「分析： バイデンがガザの「人道的一時停止」でイスラエルに圧力をかける理由」

Analysis: Why Biden is pressuring Israel on Gaza ‘humanitarian pauses’
分析： バイデンがガザの「人道的一時停止」でイスラエルに圧力をかける理由
The US counts Israel as its closest ally in the Middle East. But it needs Arab partners, too
米国はイスラエルを中東における最も近い同盟国とみなしている。しかし、アラブのパートナーも必要だ
Al Jazeera(アラブメディア)　11月10日

この数週間、何十もの国や指導者たちがイスラエルに対し、直接、間接的に、そして国連を通じて、ガザへの攻撃を一時的に停止するよう求めて来た。国連での協議は、技術的な問題や意味不明な議論に溺れた。

木曜日、ホワイトハウスは、イスラエルが「人道上の理由から」軍事作戦の「限定的な一時停止」を認めると発表した。しかし、約束は約束である。

同時に、アントニー・ブリンケン米国務長官は、ガザはイスラエルに再占領されるべきではなく、ガザ市から逃れたパレスチナ人の帰還を認めるべきだと述べた。

米国がこの地域での軍事的プレゼンスを強化し、2つの空母戦闘団を地中海とインド洋に配備し、さらに空軍と陸軍がこの地域全体の友好基地を強化しているにもかかわらずだ。それにもかかわらず、イラクとシリアに駐留する3400人の米軍の一部は、さまざまな準国家武装集団からと思われる、孤立無援のミサイル攻撃や無人機攻撃を受けている。米国はまた、イスラエルに武器と弾薬の大規模な空輸と海上輸送を急いでいる。

では、実際には何が起きているのか？

イスラエルは中東における米国の戦略的パートナーとして、伝統的に最も強力で保証された存在であり、両政権の違いがどうであれ、その立場が変わることはないだろう。しかし、米国はアラブの戦略的パートナーも必要としている。

中東政策と戦略を決定する際、ワシントンには考慮すべき要素が多い。地域と世界の安全保障、イランとの関係、石油・ガス供給の安全保障とコスト、国際航路の自由と安全保障、ロシアと中国の影響力の抑制などである。どんなに良い時でも、これは複雑な組み合わせである。

私利私欲に導かれた素人によって政策が立案・実行されると、長年の努力が台無しになることが多い。トランプ政権が4年間、中東問題に対して的外れなアプローチをとっていた悲惨な時期がそうだった。大統領の主要な「専門家」は当時37歳の娘婿だった。彼が提案した「和平案」はイスラエルのタカ派の餌食となったが、パレスチナ人を唖然とさせ、怒らせた。

現在のガザ関連問題から一歩引くと、中東における米国の問題のほとんどは、二極世界の終焉とワシントンとイランの関係という2つの根本的な理由から生じていることは明らかだ。

第二次世界大戦後の50年間、米国が支配する西側とソ連を中心とする東側共産主義との分裂が、政治的忠誠心を方向づけた。

中東では、イスラエルはサウジアラビア、クウェート、湾岸諸国と同様に米国陣営にあり、シリア、エジプト、イラク、リビアはソ連側にあった。1978年にエジプトを説得して東側から西側に忠誠を変えさせ、イスラエルとの和平協定に署名させたことは、冷戦期の中東におけるワシントンの主要な戦略的勝利のひとつだった。

国王の統治下、イランは地中海から太平洋に至るまで、おそらく最も親米的な政権であったが、1979年のイスラム革命後、その方程式はひっくり返った。一夜にして、米国はイランの最大の敵となった。

現実的な外交政策の最良の伝統として、米国はサダム・フセインのイラクがより大きな隣国であるイランを侵略することを奨励し、援助した。10年近く続いた戦争は、直接ではないにせよ、実質的には米国のイランに対する代理戦争だった。米国は、ソ連が支配するアフガニスタンに対して、ムジャヒディンを通じて別の代理戦争を戦った。

冷戦はしばしば厳しく、関係する個々の小国の利益にとって不公平なものであったが、二極戦略パラダイムには利点もあった： 大きな保護者である両国は、局地的なトラブルが大きな戦争に発展しないよう気を配り、たいていは成功した。

共産主義が陥落した時、西側諸国は「歴史の終わり」を宣言することを許し、一度きりで永遠に大きな戦略的闘争に勝利し、将来の対立は小規模で容易にコントロール出来ると信じた。なんという過ちだろう。

わずか10年足らずの間に、米国は潜在的なトラブルスポットに対する地域の監視と洞察力を衰えさせた。

分析能力が大幅に弱体化した米国は、無知で傲慢で過信的な態度で、ワシントンにとって恥ずべき挫折に終わった3つの連続戦争へと自らを導いてしまった。

イラクで何年も泥沼にはまり込んだ後、米国は兵士の命と資金、そして特に中東やイスラム諸国での評判を犠牲にしていることに気づき、急遽撤退した。同じように、アフガニスタンからも10年後に撤退した。

