「戦後レジームからの脱却」

農林水産省は昨日、環太平洋連携協定(TPP)で協定に大筋で合意し、日本がオレンジやリンゴ、ソーセージといった幅広い農林水産物の関税を撤廃すると発表した。選挙前、自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。　　日本を耕す!!自民党」と書いたポスターを出し、TPPには反対としていた。選挙公約はむろん、憲法さえも踏みにじることを平気で行う。もはや「言葉」には何の重みもない。日本を取り戻すと言いながら、国民生活を何も考えず、ひたすら米国に追従し、むしろ日本を米国に売り渡している。マイナンバー制度や秘密保護法により、国民の監視、拘束が強まっていくだろう。勤労者の３分の１がすでに非正規雇用となり、先月３０日から施行された改正労働者派遣法により、さらの多くの人たちが非正規雇用になって行き、勤労者の平均賃金は一層低下して行くだろう。５日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報値)では８月の現金給与総額(１人平均)は27万2382円で前年同月比0.5％増となっているが、６~８月、３ヶ月間の給与総額はマイナス1.5％で、夏のボーナスは前年比4.2％減なのだ。年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人たちが1000万人を超えて増え続けている。これに対して、生鮮食品の物価は６~８月まで各月連続7%を超えて上がり続けている。株価を維持するために国民の年金の原資まで年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を使って、株に投資させ、世界同時株安となった７～９月に失った金額が9.4兆円である。強権姿勢で反対者を封じ込め、身辺を「お友達」で固めて、自ら「裸の王様」となり、敗戦により、新規に独立国として国を再建した来た、その戦後を、「戦後レジームからの脱却」と称して、独立国の根幹である憲法を崩し、独立国から従属国に変え、国民の財産を米国に差し出させている。貧富の差は今後ますます広がり、その面でも米国を後追いし、富裕層は資産を国外に持ち出して安全を図るだろう。貧しい若者は糧を得るために自衛隊に入隊し、命を投げ出すことになるのだろう。日本の歴史では散発的な一揆は見られるが、民衆のまとまった運動は見られない。為政者は常にそんな民衆を顧みることはなかった。大人しい日本人はどこまで耐えて行くだろう。

山竜胆(やまりんどう)