自己責任

イギリス経済の破綻がいよいよ現実化して来ているようだ。米国の金融危機が過剰に高値になっていたロンドンの不動産市場を暴落させ、昨年末の決算で英大手銀行の債務超過がはっきりしてきた。銀行株とポンドが急落している。現在の英政府の財政赤字は前回破綻しIMF(国際通貨基金)に救済を求めた1976年よりもはるかに大きくなっているので政府の打つ手は制限される。米国も昨年の大手金融機関の破綻に引き続き４００兆円といわれる個人ローンの破綻が控えている。日本国内でも新日鉄が過去最大の減産を行い、君津高炉も休止される。ソニーは営業赤字が2600億円となり、６大銀行の最終利益は８割減となるという。同じく08年の貿易黒字も８割減で09年度の経済成長はマイナス２％になるという。英経済の破綻はさらに遅れて日本にも波及して来るだろう。米国の第二次の影響もあり、今年から来年にかけては日本経済は愚鈍な政治家や財界人によって一層深刻な状況に追い込まれるに違いない。まだまだ政財界には市場原理主義、新自由主義を信奉する人たちが残っているのだ。過去を見てもこの人たちは自己責任を振りかざし国民である個人には自己責任論を展開するが企業にはそれを適用しない。自動車の育ての親と言われるヘンリー・フォードHenry Fordは「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」と言い、「ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、 それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」と言ってそれを実践して大恐慌を乗り切った。現在の米英や日本はまったくこの逆をやってきた。そもそも市場原理主義は恐慌を招くと言う歴史の見本があったのにである。また無能な政財界のつけを国民が払わされるのだ。ただ政治家に関しては選んだのが国民だからその点は国民にも　自己責任　があるのだろう。


陸前高田古川沼のオオバン　嘴から前頭部にかけて白く赤い目をしている