日米の社会崩壊

22日には衆議院選挙があり、大手メディアは改憲勢力の優位を伝える。日本は明らかに「戦争の出来る国」になりそうだ。米国の大統領周囲には軍需産業関係者が採用され、イランや北朝鮮との衝突が危惧される状況が作り出されている。日本の首相と米国の大統領は揃って、それぞれの社会を崩壊させようとしているように見える。社会の基盤である経済は、米国では20兆ドルの政府債務と32兆ドルの貿易赤字と言う巨大な債務を抱える一方で、株価は歴史始まって以来の高値を更新し続けている。日本ももはや返済不可能な政府債務を抱える中で、日経平均株価が21年ぶりの高値になり、29年ぶりの連続上昇記録となっている。いずれも中央銀行による前代未聞の通貨発行により達成された株価である。ロイター通信によれば、日本の株の購入者は以前は外国人が筆頭であったが、今では日本銀行に変わってしまった。いつ起きてもおかしくない巨大な経済崩壊の火種がEUにも米国にも中国、日本にもある。ひとたび崩壊が起きれば、歴史始まって以来の世界恐慌となる。製造業の衰退から米国が「金融工学」により生み出した怪物賭博であるデリバティブが、IMF(世界通貨基金)によると世界のGDP総額の6.5倍にもなっている。政府と中央銀行が一体となって、経済崩壊に至らないように「異次元」の政策、超低金利と大量の通貨発行を行って来た。しかし、すでに進退極まる時期に入って来ている。金融緩和を続けても、金融緩和をやめても、どちらも危機に至るのは明らかだ。この状況で、安易な打開策として「戦争」を利用しようとする為政者が現れれば、一時的に崩壊をさらに先延ばしさせるだけになるだろう。世界中で貧富の格差が拡大している。それが顕著な米国では暴動の起きる可能性すらある。米国の暴動は銃社会であるだけに、激しいものになるかも知れない。不動産屋の米国大統領は、こうした現状を損益計算しているだろう。日米の首脳は自国の健全な回復よりも、自己の地位の保全に走っている。その意味では北朝鮮と同じだろう。あまりに歪み過ぎた今の社会を穏便に修正する手立てはもはやない。修正するには遅過ぎる。二人の首脳は、崩壊への道を進んでいるようにしか見えない。無論、それがいつになるかは誰にもわからないが、崩壊がいずれやってくることだけは確実だ。経済的にも社会的にも何がブラック・スワンになるかは予想は出来ない。米国ハーバート大学のジェフリー・フランケル Jeffrey Alexander Frankel 教授はブラック・スワンはすでに飛び立っていると言い、レーガン政権の財務長官補であったポール・クレイグ・ロバーツPaul Craig Robertsは2015年から世界的な崩壊が迫っていると警告しており、昨日にはまた株式への最大の危険はドルであると警告している。

稲穂とアキアカネ