ワシントンはイラクで犯した過ちを繰り返し、シリア戦争に関与した。反政府派閥への支援は、結局、あらゆる派閥の中でも親イランの武装グループが影響力を持ち、力を強めるのを助けることになった。シリアはモスクワとの関係も強化した。結局のところ、イランは地域的な影響力を拡大させた： イランは地域的影響力を拡大し、米国はそれを阻止出来なかった。

イエメンのサウジアラビアとフーシ派の戦争を止められなかったり、リビアでの行き詰まりを終わらせることが出来なかったり。

2024年の選挙を控えたこの年、バイデンがよりバランスの取れたアプローチでこの地域に積極的に関与し、米国にはまだ和平を仲介する能力があることを示したいと考えるのは理解出来る。

それが、イスラエルのネタニヤフ首相と彼の強硬派内閣が聞きたくないこと、ましてや耳を傾けたくないことに言及することを意味するのであれば、それはそれで仕方がない。

ヒイラギの花

汚染水の海洋放出

科学技術は人がコントロール出来て初めて有効なものとなる。車にも様々な科学技術が使われているが、基本的に人がコントロール出来るから安全に使用可能なのだ。事故が起きるのは、人のコントロールに問題を生じた時だ。今、福島第一原発の事故による溶融した核燃料の冷却水を海に放出することが取り沙汰されている。原発は人がコントロール出来ないまま造られた。出発から間違いだった。使用済みの核燃料には放射性物質がなお残る。それを再処理することで、再び核燃料として使う試みをしたのが青森県の再処理工場だが、いまだにこれが稼働出来ない。日本は世界でも稀な３つのプレートが集まる地震大国であり、過去には何度も巨大地震と津波が記録されている。それを知る研究者がたびたび原発の危うさを警告していた。そしてそれを電力会社や政府が無視した結果が福島第一原発事故であった。しかも、この事故の責任は根本的には問われていない。日本への原発設置は、国の政策として行われ、電力会社は国からの補助金で原発が設置出来た。原発は電力会社にとって国への依存度が極めて高い。所管官庁である経済産業省にとっては、電力会社は官僚の天下り先でもある。そして電力会社や労働組合(全国電力関連産業労働組合総連合)は、政治家にとって有力な政治資金提供者だ。原発事故直後は、電力の自由化も打ち出されたが、送電分離がなされていないため、結局は従来からの電力会社の地域独占となり、電力会社の原発への危機意識は薄れてしまった。原発での故障や事故の報告の遅れやデータ改竄、不都合なデータの隠蔽などが平気で行われている。昨日の朝日新聞DIGITALは、「処理水放出、日本の主張はなぜ伝わらないのか　意識調査で浮かぶ要因」を載せている。「夏までに予定されている福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、近隣諸国から懸念の声が上がっています。中国政府や香港政府は日本から輸入する食品への規制を強化する考えも示しています。日本政府からの依頼で放出計画の調査をした国際原子力機関（IAEA）は人や環境への影響は「無視できるほど」としましたが、なぜ海外に伝わらないのでしょうか」とある。18日のテレビ愛知は、「政府の説明は「不十分だ」という回答はおよそ8割　福島第1原発処理水の海洋放出に関する世論調査」を、また、16日のロイターも「原発処理水、説明不十分８０％」を報じている。国内ですら世論調査の8割が説明が不十分だと考えているのに、海外が海洋放出を納得するわけがないだろう。昨年5月19日、日本経済新聞は、「原発処理水とは　放射性物質を取り除いた水、海に放出へ」を載せている。「地下水や雨水などが建物内の放射性物質に触れたり、事故で溶け落ちた核燃料を水で冷却したりするため、高濃度の放射性物質を含む汚染水が1日平均で130トン程度発生している。」