釜石の日々

岩手県釜石市に移り住んで16年8ヶ月が過ぎ、三陸沿岸部の自然の豊かさに感動する毎日。

地滑りの前兆

2022-03-11 19:20:27 | 社会

日本の新型コロナウイルス感染では、第6波は2月5日に10万人を1日だけ超えてピークを打ち、以後、なだらかな減少傾向の中にある。こうした中で3度目になる、いわゆるブースター接種が進められている。このことが既に市中感染となっているステルス・オミクロンBA.2の、あるいは全く新しい変異種の拡大につながるかも知れない。ブースター接種者は2回接種者ほどの数にはなりそうにないが、それでも対象の5割くらいにはなりそうだ。恐らく素直にはこのまま緩やかであっても減少し続けることにはならない可能性が強い。欧米の規制緩和の流れもあって、国内全体の緊張感はかなり薄れて来ており、感染の機会そのものも減ることはなさそうだ。日常生活に近付くならば、これを機に、イベルメクチンの公式使用を認めて行けばいいのだ。製薬企業興和のイベルメクチン治験を厚生労働省も正式に支援すると決めたのだし。感染症2類から5類に変更し、インフルエンザと同じく、多くの医療機関でイベルメクチンが処方されるようになれば、確実に早期治療となり、ずっと重症化する人を減らせもする。オーストリアのメディアWochen Blickは、9日、「Ignoriert weil sich damit kein Geld verdienen lässt(お金を稼げないから無視される) Studien zeigen: Ivermectin viel wirksamer gegen Covid als gedacht(研究によると イベルメクチンがCovidに対して想像以上に有効であること)」を報じた。米国マイアミ大学の研究は、高価な新型コロナウイルス感染治療薬「レムデシビル」よりもイベルメクチンの方が死亡率を70%減少させたことを明らかにし、ブラジルのイタジャイ市の研究はイベルメクチンが感染率を44%、死亡率を70%も低下させ、入院率も56%減少させたことを報告していなる。なお、イタジャイ市の研究では、イベルメクチンが15日間隔で2日続けて0.2mg/kg/day投与されている。記事の最後は「コロナのような感染症は、98%以上が無症状・無害であり、ワクチン接種では全く歯が立たないことを、コロナ危機が始まった約2年前に評論家は指摘している。実験的な遺伝子注射を全人類に強いるのではなく、最初から効果的な医薬品に頼って、稀な重症患者を特別に治療するのが、より明白で、より好都合な方法であったはずだ。しかし、初期のワクチンメーカーのロビー活動や未曾有の政治的ヒステリーに阻まれ、Covid薬は今日まで孤児となったままである。製薬業界は、治療が必要なのは感染者のごく一部だけであるため、製薬会社が儲かるわけがないことをよく知っていた。イベルメクチンがワクチン接種よりも優先的に投与されていれば、特にリスクグループにおいては、数え切れないほどの命を救うことができたはずだ。」と結んでいる。イベルメクチンの予防内服で、花粉症が治まった人までいるようだ。様々の癌にも効果が認められるとても不思議な薬だ。コロナでも正しい知識が流れなかったが、今のウクライナ問題はそれに輪をかけるような状態だ。FACEBOOK、Google、YouTube、TwitterなどのSNSや検索サイトは「検閲」を実施しており、頼りにしていた検索エンジンのDuckDuckGoまでGoogleと同じ処置をとると発表した。ワクチンの危険性などが削除され、イベルメクチンの検索が削除され、十分な情報が得られない状態にされてしまった。今日のREUTERSは、「Exclusive: Facebook temporarily allows posts on Ukraine war calling for violence against invading Russians or Putin's death(独占:フェイスブック、ウクライナ戦争で侵略者ロシア人への暴力やプーチンの死を呼びかける投稿を一時的に許可)」を伝える始末だ。地域紛争の全てはそこでの歴史から見ていかなければ、解決策には至らない。にもかかわらず、主要メディは決してそこを掘り起こさない。人道や正義を旗印にすれば、解決する問題ではない。ウクライナの現在に至る親米政権が成立したのは米国の現ヌーランド国務次官の画策による2014年2月のクーデターによってである。このクーデターの数ヶ月後、米国シカゴ大学で米国外交問題評議会(CFR)が発行する国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」主催のシカゴ大学政治学ジョン・J・ミアシャイマーJohn J. Mearsheimer教授の講演が行われた。演題は「Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault(ウクライナ危機はなぜ欧米のせいなのか) The Liberal Delusions That Provoked Putin(プーチンを挑発したリベラルの妄言)」となっている。