだ。ただ、その時期は自分の人気の最後にしたいとは考えているだろう。バブルは膨らめば膨らむほど、弾けた時の衝撃は巨大になる。しかも今回は債務バブルが歴史上最大である。現大統領の政治的狙いはこれまでの米国の覇権主義を捨て、中国や欧州などへの覇権の分散にある。経済ではドル基軸の放棄である。自分の狙いを直接実施するための出鼻を挫かれたために、方針転換をして、むしろ軍産複合体やウォール街の路線を強引に推し進めることで、それらを失敗に追い込み、結果的に自分の狙いを実現させようとする、したたかな人物である。

夏水仙

飛び立ちかねないブラック・スワン

今朝は予報通りすでに25度になっていて、生暖かい風が吹き、秋空はのぞいていたが、昨日までの清々しさは消えていた。昼には38度まで上がり、ここ数日が秋日和だっただけにとても暑く感じた。すっかり真夏に逆戻りしただけでなく、この夏最高の気温になってしまった。朝、高くたくさんの赤トンボが飛び、電線にもたくさんのトンボが羽根を休めていた。裏の空き家との境の塀に止まったトンボをよく見ると、色がオレンジから赤に変わり始めていた。　昨日、米国では株式指数の代表であるS＆P500が過去最高値であった今年1月26日の2872.87を超え、2873.23ドルに達した。金融経済が中心である米国では国債や社債などの債券、株式、それらの派生金融商品の盛況を持って景気が判断されている。特に、株式が重視されている。従って、株式が好調であれば、景気が良好だと言われる。そして、株式が好調に上昇を続けている期間を景気拡大期と称している。現在の米国の株式はリーマン・ショック後の2009年3月に底打ちをして以来、現在まで上昇を続けて来て、今では321％まで上昇している。しかも上昇しているだけでなく、米国時間の22日になると景気拡大期は1990年10月から2000年3月までの景気拡大最長期に並び、異変がすぐにも起こらない限りは史上最長の景気拡大期ともなる。米国ではこの株価を支えて来たのが、中央銀行FRBによるゼロ金利政策であった。企業は容易に低金利の社債を発行出来るため、その社債発行で得られた資金で自社の株を買い、自社株を自ら上げて来た。これをまた助けているのが、日本からやって来たGPIF年金積立金管理運用独立行政法人の資金である。経済情報の米国ブルームバーグBloombergの今日の日本語版は「GPIF、海外市場でも存在感ーアップル株保有でゴールドマンしのぐ」と言う見出し記事を載せている。GPIFは日本の国民から集めた年金保険料を元に投資を行なっている。日本国内での株式投資額とほぼ同規模の40兆7753億円が海外へ投資されており、そのうち半分以上の57％が米国に投資され、時価総額が史上初めて1兆ドルを超えたアップル社の株式保有ではバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチやゴールドマン・サックス・グループなどの米機関投資家を上回っている。日本国内は現在世界一の超低金利状態となっているため、金利では収益が上がらず、リスク資産である株式、特に上昇が日本よりはるかに大きい米国株に手を出している。しかし、米国で長期に株式が上昇して来たのは、低い金利に支えられた社債のような借金が膨らんだからだ。米国の中央銀行は日本とは違い、短期の金利を調整する。日本ではこれまであり得なかった長期金利まで調整されている。いずれにしろ、米国は短期金利を少しずつ上げて来ており、金利上昇はどこかで借金で支えられた株式の下落の引き金になりかねない。100年に一度と言われた2008年のリーマン・ショックをはるかに凌ぐ規模に膨らんだ現在の米国の金融経済は、同じくリーマン・ショック直前の債務をはるかに凌ぐ債務、借金で支えられている。次の金融危機では経済は機能不全に陥るだろう。その時、中央銀行にも打つ手は残されていない。すでにいくつかの景気後退の指標とされるシグナルが警告を発している。いつブラック・スワンが飛び立ってもおかしくない情勢になって来た。