、「汚染水は2段階で浄化する。第1段階では放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階では多核種除去設備（ALPS）で大部分の放射性物質を除去する。ただ、2段階の処理を経た処理水になってもトリチウムなど一部の放射性物質が残る。トリチウムは現在の技術では除去が難しい。」、「福島第1原発で保管されている処理水は海水で100倍以上に薄め、トリチウム濃度を世界保健機関（WHO）が定める飲料水の基準の7分の1程度に下げる。23年の春までに必要な設備の工事を終え、海底トンネルを通じて沖合1キロメートルほどから放出する計画だ。」とある。電力会社の広告料も多い日本経済新聞は、表題に「原発処理水とは　放射性物質を取り除いた水」と書いている。しかし、「トリチウムは現在の技術では除去が難しい」とある。放射性物質がなお残る汚染水であるにもかかわらず、まるでそれが全て取り除かれたような「処理水」と書く。敗戦を終戦と称するのと同じだ。しかも実際にはトリチウムだけでなく、炭素14も残る。トリチウムの半減期は12.3年だが、炭素14の半減期は5730年にもなる。2018年には、84%の「処理水」が、放射線除去の基準を満たしていないことまで明らかになっている。炭素14も東京電力会社使用しているALPS(多核種除去設備)では除去出来ないことを東京電力がようやく認めたのは2020年のことだ。「トリチウム濃度を世界保健機関（WHO）が定める飲料水の基準の7分の1程度に下げ」れば、海への放出も問題ないとするのが、東京電力、政府の考えだ。そして、このこと自体が非科学的だと言うことを示している。薄めれば問題ないのであれば、最初からそう出来るだろう。そうはせず、1000を超えるタンクにこれまで貯めて来たのは、安全とは言えないからだろう。薄めても放射性物質の総量は変わらないのだ。そして、海では食物連鎖が待ち受けており、その過程で放射性物質は濃縮されて行く。海産物の放射性物質の濃度は時間の経過とともに高まって行く。現在でも福島県近海の魚や岩手県の熊や鹿からは基準以上の放射線量が測定されている。原発事故そのものも無責任であった政府や東京電力は、同じく「汚染水」の問題でも極めて無責任である。そして、その無責任を通すしかないのが原発である。そもそも人がコントロール出来ないものを無理やり設置しているのだ。そんな原発がこの狭い島国に54もある。正気の沙汰とは思えないほどだ。震災時、少し離れた女川原発は事故を免れた。女川原発は高い位置に作られたが、福島第一原発は、海からの冷却水の取り込みを安価にするために低い位置に設置された。安全よりも経費を優先する東京電力の姿勢がよく現れている。残念ながらこうした原発の問題はこれで終わらない。３つのプレートがせめぎ合う日本列島は、今後も巨大地震や巨大津波がやって来る。しかも、全国の原発はそうした地震や津波を「想定外」として考慮されずに建設されている。「汚染水」の放出では、国際原子力機関IAEAの墨付きを錦の御旗のように掲げるが、IAEAはコロナワクチンをめぐる世界保健機関WHOと同じだ。IAEAの運営資金は民間や各国政府からの資金で支えられている。東京電力も日本政府も資金を拠出している。WHOがコロナワクチンの危険性を一切言わないのと同じく、IAEAも福島第一原発の汚染水の放出の危険性を言わない。現在の世界が壊れているのは、本来の規制機関が、規制機関としての機能を果たしていないことだ。全てがお金の力で歪められてしまった。東北は自然豊かな地域で、自然界に植物や動物が多く、年間の気温も動植物に適している。本来であれば、そこで取れる新鮮な食物を食べたい。しかし、福島第一原発事故は、今なおその自然を台無しにしてしまった。スーパーでは必ず産地を確認する習慣が身に付いてしまった。

