「オリガルヒ」が米国を破壊する

昨日の米国議会で、前CDC(疾病予防管理センター)長官ロバート・レッドフィールドRobert Redfield博士が証言している。「Dr. Robert Redfield: "There's No Doubt That NIH Funded Gain-of-Function Research"(ロバート・レッドフィールド博士： "NIH(国立衛生研究所)が機能獲得研究に資金を提供したことに疑いはない"」、「Ms. Malliotakis: "Is it likely that American tax dollars funded the gain-of-function research that created this virus?"(マリオタキス議員："このウイルスを作った機能獲得研究に米国の税金が投入された可能性はありますか？"」、「Dr. Redfield: "I think it did — not only from NIH but from the State Department, USAID, and from DOD."(レッドフィールド博士 ： "NIHだけでなく、国務省、USAID(合衆国国際開発庁)、国防総省からも資金が提供されたと思います")」。米国では、オバマ政権で機能獲得研究は禁止されている。政府機関や国立研究所が、しかし、ウイルスの機能獲得研究のための資金を出していた。中国の武漢研究所にも明らかに米国の税金が投入されていた。新型コロナウイルスは人工的に作られたものであることが明らかになりつつある。mRNAワクチンの特許もモデルナから中国の製薬企業に譲渡されていた。米国主流メディアはすでに超富裕層の傘下に入ってしまっているが、それでも米国にはまだまだ「真実」を追い続けるジャーナリストがいる。コロナもウクライナも米国発であり、いずれもが超富裕層の思惑の中で実施されたものだ。2月23日、米国独立系メディアThe Unz Review掲載の、政治・金融専門家マイク・ホイットニーMike Whitneyの記事、「The Plan to Wreck America(米国を破壊する計画)」は、まさに、米国の超富裕層による破壊を描き出している。ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、クラウス・シュワブらの超富裕層を「オルガルヒ」と表現している。「米国ではオリガルヒの問題があり、それはプーチンが2000年に大統領になったときに直面したオリガルヒの問題よりもはるかに大きなものである。西側諸国全体が、メディア、政治体制、そして重要な機関のすべてを掌握する億万長者のエリートの支配下に置かれている。近年、私たちはこれらのオリガルヒが市場、金融、貿易から政治、社会問題、さらには公衆衛生にまでその影響力を拡大しているのを目の当たりにしている。このグループがこれらの他の分野に及ぼした影響は、息を呑むようなものばかりだ。エスタブリッシュメント・エリートとそのメディアは、ロシアゲート、トランプ弾劾、BLM暴動、1月6日の大失敗に四つんばいになっただけでなく、コロナヒステリーや公衆衛生の名の下に課された数々の抑圧措置にも手を貸した。私たちが知りたいのは、このグループが、米共和国をより権威主義的な体制に変えることを目的とした他の出来事の形成に、どの程度まで積極的に関与しているかということだ。」と書き出している。超富裕層は、自己の利益を最大化するために、主要国を全体主義に導き、人口削減によりコントロールしやすくしようとしているのだ。その「オリガルヒ」に自由と民主主義と世界最大の経済を破壊されている。経済の破壊もまた「オリガルヒ」にとっては莫大な利益を得る機会なのだ。昨日のブルームバーグは、「ウォール街が目を背けるリスク、米連邦債務上限と政府デフォルト」と題する比較的長い記事を載せた。現在、米国政府の債務は、議会で決められた31兆4000億ドルの債務上限に達しており、議会の承認がなければ、これ以上に債務を増やせなくなり、支払不能となり、いわゆるデフォルト(債務不履行)となる。米国ではこれまで、何度も債務上限を引き上げて来た。その過去があるため、多くの投資家は今回も楽観的で、現在引き上げに反対している共和党も過去と同じくいずれ譲って債務上限を引き上げるだろうと考えている。しかし、今回が過去と大きく異なるのは共和党の中に、頑迷に引き上げに反対するグループがいることだ。政府が予算削減しない限りは、上限の引き上げに応じない。予想では8月中にデフォルトとなる可能性があり、それまでに債務上限引き上げの議会の承認を得なければならない。現在の米国は、23兆ドル(2990兆円)規模のGDPに対して、その３倍の債務70兆ドル(9100兆円)がある。政府債務が31.4兆ドル(4082兆円)、企業債務が23兆ドル(2990兆円)、そして家計債務が15.6兆ドル(2028兆円)で、いずれも過去最大になっている。そして、政府にとっては、債務上限の引き上げは何としても実行されなければならない極めて重要な事項だ。米国では、2020年からのコロナ危機対策の財政支出とゼロ金利により5兆ドルが新たに増刷され、このためインフレを招いてしまった。昨年からは、ロシアへの経済制裁により、インフレはさらに進んだ。このインフレを抑えるために中央銀行は金利を引き上げて来た。債務や国債を含む債券は金利上昇で打撃を受ける。時価5000兆円の株価、4080兆円の国債、1430兆円の不動産担保ローンなどが金利上昇で、その価値を失って行く。金利上昇は今後間違いなく米国経済を破壊する。しかも、中央銀行はもはや2008年のリーマン・ショック後のような通貨の大量発行で、破壊された経済を救うことが出来なくなる。破壊された経済では、極端に安くなったあらゆるものをオリガルヒが買い取れる。今の米国はそんな経済状態に向かっている。昨日のIndo-Pacific Newsは、「中国が米国債を急ピッチで売却中　一方、中国人民銀行は過去4ヶ月で102トン以上の金を追加した。金準備の総量は現在2,050トン。中国は明らかに、米国との対立におけるカウンターパーティーのリスクを抑えようとしている。」と書いている。また、昨日のREUTERSでは、「India's oil deals with Russia dent decades-old dollar dominance(インドのロシアとの石油取引は、数十年来のドル支配に歯止めをかける)」で、原油輸入量世界2位のインドは、ロシアが原油輸入先として1位となり、制裁を回避するために、支払い通貨がドルから、ルーブルやUAEディルハムに変わったこと、元米国務省チーフエコノミストが「制裁は目的を達成出来ないだけでなく、西側の金融システムを弱体化させる可能性がある」と述べたことを伝えている。米国経済の崩壊は、世界のドル離れを確実なものにするだろう。米国経済の崩壊は、当然、対米従属国である日本経済をも破壊する。米国と同じく日本の政府債務もあまりにも大き過ぎる。その返済はもはや不可能な域に達しており、米国経済の崩壊はいずれ、日本の通貨をも直撃し、その通貨価値の喪失は免れられない。

ジョウビタキ(雌)