金の取引大手の田中貴金属は、昨日、金1gの価格を小売価格として2日連続で過去最高を更新し7791円で販売するとした。世界では2020年8月に1トロイオンス(31.1g)2044.34ドルの史上最高値となっていた。現在１ドル115円の円安のために円での金価格が高くなった。ドルでは1オンス1900ドルを現在切っている。金はドルの反通貨であり、ドルと言う通貨の価値を表す指標である。2001年以来金価格は年率10％ずつ上昇して来たが、いずれさらに金価格は急騰するだろう。2008年のリーマン・ショックで、米国経済は大打撃を受け、ここで本来であればまさにリセットされるべき状態であったが、中央銀行のドルの増刷により米国は延命を図った。超低金利で市中にドルを流し込んだが、そのドルは実体経済へは流れず、富裕層や超巨大企業を通して、株式や債券、不動産へ流れ、富裕層や巨大企業は10年以上にわたり富を増やし続けて来た。その一方で、政府は大量の支出に迫られ、債務を積み上げて来た。実体経済が好況であれば、税収も増えるが、実体経済は回復が悪く、富を増大させた富裕層や巨大企業は税を逃れ、税収は思うようには得られなかった。そんな中で、コロナ禍が発生した。生産活動や流通が制限され、物価は上昇した。現在の米国は7.5%のインフレとなっている。賃金は5%の上昇だが、インフレが7.5%なので、実質賃金はマイナスである。インフレは物の価値が上がり、通貨の価値が下がることだ。インフレが進めば、国民の不満は募って来る。バイデン政権は中央銀行に対してインフレを抑えるように圧力をかけた。中央銀行がインフレを抑える手段は市中から通貨を引き揚げることだ。物の数より通貨の量が多いことがインフレだから、多くなっている通貨を市中から引き揚げれば、理屈上はインフレ率を下げることが出来る。米国中央銀行FRBは3ヶ月前倒しして、3月から金利引き上げと通貨量の削減を行うと決めた。しかし、巨額債務を負う政府にとっては、インフレは好都合で、デフレは不都合だ。インフレでは通貨の価値が下がり、政府債務の実質的な負担は下がる。デフレはその逆となる。もっとも、デフレ下では、これまで中央銀行が金利をゼロ金利に抑えることで、政府の債務を助けて来た。巨額債務を抱える米国政府にとっては、国民の不満を鎮めるためにはインフレを抑える金利上昇は必要だが、政府債務には金利上昇は痛手となる。もはや米国政府は一進一退の行き詰まりに至っている。さらに米国の場合は、対外債務まで過去最大となっていることだ。政府債務と対外債務の二重の債務を抱えた国の通貨は価値の低下危機にある。その上、今のインフレの高進である。ドルの価値が低下する。これが金価格の上昇の理由である。官民一体の世界経済フォーラムが「グレート・リセット」を掲げるのも米国政府をはじめ主要国の債務状態が大いに関係している。「グレート・リセット」は現在の社会システムを一度リセットしようとするものだ。行き詰まった政府債務をリセットするとともに、社会を管理社会にしようとしている。カナダはその先端を行きつつある。世界経済フォーラムには中国やロシアも参加している。現在報じられているウクライナ問題もある意味では「グレート・リセット」への道筋の一つである。ウクライナとロシアの緊張は、ウクライナの生産物である小麦や半導体の希少金属の生産を抑え、天然ガスの欧州への供給を抑える。当然、さらなる物価上昇、インフレの加速につながって来る。「グレート・リセット」はインフレの醸成も最初から盛り込んでいると思われる。恐らく世界中でインフレが頭をもたげるだろう。コロナ禍とインフレで多くの人が命を失うはずだ。優生思想に基づく人口削減を目論むビル・ゲイツの思惑通りとなる。彼ら富裕層が動かす政府の管理社会がリセット後の社会となる。この富裕層の一方的な「リセット」にいかに対抗するかが、世界の民主主義の最大の課題なのだが。カナダやヨーロッパ、米国でコロナ規制に反対する運動が立ち上がっているが、それがどこまで行けるか。日本でも今日の日本経済新聞に子供へのワクチン接種に反対する意見広告が出されているが、地方紙ではすでに先に同じ意見広告が掲載された。これに賛同する人たちからは2億円を超える支援金が集まったようだ。どの国でも主要メディアは全て、すでに世界経済フォーラムとのつながりが出来ているため、「グレート・リセット」へ向かう流れは決して報じられることはない。自分で、今、何が起きているか、調べるしかない。日本はすでに三権分立が崩壊しており、個人の権利に関わる事案では検察も裁判所も政府よりの判断しかしなくなっている。コロナ禍での正確なデータ開示も行われていない。山形県の新庄徳洲会病院の笹壁弘嗣院長は、今月10日の「院長の偏屈コラム」で、「重症者数のカラクリ」を書いている。国や自治体の重症者の定義が異なるなどで、正確な重症者数が掴めない実情を書いている。「由らしむべし知らしむべからず」がすでに行われている。中国の知人の話では、バスやタクシー、電車で移動しても全てどう移動したか自治体に把握されていると言う。スマートフォンを通して、動きが記録されてしまっている。新型コロナウイルスに感染すると、その人の行動歴が瞬時に把握され、感染者が移動すると、近くにいる人のスマートフォンに警告が出る。中国はこのコロナ禍で、国民のデジタル行動監視が完成している。政府批判さえしなければ、SNSへの投稿も自由に出来る。デジタル通貨が導入されれば、個人の金銭管理も可能となる。カナダのフリーダム・コンボイの主催者やジャーナリストの銀行口座凍結もそうした流れの一つだろう。こんなことが憲法に触れずに国会で議決される国が今のカナダだ。８割が中小企業に勤める日本で、そこに勤める人の所得の2倍の所得を得ている公務員を許す政府に何も不平を言わない人たちが、今の政府を支持している。日本は容易にデジタル管理社会に移行するのだろう。種子法廃止違憲訴訟やＴＰＰ交渉差止訴訟に関わる岩月浩二弁護士は、一昨日のブログで、「ワクチン接種率と感染率・死亡率の国際比較」を書ている。「各国のデータを網羅的に分析した例は、僕が検索した範囲では確認できない。」ため、自分で109カ国のデータを統計処理して、ワクチン接種の拡大が感染拡大と死亡の拡大に相関していることを示している。ワクチン接種を推進する主要国政府や世界経済フォーラムにとって不都合なこうしたデータは誰も出さないのだ。今回のワクチン接種がそうであるように、現代は自分で知ることを怠ると、自ら害を被る時代になってしまった。
キンクロハジロ