秋桜

「mRNAワクチン」はワクチンではない

昨日は最高気温が27度になったが、気持ちのいい風が吹き、日射しも夏の強さはないので、さほど暑さを感じなかった。しかし、今日は朝から20度を超え、昼には31度まで上がり、さすがに空気が熱気を帯びて、暑くなった。予報では明日は、午前9時に20度まで上がり、その後は次第に下がって行き、午後には雨が降るようだ。5月としては異常な気温も釜石では2日間で終わる。　昨日、NHKは、「インフルエンザ 宮崎の高校で491人集団感染 学校は休校」を報じている。「宮崎市によりますと、市内の高校で今月9日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状を訴える生徒が出始め、16日までに生徒476人、職員15人の合わせて491人がインフルエンザに感染したことが分かったということです。」とある。釜石でも今月インフルエンザが出ており、5月としては異例だが、南国宮崎で若い高校生が476人もインフルエンザに集団感染するのは、異常としか思えない。高校ではほぼ全員近くがmRNAワクチンを接種しているはずで、mRNAワクチン接種による免疫低下が如実に現れたものだろう。こうした事例は今後も全国で発生する可能性がある。職場では職員の半数以上が今月中に6回目のワクチン接種を行う予定だ。東京理科大学村上康文名誉教授は2020年にマウス 20 匹にコロナウイルスのスパイク蛋白を反復して注射する実験を行った。その結果、スパイク蛋白を 5 回目接種した頃からマウスが死に始め、8 回接種した時にはほぼ全滅した。マウスと人間は単純には比較は出来ないが、この実験結果を無視することも誤りだ。今年の秋には政府は7回目のワクチン接種を予定している。一昨日の東スポWEBは、「ＮＨＫニュースウオッチ９「取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識」　コロナ報道炎上で田中キャスターが謝罪」で、「NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」が15日、ワクチン死を訴える遺族の発言を編集してコロナ感染死のように伝えた問題で、同番組は16日放送の最後、田中正良キャスターが「深くお詫び申し上げます」などと謝罪。」とあり、田中正良解説委員は謝罪コメントで、「この中で『ご遺族』と紹介して3人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でした。このことを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるように伝えてしまいました。」と述べている。今回のNHKの取材は、ワクチン接種後に死亡した方の「遺族会」から紹介された方達を取材したもので、その「遺族会」から抗議があった。ワクチン接種後に悪性リンパ腫となった原口 一博衆議院議員もNHKを所管する総務省へも抗議したようだ。ワクチン接種後に死亡した人は、国に報告された人だけで2000人以上いるが、実際にはその10倍はいる。ワクチン接種後に死亡しても、ほとんどの医者は報告しようとしない。報告書作成そのものも簡単ではない。しかし、現在は、ワクチン接種後に死亡した場合、解剖をすれば確実にワクチンとの因果関係を証明出来る。米国の病理研究者ライアン・コールRyan Cole博士は、パイクタンパクの免疫染色をすることを訴えている。高知大学の佐野栄紀特任教授も教授時代の昨年、学術誌Journal of Cutaneous Immunology and Allergyに、論文「Persistent varicella zoster virus infection following mRNA COVID-19 vaccination was associated with the presence of encoded spike protein in the lesion(新型コロナワクチン接種後に生じた遷延性水痘帯状疱疹ヘルペス感染症の皮疹部にワクチンmRNAがコードするスパイク蛋白が存在した)」を発表し、やはり免疫染色で、皮疹部にスパイクタンパクが存在したことを示した。高知大学のサイトにも「mRNA ワクチン（ファイザー社製、BNT162b）の初回接種から２週間後に発症した成人水痘が、３週間後の２回目接種に伴ってさらに増悪し、３ヶ月間に渡って遷延した症例」として「この皮膚症状は水疱とともに有痛性の皮膚血管炎を伴っており　その皮疹部を調べるとCOVID-19のスパイク蛋白（※）が検出されたことから、ワクチンの副作用としてmRNAがコードするスパイク蛋白が皮膚病態に関与している可能性を示唆しました。」、「本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNAワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。」と書かれている。英国ファイザーの研究所にいた薬理研究者のマイケル・イードンMichael Yeadon博士は、13日、ロンドンのトラファルガー広場で行われたデモの中で、「どれだけ必要な新薬であっても、その開発を１年もかからずに終えることは不可能だ。必要な全てのステップを１年で行うことは出来ない。だからそれは嘘だ。これは、人類に対する殺傷攻撃だ。国家を超えたレベルで行われた。」と述べている。ドイツの科学メディDer Informationsdienst Wissenschaft (idw)は、16日、ドイツ感染症研究センター、ニコラ・ヴィッテキントNicola Wittekindt博士の論文「Infection with common cold coronaviruses can trigger broad cross-immunity against SARS-CoV-2 proteins(風邪のコロナウイルスに感染すると、SARS-CoV-2タンパク質に対する広範な交差免疫が誘発される)」を載せている。風邪を引き起こす主なウイルスには、ライノウイルス、RSウイルス、コロナウイルス、アデノウイルス、エンテロウイルス、パラインフルエンザウイルス、ノロウイルス(お腹の風邪)などがあり、この中のコロナウイルスに感染していると、新型コロナウイルスに対しても免疫力が発揮されると言う。しかし、mRNAワクチンを接種すると、風邪のコロナウイルスに感染したことを記憶するT細胞の働きをだめにしてしまう。結核のためのBCGワクチンは、このT細胞の免疫記憶を強化する。つまり、BCGを接種して、風邪のコロナウイルスに感染していれば、新型コロナウイルスに対しても強い抵抗力を持つと言うことだ。それが2020年に日本が世界の主要国の中でも感染が少なかった理由だ。しかし、2021年2月から日本はmRNAワクチン接種を推進し、ついには世界でも突出したワクチン接種国になってしまった。第７波で、世界一の感染国になった。mRNAワクチン接種はT細胞の免疫記憶を弱め、接種のたびにIgG4と言う免疫を低下させる抗体が増えて行く。つまりmRNAワクチンは接種すればするほど新型コロナウイルスに感染しやすくなる。これをワクチンと呼ぶこと自体が誤りだ。米国独立系メディアSlay Newsは、16日、「Most Covid Patients Who Died in Hospital Were Killed by Ventilators, Study Finds(病院で死亡した新型コロナ感染患者の多くは人工呼吸器によって死亡していたことが研究で判明した)」を載せている。4月27日、学術誌the Journal of Clinical Investigationで公表された米国の研究者らによる「Machine learning links unresolving secondary pneumonia to mortality in patients with severe pneumonia, including COVID-19(機械学習により、COVID-19を含む重症肺炎患者の未解決の二次性肺炎と死亡率が関連づけられる)」と題された論文に基づく記事だ。新型コロナウイルス感染で病院に入院して亡くなった人たちは、新型コロナウイルスが原因で亡くなったのではなく、人工呼吸器を装着されたために肺炎球菌による肺炎を引き起こし、それが原因で亡くなっていたことが明らかになった。