最初に「欧米の通説では、ウクライナ危機はほぼ全面的にロシアの侵略に起因しているとされている。プーチン大統領は、ソビエト帝国を復活させるという悲願のためにクリミアを占領し、いずれはウクライナや東欧諸国を狙うかもしれない、というのである。2014年2月のヤヌコビッチ大統領の失脚は、プーチンがロシア軍にウクライナの一部の占領を命令するための口実に過ぎないという見方である。しかし、これは誤りであり、米国と欧州の同盟国がこの危機の責任のほとんどを負っている。この問題の根源はNATOの拡大であり、これはウクライナをロシアの軌道から離し、西側諸国に統合するという大きな戦略の中心的な要素である。同時に、EUの東方拡大や、2004年のオルアンジュ革命に始まるウクライナの民主化運動に対する欧米の支援も重要な要素であった。ロシアの指導者は1990年代半ばからNATOの拡大に断固として反対し、近年は戦略的に重要な隣国が欧米の牙城と化すのを見過ごすことはできないと明言している。プーチンは、ウクライナで民主的に選ばれた親ロシア派の大統領を不法に倒したことを、当然のことながら「クーデター」と名付けた。プーチンは、ウクライナの民主的な親ロシア派の大統領を不法に倒したことを「クーデター」と名付け、NATOの海軍基地を置くことを恐れてクリミアを占領し、ウクライナが欧米との協調を放棄するまで破壊工作を展開した。」と始めている。「米国と欧州の指導者たちは、ウクライナをロシアとの国境にある西側の拠点にしようとしたことが失敗だった。その結果が明らかになった今、この誤った政策を続けることは、さらに大きな過ちとなるだろう。」、「しかし、クリントン政権はそう考えないようで、1990年代半ばからNATOの拡大を推進するようになった。」、「しかし、NATOはさらに東に目を向け始めた。2008年4月にブカレストで開催された首脳会議では、グルジアとウクライナの加盟が検討された。ジョージ・W・ブッシュ政権はこれを支持したが、フランスとドイツは、ロシアを過度に敵に回すことになるとして反対した。」、「2008年8月のロシアのグルジア侵攻は、グルジアとウクライナのNATO加盟を阻止しようとするプーチンの決意に残る疑念を払拭するものであったはずだ。」、「しかし、この明確な警告にもかかわらず、NATOはグルジアとウクライナを同盟に参加させるという目標を公に放棄することはなかった。そして、2009年にはアルバニアとクロアチアが加盟するなど、NATOの拡大路線を突き進んでいった。 EUもまた、東へ東へと歩みを進めている。2008年5月には、ウクライナなどを繁栄させ、EU経済に統合する「東方パートナーシップ構想」を発表した。」、「ビクトリア・ヌーランド米国務次官補(欧州・ユーラシア担当)は2013年12月、ウクライナが「それにふさわしい未来」を実現できるよう、米国は1991年以来50億ドル以上を投資したと推定している。」、「もし中国が印象的な軍事同盟を築き、カナダとメキシコを含めようとしたら、アメリカの怒りを想像してみてほしい。 NATOの拡大、EUの拡大、民主化推進という欧米のトリプルパッケージ政策は、発火を待つ火に油を注ぐことになった。」、「米国の関与の全容はまだ明らかにされていないが、ワシントンがクーデターを支援したことは明らかである。ヌーランドと共和党のジョン・マケイン上院議員は反政府デモに参加し、ジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使はヤヌコビッチ政権崩壊後に「歴史に残る一日」と宣言した。流出した電話録音で明らかになったように、ヌーランドは政権交代を唱え、ウクライナの政治家アルセニー・ヤツェニュクを新政府の首相に就任させようとし、それを実現させたのである。」、「その結果、米国とその同盟国は、知らず知らずのうちにウクライナをめぐる重大な危機を引き起こしていたのである。」。教授の講演から7年以上経った現在も欧米は教授の警告を無視して来た。今、世界の地勢は大きく変わろうとしている。世界の軍事分析で知られるDeagalは、2020年8月21日に「List of Countries Forecast 2025(2025年国別予測リスト)」を公表していた。各国の人口、GDP国内総生産、軍事費、購買力平価の4項目が上げられ、順位づけられている。1位から10位まで順に、中国、インド、ロシア、日本、ブラジル、米国、インドネシア、メキシコ、イタリア、フランスとなっている。米国の人口は1億人を切っている。現在の3分の1の人口だ。その根拠を掴んだ上での予想なのだ。同じように人口が3分の1になると予想されたドイツは順位は何と22位である。これまでの主要国では軒並み人口が減少し、まさしくBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が台頭する。とても謎めいた予測でありながら、あってもおかしくないと思える分析でもある。

オオサギ

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