「美しい日本」

目の前の日常生活はいつもと何も変わらないように見えるが、この日本では着実に変化が起きている。メディアは国有地の異常な払い下げを連日報道しているが、その陰で、悪法が次々に打ち出されて来ている。首相の第一次政権では教育基本法が改悪され、「我が国と郷土を愛する」態度と道徳教育が強調され、「子の教育について第一義的責任」を課す家庭教育が強調された。憲法改正へ向けての国民投票法を成立させ、防衛庁を省に昇格させ、自衛隊海外派遣が「本来任務」とな理、予算も大幅に拡大された。軍人の秘密裏の行動も許される環境を整えた。また教育改革関連三法により、教員の免許更新を課し、全国学力テストへの参加を義務づけ、文部科学省による教育委員会への介入を可能にした。第二次政権下では特定秘密保護法を成立させたが、すでにこの法のずさんな運用が衆議院の情報監視審査会に提出された年次報告書で明らかとなっている。2015年12月末時点で443件ある特定秘密のうち、4割弱の166件で行政文書がなく、暗号を含む「物件」の形で存在する例が91件であった。さらに、15件は情報が入る前からあらかじめ秘密指定されており、10件は記憶や知識を特定秘密に指定していた。秘密指定の範囲が広く、国会にも知らされず、何が機密指定されているかさえ分からない。国民の知る権利を大きく侵害している法が、実際にはかくまでずさんに運用されている。安保関連法はまさにこの国を「戦争の出来る国」に変えてしまった。刑事訴訟法の改悪により、通信傍受の対象拡大と規制を緩和している。労働者派遣法も改悪され、非正規雇用が一層拡大された。労働基準法も改悪され、100時間残業が公認されている。今国会では共謀罪が審議入りしている。３月２３日には主要農作物種子法が廃止された。悪名高いモンサントなどにより、日本の農業も今後外資にコントロールされることになる。資産規模が30兆円となる水道事業も民営化されようとしている。ベクテル社に水道を牛耳られたフィリピンやボリビアでは水道料金が跳ね上がっている。日本では民営化と言っても、補修は自治体がやらねばならない。円安で多くの日本の産業を外資に乗っ取られ、日本人の命の源である水まで外資に提供する。先日、初めての道路を通行中に、一旦停止を見落とし、パトカーに止められた。見落としは自分のミスであるから仕方ない。しかし、その際、驚いたことに身体検査と車の中を全て改められた。拒否すると公務執行妨害になると言う。職業や勤務先を答えているにもかかわらず、交通違反で、何故、こうしたことまでやることが可能なのだろう。

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