ウツギ(空木)

「真実と結果」

MedicalFacts.infoを見ると、日本のブースター接種率は、ジブラルタル、チリに続く世界第3位だ。陽性者(人口当り7日平均)では韓国に次ぐ世界第2位、陽性者(絶対数7日平均)では世界第1位、死者(人口当り7日平均)はギリシャに次ぐ世界第2位、死者(絶対数7日平均)は米国に次ぐ世界第2位だ。ジブラルタルは主にアストラゼネカのワクチンを接種し、チリは主に中国シノバック製の不活化ワクチンを使っている。2021年8月12日、NHKは、「チリ 欧米製ワクチンの追加接種 中国製ワクチン効果低下として」と報じたが、1ヶ月後の9月8日ジェトロは、「チリ、中国シノバック製新型コロナワクチンの接種対象年齢を6歳以上に拡大」と伝えている。ブースター接種率が第2位のチリでありながら、人口あたり陽性者数も絶対数陽性者もかなり少なく、死者数(絶対数7日平均)は極めて少なく、死者(人口当り7日平均)では米国や台湾より少ない。mRNAワクチンを使用していない国や地域が陽性者や死者数が少ない。mRNAワクチンは新型コロナウイルスそのものよりもずっと人体にとって有害なのだ。大阪市立大学の井上正康名誉教授は、昨日のTwitterで、「ワクチン後遺症は①数時間内のアナフィラキシー ②全身性血栓～血管障害(2日目がピーク) ③数週以降は免疫抑制で日和見感染～潜在病態悪化(帯状疱疹、ブレイクスルー感染、ターボ癌) ④反復接種で自己免疫病や不妊流産 ⑤突然死(心脳循環不全)に大別可能：後遺症患者はこれを主治医に告げて診察依頼❗️」と書き込んでいる。今日は都合で、日本に帰化された米国人ビル・トッテンBill Totten氏の翻訳記事を載せます。

真実と結果
Truth and Consequences

科学に疎い人はコロナの次に気候変動いじめに軸足を移すのはまだ早いと助言したい。2023年は超過死亡であふれ、あなたはたくさんの「説明」をしなければならなくなるだろう。この出来事の説明を擁護するにはたくさんの弁解が必要だ。

– The Ethical Skeptic on Substack

by James Howard Kunstler(米国の社会評論家)

NBC、CBS、CNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、その他のビッグニュースメディアマフィアがTwitterファイルの話を無視したとしても、Twitterで起きた革命は彼らの窓を揺らし、壁をガタガタ鳴らすことだろう。

2023年、このソーシャルメディア・プラットフォームでは自由な討論が行われるだろう。そしてニュースやアイディアが至る所に放たれ、ここ数年で初めて、現実が、自国民に戦争を仕掛けている政権の、悪意のあるシナリオと競争する機会を得ることになるだろう。

情報機関がTwitterを閉鎖しようとしたり、中傷キャンペーンを強化してビジネスとして成り立たなくなるまでに、この窓がどれくらい開いているのか見ていなければならない。または、言ってみれば、革命の背後にいる人物を無力化するための動きもある。Twitterで実際に言論の自由が認められれば認められるほど、他の全てのプラットフォームがいい加減なプロパガンダ機関に見えてくる。特に、本当に重要な問題、例えばmRNA「ワクチン」がもたらす致命的な結果、最近のアメリカ選挙に関する怪しげな動き、アメリカ経済の実情、「ジョー・バイデン」のウクライナ戦争（とそれを促した家族の賄賂工作）の危険な愚かさ、情報コミュニティ自体の悪知恵などについて話す時には、なおさらそう見えるだろう。

あと約3週間で米国下院で「混沌の党」（民主党）が政権から一掃される。共和党が下院のすべての委員会の委員長を掌握し、何年も質問に答えることを避けてきた公人の証言を強制する召喚権を持つことになる。大手ニュースメディアは、特にTwitterが暴露し始めたこともあり、報道しないわけにはいかないだろう。出来事をごまかそうとする彼らの嘘の試みは、公共の場での自由な分析や情報に基づいた議論と即座に対比されたら哀れなものに見えるだろう。

