壊滅的な7月のウイルス攻撃

政府が新型コロナウイルス感染症から国民の健康と命を守る気がないのは、昨年からすでに一貫している。特に、現政権になってからは死者数は鰻登りであった。オリンピック開催に猛進する政府は、もちろん、今後も国民の健康と命など二の次である。昨日の参議院決算委員会で、４～５月に入国した東京オリンピック・パラリンピック関係者1707人が、水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したことが明らかになった。このうち1人は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性で、入国４日後の検査で陽性と判明している。空港検疫では今も偽陰性が多発する抗原検査が使われている。国内に抗原検査キットの過剰が発生していると言う理由でだ。政府は現在、原則として全ての国・地域からの新規入国を停止しており、「特段の事情」がある場合のみ、14日目までの自宅待機、変異株流行国からの場合は３～10日間、検疫所長が指定する施設で隔離する「停留」を要請している。しかし、変異株は慶應義塾大学の研究でも明らかなように、変異株の最初の発生国以外からも日本へは多く入っている。その点も全く考慮されないままに、抗原検査による空港検疫が続けられているのが現状である。東京都をはじめ日本全体の新規感染者数は日々減少傾向に見えるが、東京都などはかなり検査数を減少させており、日によっては人口のずっと少ない広島県の方が検査数が多いもある。いずれにしても緩やかに減少し、いずれ政府はオリンピックのために、「宣言」などの全ての制限を解除させる方向に持って行くだろう。「Estimated Spike Evolution and Impact of Emerging SARS-CoV-2 Variants(SARS-CoV-2の新たな変異種のスパイクの進化と影響の推定)」と言う査読前の論文がmedRxivに先月6日に掲載されたが、論文を作成した米国ウェイクフォレスト大学医学部の研究者たちは、「急速なスパイクの進化に基づいて、次のピークが2021 年 7 月頃に到来し、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、および北アメリカを壊滅的な形で(disastrously)攻撃する」と警告している。人口が日本の役半分である6788万6000人ほどの英国は、ワクチン接種率が59.41%と世界のトップクラスであるが、昨日の新規感染者数は5683人で第3波の後、先月3日の1611人まで減少後は、次第に増加に転じて現在に至っている。インド型の変異種が増加している。英国型が減少して来た現在の日本は、この英国を追う形で、すでに市中感染が明かなインド型の波がちょうど7月くらにやって来る形になるのだろう。インド型はかなり厳しい状況をもたらすことになるだろう。重症化がこれまでの変異種より多くなる可能性が強いからだ。ワクチンについても多くの問題が指摘されており、ワクチンによる抗体依存性感染増強ADEや、一時的な免疫の低下などもある。政府は今月から病床使用率の計算方法を変更した。従来は、コロナ確保病床に入れなかった一般病床の人や待機の人もカウントしていたが、今後はそれらの人をカウントしない。つまり、今後は病床使用率は、実際にコロナ確保病床に入っている人だけをカウントするため、100％を超える数字にはならなくなる。実態を覆い隠す計算法に今になって変更した。日本の感染者数や重傷者数は今後しばらくは諸外国から注目される。少しでも日本の新型コロナ医療が逼迫状態にあることを伏せたいのだ。こうした姑息さそのものが、とても新型コロナ医療を真剣に行おうと言う姿勢があるようには思えない。医療逼迫は昨年にも言われていたが、何も改善策が取られないままに来た。東京都の新型コロナ対策アドバイザーは、昨年の早いうちに「検査を拡大すれば医療崩壊する」と訴えた。そして、日本では世界でも100万人あたりの検査数が138位と言うひどい有様になっている。医療崩壊は自宅待機者が重症化や死亡することで、すでに起きている。必要な医療が受けられないことが医療崩壊である。自宅待機や施設待機の人たちが何故いまだに医療を受けられないのか。第2類指定感染症である新型コロナウイルス感染症は、同じく第2類指定感染症である結核と同様に、陽性が明らかになった時点で、症状がなくとも医療の対象のはずである。何故、保健所が「診断」の領域まで入り込むのか。無症状でもすでに肺炎を起こしている人もいる。自治体により血液中の酸素濃度が89%とか85％とかを基準に入院を判断していると言う。その数値にならなくとも、正常を外れれば、肺炎を起こしている可能性は十分ある。何故、自宅や施設に放置され、肺の検査などをしてもらえないのか。さらにはイベルメクチンやアビガンのような早期に使われることでより効果が得られる薬が承認されないのか。インドでは州によりあれほど感染を激減させていたイベルメクチンを、昨日から治療ガイドラインから外すと発表された。ただ、インドの主要な保健機関であるインド医学研究評議会(ICMR)が、改訂されたガイドラインをまだ承認していない。インド政府はWHOなどからの圧力に負けたようだ。しかし、インドも予防接種率は日本の10.24%よりは少し多い13.11%であるが、ワクチンに有効性があるとしても、とてもこれでは感染には立ち向かえない。今後は、イベルメクチンを使用停止せざるを得なくなった州でも、感染が拡大して行くことになるだろう。WHOはもう何年も前からワクチン推進団体そのものに変質してしまっている。新型コロナウイルスワクチンでは、最も安全であるべきワクチンを、最も不確かな状態で推進している。

アザミ