世界経済の転換

3月に入り日射しが春の日射しになり、ようやく庭の水槽も凍らなくなっていたが、今朝は何日振りかに凍っていた。すぐに溶けてしまったが。風も日中は冷たさが消えて来た。とは言え、東北の春はまだしばらくかかる。今月も一度は湿った雪が降るだろう。毎年、季節は移り変わるが、その移り変わりも同じではなく、年によって近年は大きく変わる。今回の冬は例年より気温が低かった。雪が積もらないのは相変わらずだったが。年が明けてから、釜石でも散発的に感染者が出たため、以前、休日に出かけていた産直へも全く出かけなくなった。家と職場、職場近辺くらいしか出ることもなくなった。沖縄はすでにリバウンドに入っており、遠からず日本全体もリバウンドして感染者が増えて行くだろう。今月2日の厚生労働省の専門家会議で、京都大学西浦博教授の予測データが示され、今月中には、ステルスオミクロン株BA.2が主流になり、4月1日時点で、感染者全体の74％に達すると言う。PCR検査が少ないだけでなく、感染したウイルスの遺伝子解析まで少ない日本は、かなり精度の低い予測しか頼れない。それでもステルスオミクロン株の市中感染がすでに見られる以上は、いずれ従来のオミクロン株より感染力が強いとされるステルスオミクロン株に代わり、リバウンドすることだけは避けられないだろう。すでにデンマーク、南アフリカ、バングラデシュの3か国はステルスオミクロン株が優勢になったと言われる。規制緩和で他の国もやはり遠からずステルスオミクロン株が優勢になるだろう。規制緩和がステルスオミクロン株の感染拡大を助長し、3回目ワクチン接種率の高い国ほど、感染者数も多くなるだろう。生産や物流はなお制限が続き、物不足が解消されず、インフレは高まる。昨日のAFP通信は、「Gas prices soar to record highs on Ukraine crisis(ウクライナ危機でガス価格が過去最高値に高騰)」を伝え、今日の日本経済新聞は、「世界の食料価格、2月過去最高に　ウクライナ危機で拍車」と報じている。「国連食糧農業機関（FAO）が4日発表した2月の世界の食料価格指数（2014～16年=100）は140.7と前月比5.3ポイント上昇し、11年ぶりに過去最高を記録した。植物油や小麦、乳製品など幅広い食料が値上がりしており、ロシアが侵攻したウクライナ情勢の緊迫化も食料高に拍車をかける。家計への打撃が一段と大きくなる。」、「一方、ロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナと合わせると輸出の3割を占める。欧米の制裁への報復措置として供給を絞れば、一段の価格上昇はさけられない。小麦の国内需要量の9割を輸入に頼る日本の食卓にも影響する可能性がある。」。ロシアは原油でも世界の産出国の第３位であり、石油も間違いなく急騰する。ロシアへの経済制裁で首を絞めるのは、むしろ米国になるかも知れない。米国は世界最大の輸入国でもある。昨日のロシアメディア、プラウダPRAVDAはとても気になることを報じていた。「Россия переходит к золотому стандарту для спасения экономики(ロシアは経済を救うために金本位制に移行する)」とある。欧米日の経済制裁で、ロシアの通貨ルーブルが為替市場で急落した。国内でルーブルを使用する限りは問題ないが、輸入品は高騰し、輸入品を多く使う中流以上の人には影響が出る。中央銀行が発行する通貨は本来裏付けがないため、為替市場の影響を直接受ける。しかし、ロシアはそれを避けるために金本位制に戻る姿勢を見せたようだ。ロシアではこれまで個人が金を購入すると20％の付加価値税が課されたが、その付加価値税が廃止されることになった。ロシア政府は国民に金保有を奨励する。ロシアは表向きは金保有量が2298トンで、世界第６位と言うことになっているが、すでに数年前から金保有を高めて来ており、実際は、はるかに多いと思われる。中国も同様だ。日本は846トンだが、国内にはなく、米国に「預けた」ままだ。金で保有していれば、インフレが進んでも資産を保全出来る。今回の経済制裁ではドルの国際決済システムであるSWIFTからロシアを排除することになったが、これも中途半端で、ロシア第１位と第３位の銀行は除外されている。ロシアからドイツなどへの天然ガスの供給を滞らせないためだ。しかも、中国はすでに人民元の国際銀行間決済システムCIPSを導入しており、2021年1月からは人民元クロスボーダー取引の決済CIPSのみの使用となり、SWIFT電文からの変換も可能だ。今回の経済制裁はインドや中国などBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国など)諸国は支持しておらず、ロシアに対する経済制裁がむしろ人民元によるCIPSシステムの加速につながっている。ドルから人民元へのシフトが早まる。米国の軍事力とドルによる覇権が後退している。米国のインフレはたやすくは収まらないだろう。ドルと言う通貨がさらに低下して行く。確実に金が上昇して行くだろう。英国 the Daily Mailが運営するオーストラリアのMailOnlineは、先月28日、「The END of ATMs in Australia? Thousands of cash machines are removed across the country as banks go digital(オーストラリアでATMは終わり？銀行のデジタル化により、全国で数千台の現金自動預払機が撤去される)」で、「分析の結果、近年、全国で460近くの銀行支店が閉鎖され、2020年までさかのぼると、約3800のそれまで活躍していたATMが撤去されていることが明らかになりました。」、「現代のデジタル社会では、オーストラリア人の80%がオンラインバンキングを好んで利用していると言われています。」と報じている。恐らく中国はそれ以上にバンキングと支払いのデジタル化が進んでいる。世界は現物通貨の取引を失い、デジタル化が急速に進み、個人や企業の金銭の動きが全て何らかの形で政府に把握される社会になって行くだろう。ウクライナ問題や新型コロナウイルス感染は、いずれもそうした経済のあり方の大変革につながる。　(ウクライナ問題の真実の一端をぜひこの動画で確認して欲しいー緊急配信！『本当は何が起こっているのか！？ウクライナ危機　現地”生”情報から分析する！』松田政策研究所チャンネル　YouTube 2022/03/04)

マガモ