「グレート・リセット」途上

先週金曜日のNHK「都道府県ごとの感染状況　11月20日～26日 新型コロナの感染状況（1医療機関あたり）」を見ると、前週に底を打って、また上昇に転じたようだ。47都道府県中38で上昇している。NHKのワクチン接種状況を見ると、7回目接種者は1439万472人となっている。1回目接種が対象国民の80.8％が接種したことに比べれば、激減している。それでも明治製菓や第一三共などは新たなmRNAワクチンを政府から承認された。ワクチン接種は今後も続いて行くと言うことだろう。最も危惧されることは、WHO世界保健機関のパンデミック条約に日本が参加していることだ。今後、新たなパンデミックが発生し、WHOがワクチン接種を義務付ければ、日本人は全て、それに従わなければならなくなる。先月30日の米国The Daily Scepticは、「Japan Approves World’s First ‘Self-Amplifying mRNA’ Covid Vaccine – With No Safety or Efficacy Data(日本、世界初の「自己複製mRNA」コビドワクチンを承認 - 安全性・有効性データなし)」を載せた。「外国製のmRNA注射を何年も続けてきた愛国心の強い日本人コロナ族が、ついに国産の脂質ナノ粒子を血流に入れるチャンスを得ることになる。NHKワールドより： 「厚生労働省の委員会は、第一三共が開発したコロナウイルスワクチンを日本での予防接種に使用できると発表した。これは、実用化された最初の日本製コロナワクチンである。」　　委員会の大半がいまだにマスクを着用していると知ったら驚くだろうか？」と書き出している。ファイザーやモデルナのmRNAワクチンと同じく、極めて短期間の治験で承認を受けている。しかも、第一三共の自己増殖mRNAワクチンはファイザーの4万人の治験者に対して、わずか828人でしかない。自己増殖型のmRNAワクチンは、これまでのmRNAワクチン以上にさらに危険性が強まっている可能性が指摘されている。記事は、「厚生労働省は抗体価に基づいて新技術を使用したワクチンを承認しただけでなく、実際に発売されるワクチンの抗体価に基づいて承認すらしていないのだ。『規制』の古い定義は、『安全』や『有効』の定義と同様、コロナのせいで死んだように見える。　　これはコロナのパンデミックの永続的な遺産の1つであるように思われる。規制機関は、自分たちの仕事を適切に行うというふりを捨て、本質的に無意味なデータに基づいて、好意的な企業からの承認申請に喜んでゴム印を押すようになった。彼らの主張にもかかわらず、厚生労働省の専門家は、新しい予防接種がワクチンメーカー以外の誰かに利益をもたらすことを確認していない。」と結んでいる。WHOのテドロス事務局長は、昨夜、「WHOは本日、イスラエル国防軍から、ガザ南部にある医療倉庫から24時間以内に物資を撤去するよう通告を受けました。私たちは イスラエル に対し、この命令を撤回し、病院や人道支援施設を含む民間人と民間インフラを守るためにあらゆる手段を講じるよう訴えます。」とXに書き込んでいる。世界経済フォーラムと一体化したWHOのトップがガザの人道支援を訴えている。ウクライナ東部２州がウクライナのネオナチスに8年間も攻撃され続けていた時には、沈黙していた。調べて見ると、ガザのハマスを早くからジョージ・ソロスが支援していた。つまり世界経済フォーラムはガザ支援の立場だ。イスラエルとパレスチナの対立を煽る立場だった。第二次対戦中、ユダヤ人であることを隠してナチスに協力することで生き残ったジョージ・ソロスは、投資の世界で巨万の富を得ると、その富を使って、世界統一政府を目指すようになった。中国に目を付け、米国CIA下部組織全米民主主義基金NEDと共に天安門事件を引き起こした。その後、中国はジョージ・ソロスを入国禁止にしている。全米民主主義基金NEDについては筑波大学遠藤誉名誉教授が詳述している。昨日、日テレNEWS、「民主活動家・周庭さん「香港には戻らないと決めた」　事実上の亡命か」で報じられた「香港民主化運動」の旗手とされた周庭もやはりNEDが関与した人物だ。CIAの手配でカナダに住むことになる。この香港の民主化運動もやはりこれまでのカラー革命同様、NEDやソロスが関与している。世界経済フォーラムWEFのクラウス・シュワブは先日100歳で亡くなったキッシンジャーの弟子になる。彼らは地球上の人口を削減し、彼らの目指す世界統一政府の実現のために行動している。コロナもmRNAワクチンも人口削減の一環として主にビル・ゲイツとWHOのテドロスが担当した。世界中のmRNAワクチン接種国で超過死亡が増大しているのは、彼らの想定内だ。やがてやって来る覇権国米国の金融崩壊、ドル崩壊も彼らにとっては、世界統一政府への「グレート・リセット」の道程でしかない。2021年12月3日のNHKは、「岸田首相 ゲイツ氏電話会談　“新型コロナ対応で連携を”」を報じ、今年9月20日の毎日新聞は、「首相、ゲイツ氏らの財団から受賞　「保健分野でリーダーシップ」」を報じている。一国の政治トップと何の公的職務にも就ていない人物が簡単に会談できる関係なのだ。中国の習近平は世界経済フォーラムの総会を受け入れている。しかし、ロシアのプーチンは途中から距離を置くようになった。習近平は相互の利益となる経済関係を重視している。経済的に利用出来るところは利用すると言うことなのだろう。しかし、世界統一政府やパンデミック条約のような国家主権が奪われる事態は容認しなだろう。ロシアのウクライナ侵攻後の西側諸国のロシアへの経済制裁以来、ロシアは、欧州からアジアへ転換し、特に中国と接近した。結果的に米国は中国とロシアをさらに結び付けてしまった。プーチンは近々、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を訪問する。中国やロシアは共に米国から制裁を受け、中東やアフリカ、中南米と一層緊密になっている。BRICSも年が明ければ、5カ国から11カ国になる。中国・ロシア・グローバルサウスが、欧米だけでなく、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」に対してもどう抗って行くのか。昨日の米国THE HILLは、「White House warns it will run out of money for Ukraine unless Congress acts by end of year (ホワイトハウス、年内に議会が動かない限りウクライナへの資金が底をつくと警告 )」を報じている。欧米メディアがウクライナの劣勢を認め、EU欧州連合各国が支援打ち切りを表明している。米国情報機関がゼレンスキーの米国フロリダへの実質的な亡命の準備をしていると言う情報まで出ている。欧米は資金も武器・弾薬も枯渇して来ており、もはやウクライナとイスラエルの両方を支援する余裕はなくなった。ウクライナを捨てて、イスラエルだけを支援する流れになって来た。米国はイスラエルとハマスの戦いを周囲に拡大したいようだが、国内的にも批判が出ており、欧州でもフランスのマクロン大統領はイスラエルのガザ虐殺を批判している。周辺アラブ諸国、特にイランもイスラエルを強く批判するが、簡単には直接武力介入しようとはしていない。イスラエル自体も経済が厳しくなって来ており、ネタニエフ首相への国内からの批判が強まって来ている。