その影響はまだほとんど調べられていないが、ソーシャルメディアが陰湿に乗っ取られたことでこの国を破滅させようとする勢力がどれだけ有利だったか、誇張ではない。特に新型コロナの作戦に関しては国民はまだだまされている。パンデミックは母なる自然による無作為の行為ではなく、米国の公衆衛生機関が、ウクライナからノースカロライナ、中国の武漢まで、コロナウイルスの機能獲得研究を支援していたのである。そして、その後に発生した政府の対応による被害は、無能な官僚による大失敗か、大量殺人の臭いがするものであった。

アンソニー・ファウチ博士の、これらの事柄に関する質問への回答を避けるために使った策略は、その助成金を手配する通信の中で「機能獲得」という言葉を使わないということだけだった。特にバラク・オバマ大統領が2014年にその種の研究をその名前で禁止した後ではそうだった。だから、「機能獲得」について問われたとき、彼はひたすら嘘をつくことができたのだ。その単純な策略が暴かれた後、ファウチ博士（2019年以降に純資産を倍増させた）が享受した特許とロイヤリティの利益は白日の下にさらされることになるのである。

メリック・ガーランドの腐敗した米国司法省（DoJ）が、下院委員会が出した刑事訴追の照会に追随するかは疑わしい。しかしどうだろう？ファウチ博士を起訴できるのは50州の検事総長であり、その州民の傷害についてである。フロリダ州のロン・デサンティス知事はその法的手段を特定し、今週、フロリダ州の最高裁判所に、まさにそれを検討するための特別大陪審の招集を要請したようである。

新型コロナチームの他のメンバーも、答えるべきことがたくさんある。ロッシェル・ウォレンスキー率いる米国疾病対策センター（CDC）は、コロナ「ワクチン」による負傷や死亡に関する情報を意図的に隠し、惑わし、難読化し、あるいは収集しないことを選択した。彼女の機関は、不十分で使いにくいVAERS報告システムを更新することも、それに載せることができた非常に悪いニュースを伝えることさえも、何もしなかった。CDCは、それが幼い心臓や脳、免疫システム、そしておそらく子供たちDNAそのものにダメージを与えることを十分承知していながら、いまだに積極的に子供たちにワクチン接種を進めているのだ。

米国食品医薬品局（FDA）の長官として2度目の就任となるロバート・カリフ博士の名前を知っている人はおそらくあまりいないだろう。彼はオバマ政権下で2016~2017年の1年間務め、2022年2月に再び就任した。カリフ博士は何十年もの間、製薬会社の道具になってきた。デューク大学の教授としてのキャリアの初期には、薬の治験を組織することを専門としていた。そこでの彼の活動は、製薬会社からの1億5千万ドルを超える助成金によって支えられていた。イーロン・マスクがTwitterを一掃する前、ディープ・ステートがソーシャルメディアをコントロールしていたにもかかわらず、FDAがファイザーとモデルナのmRNA COVID-19製品を条件付きで緊急承認するに至った失敗作と偽造の医薬品試験についてはすでに多くのことが知られていた。これら全てに不正があったと認定されれば、製薬会社の訴訟に対する保護が無効となる。そして、この邪悪なビジネス全体には多くの不正がおこなわれていたのだ。

他の人々は議会で新しい音楽に直面するために呼び出されなければならない。 自称「人道主義者」のビル・ゲイツは彼が2019年秋に開催した「パンデミック戦争ゲーム」（イベント201）から、製薬会社での既得権、世界経済フォーラム（WEF）の影の運営とその人口削減イニシアチブとのつながりまで、新型コロナ物語の至るところにその指紋が残っている。ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士は、紛れもなくコロナウイルス機能獲得研究の卓越した専門家であり、新型コロナのエピソードに深く関わっている–彼は過去3年間、魔法のように岩の下に隠れることができた–ので、何が起こったのかについて公開証言で多くの光を当ててくれるだろう。そして、武漢の研究所への機能獲得研究の移転を可能にしたCIAの切り込み組織、エコヘルス同盟の代表であるピーター・ダスザックは、数年前に-あるシンポジウムでの悪名高い録音で-パンデミック対応から利益の機会を作り出す方法を明確に説明している。

新型コロナへの対応が大失敗に終わったことについて、当局の貢献について証言するために呼ばれうる、一般には知られていない副局長や総監クラスの高官は数え切れないほど存在する。そのほとんどが、この騒動が始まって以来、おとなしくしているのだ。

一方、イ―ロン・マスクは2020年から2022年にかけて、パンデミックに関する真実の議論を統制・抑圧しようとした連邦機関とのやり取りを含むすべてのアーカイブの公開をTwitterが準備していると発表した。彼は、ファイルから学んだことについて誤解が生じないように、自分の代名詞は「追訴／ファウチ」であると皮肉交じりに付け加えた。