コスモス

環太平洋火山帯 Ring of Fire

今朝は19度で、晴れの日になった。朝夕は赤トンボが群れをなして高く飛び、日中は低く飛び、草木に止まって羽根を休めている。予報では明日からまた30度前後まで上がり、週末までそんな状態が続くが、以後は次第に気温が下がって行くようだ。今日は最高気温が28度であった。空の雲には秋の雲が見られ、最近は綺麗な夕焼けも見られる。夜空も東のカシオペアと西の北斗七星がともに見られる時期だ。涼しい風で夜外に出ると、半袖だと少し寒いくらいになって来たが、虫たちは仕切りに鳴くようになった。とは言え、日中にはエゾゼミやミンミンゼミが鳴き、夕方にはヒグラシも鳴いている。山際では鹿だけでなく、最近は熊の出没も多くなっているようだ。　今年に入り、体感出来る地震がとても増えている。連日か少なくとも2日に一回はあるように思う。3日前と今日の深夜には岩手県の内陸でも発生している。気象庁の地震情報を見ると、日本列島では毎日複数箇所で地震が発生している。南海トラフ沿いでも地震があるのも気になる。インドネシアのロンボク島では、7月29日にM6.4、8月5日にはM6.9、そして19日もM.6.9の地震が続き、合わせて500人近くの人が犠牲になっている。米国地質調査所USGSによれば、先日の日曜だけで、M4.5以上の地震が環太平洋火山帯Ring of Fireで、53回あった。この環太平洋火山帯は452個の火山と地震活動点で構成されていると言われ、世界の地震の90％が、活発な火山活動の75％がこの地帯に集中している。日曜の最大の地震は南太平洋のフィジー沖322KmでのM8.2の地震であった。震源の深さが560Kmと観測史上3番目の深さであったために、津波が発生しなかった。これまでで2番目に震源が深かったのは2015年5月30日の日本の小笠原諸島で発生したM8.5の地震で、震源の深さは590kmであった。この時も従って、震源が深かったことで、地震の規模にもかかわらず、津波の被害を免れた。最も震源の深かった地震は2013年5月24日のロシアのカムチャツカ半島の西380kmのオホーツク海でのM8.3 の地震で、震源の深さは609.8kmであった。米国西海岸からカナダにかけても地震の起きやすい地帯で、米国西海岸北からカナダにかけては1700年にM9クラスの地震を発生させたカスケード沈み込み帯があり、そこは北米プレートと太平洋プレートに挟まれた小さなファンデフカプレートと北米プレートの境界にある。その南は北米プレートと太平洋プレートの境界となるサンアンドレス断層が北米大陸西海岸の陸地を縦断しており、まさにサンフランシスコやロサンジェルスの大都市を通っている。1989年には、M6.9の地震がサンフランシスコを襲った。この時、高速道路が崩壊し、60人以上が犠牲になっている。1906年にはM7.9の地震がサンフランシスコを襲っており、建物の80％が地面に落ちて焼失し、30万人が住居を失い、3,000人もの犠牲者が出た。米国地質調査所では、この地域では30年以内にM6.7以上の地震が70％の確率で発生すると見ている。米国の研究者には北米大陸西岸域で「Big Oneビッグワン」が発生する可能性があると見る人がいるようだ。日本も含まれる環太平洋火山帯のほとんどは太平洋プレートの動きで地震や火山の噴火を発生させられる。その太平洋プレートは太平洋の東に位置する海底の山脈、東太平洋海嶺でのマントルの上昇により生まれ、わずかずつ西に移動している。上昇したマントルが海嶺の東側では北米プレートをさらに東へ動かしている。従って、環太平洋火山帯での地震や火山噴火の原因の元は、この海底での高さが3000mにも及ぶ東太平洋海嶺での地球内部から上昇を続けるマントルにある。マントルは上昇して圧力が減少すると溶けてマグマに変化する。海底で生まれたマグマは冷えてプレートの一部となる。

秋の空