2023年にこの悪霊の栓が抜かれて出てくるのは、役人の腐敗と不正に関するグロテスクな情報の噴出であり、それに比べれば『エクソシスト』（1973年）の嘔吐物は単なる悪魔の悪戯に見えるだろう。特に「ジョー・バイデン」がまだホワイトハウスを占拠しているという極めて不快な事実とともに、あなたはどのように国家がそれをどのように扱うのか、考えなければならない。

(記事中のフロリダ州のディサンティス知事がフロリダ最高裁に新型コロナワクチンと製造業者の刑事責任調査を許可する大陪審招集許可申請書を提出していた件は、日本時間の昨夜最高裁により許可された)

ワクチン4回接種率と人口あたり全死因死亡数の相関図

「A war Russia set to win(ロシアが勝利するための戦争)」

(日本に帰化された米国人ビル・トッテンBill Totten氏の翻訳記事を載せます。)
10月18日米国独立系メディアInformation Clearing House掲載の「A war Russia set to win(ロシアが勝利するための戦争)」

ヨーロッパ人は米国人にいいように踊らされている

by MK Bhadrakumar　（インドの元外交官）

2つの大規模テロが見事に誤爆し、ウクライナ戦争に恐しい美が誕生した。ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」とクリミア大橋への攻撃という、周到に計画されたこの2つの連続攻撃は、ロシアをノックアウトする一撃として意図されたものだった。プーチン大統領によればノルド・ストリーム爆破の背後には「ロシアとEUの関係を最終的に断ち切り、ヨーロッパを弱体化させたい」人々がいるという。そして彼は「受益者」として米国、ウクライナ、ポーランドを名指しした。

インドは米国とNATOの敗北を期待すべきである。それによって多極化した世界秩序への移行が完了するからだ。

先週水曜日、ロシアの国内情報機関FSBは、クリミア攻撃の首謀者としてウクライナの軍事情報長官Kyrylo Budanovを特定した。ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙も「情報筋」からとしてキエフを指さした。ノルド・ストリーム1が機能不全に陥った一方で、ノルド・ストリーム2のうち１本は無傷のまま残っている。プーチンは先週、パイプラインを復旧させ、ロシアが約270億立方メートルのガスを供給する可能性があると述べた。「ボールはEUの側にある。もし彼らが望むなら、蛇口をひねろう」と彼は言った。

しかし、ブリュッセルからの反応は無言である。EUにとっては非常に厄介な瞬間である。米国がモスクワとのエネルギー関係を断つことを主張したため、その対ロシア制裁の反動でヨーロッパは何年も不況に陥るおそれがでてきたため、その勝ち誇った態度は消え去った。EUは今や大手石油会社の捕虜となり、米国からLNGを買うことになったが、その価格は米国内価格の6〜7倍である。 (ドイツ向けのロシアの長期供給契約価格は1000立方メートルあたり約280ドルだったが、現在の市場価格が2000ドル前後になっている。)

率直に言えば、ヨーロッパは米国にいいように踊らされている。インドは米国の権利意識に注意する必要がある。基本的にバイデン政権がエネルギー危機をでっちあげた本当の目的は戦争で儲けることだ。

10月8日のクリミア大橋への攻撃はもっと深刻である。ゼレンスキーはモスクワが繰り返し警告していたレッドラインを越えてしまった。プーチンは、クルスク原子力発電所に対して3回のテロ攻撃があったことも明らかにした。ロシアはゼレンスキー政権を崩壊させること以外は納得しないだろう。

モスクワがこれまで控えてきたウクライナの「重要インフラ」に対してロシアが報復するということは深刻な意味がある。10月9日以降、ロシアはウクライナの電力系統と鉄道を組織的に狙い始めた。ロシアの著名な軍事専門家ウラジスラフ・シュリギンはイズベスチヤ紙に、この調子が1週間ほど続けば、「ウクライナ軍の兵站全体（人員、軍事装備、弾薬、関連貨物の輸送システム、軍事・修理工場の機能）は混乱するだろう」と語っている。

米国はロシアが戦争に「負けた」という自分勝手なシナリオの現実離れした世界に閉じこもっている。しかし、現実の世界では、モスクワの内部情報に通じているベラルーシのKGB長官イワン・テルテルは、先週火曜日、ロシアが戦域の兵力を増強しており（動員された3000人の兵士と7万人のボランティア）、最新兵器の配備により、「軍事作戦は重要局面を迎えるだろう。我々の予想では、今年11月から来年2月にかけて転機が訪れるだろう」と述べている。

デリーの政策立案者や戦略家は、この時間軸を注意深く見定める必要がある。要するにロシアは全面的な勝利を望んでおり、キエフに友好的な政権が実現しないことには納得しないだろう。バイデンを含む西側の政治家は、今ロシアを止めることはできないことを理解している。キエフがさらなる要求を続ける中、米国の武器庫は枯渇しつつある。

バリでのG20でバイデンに会うかどうかを尋ねられたプーチンは、金曜日、嘲笑的にこう言った。

私とそのような交渉をする準備ができているかどうか、彼（バイデン氏）に尋ねるべきだ。正直なところ、私はその必要性を感じていない。当分の間、交渉の場はない。

しかし、ワシントンはまだタオルを投げておらず、バイデン政権はウクライナの破壊を犠牲にしてでもロシア軍を疲弊させることに執着し続けている。そしてロシアもまた戦場で解決すべきことはたくさんある。オデッサ（ネオナチから言いようのない残虐行為を受けた）、ミコライフ、ザポリツィヤ、ドニプロペトロフスク、ハリコフの抑圧されたロシア系住民たちは「解放」を待ち望んでいる。ロシアにとって非常に感情的な問題である。繰り返すが、ウクライナの「非軍事化」と「デナズ化」という包括的なアジェンダは、論理的な結論に至らざるを得ないのだ。

すべてが終わったとき、プーチンはバイデンが自分に会いたくもないだろうということを知っている。ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は先週、こう述べた。

ロシアとウクライナの交渉で戦争が終わると本気で思っている人は、別世界に住んでいる。現実は違うようだ。現実には、このような問題はワシントンとモスクワの間でしか話し合うことができない。今日、ウクライナが戦えているのは、米国から軍事援助を受けているからに他ならないのだ・・・

同時に、私はバイデン大統領がこのような真剣な交渉に本当にふさわしい人物であるとは思わない。バイデン大統領は、あまりにもやりすぎた。ロシアのプーチン大統領に対する彼の発言を思い出せば十分だろう。

インドは、米国とNATOが敗北し、多極化した世界秩序への移行が完了することを期待するべきである。悲しいことに、インドのエリートたちはまだ「一極集中の苦境」を浄化できていない。英国を含むヨーロッパは荒廃し、米国の「大西洋横断リーダーシップ」に対する不満が鬱積している。インド太平洋戦略は絶望的に漂流している。OPECのワシントンに対する反発が示しているように、インドの拡大した近隣地域には新たなパワーセンターが出現している。インドの戦略計算には深い調整が必要である。

「mRNAワクチン」はワクチンではなく、mRNA製剤

昨日のNHKは、「「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 」を報じている。「新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。」とある。コロナ感染が始まった当初、政府も専門家もワクチンで感染を防げると唱え、ワクチン接種を推進したが、その結果は、接種が推進さるたびにやって来る感染の波は大きくなった。第5波までは感染による肺炎が生じたため人工呼吸器が多用されていたが、第6波からは肺炎は減少し、人工呼吸器の使用は激減した。にもかかわらずコロナ感染死と超過死亡は激増している。ワクチンが感染も重症化も死亡すら防げないことはデータや論文で明らかになっていても、なお、専門家はワクチン接種を推進する。専門家は本来、科学的根拠に基づいてアドバイスする立場にある。しかし、政府に関与する専門家は何一つ科学的根拠を占めさない。ワクチン接種はコロナへの免疫を強化するどころか、低下させている研究がいくつも出ているが、それらは無視されている。24日、著名学術誌JAMA Pediatrics掲載の英国バーミンガム大学の論文、「Association of Spike-Specific T Cells With Relative Protection From Subsequent SARS-CoV-2 Omicron Infection in Young Children(幼児におけるスパイク特異的T細胞とその後のSARS-CoV-2オミクロン感染からの相対的防御の関連性)」では、「5歳から11歳の小児に低用量のBNT162b2ワクチンを接種した場合、オミクロン感染からの防御率は11%である」ことが記されている。ワクチンやコロナへの疑問を正直に掲載して来た著名学術誌BMJは「FDA urged to publish follow-up studies on covid-19 vaccine safety signals(FDA、コビド19ワクチンの安全性シグナルに関する追跡調査の公表を要請)」と題する論説を載せた。「2021年7月、米国食品医薬品局（FDA）は、ファイザーのコビッド-19ワクチンを接種した高齢者において、急性心筋梗塞、播種性血管内凝固、免疫性血小板減少症、肺塞栓症の4種類の重篤な有害事象が増加する可能性があるという調査結果を静かに開示しました1。FDAは、「さらなる最新情報が入手可能になり次第、一般大衆と共有する」と約束した。」、「しかし、1年以上経った現在、追跡調査の状況や結果は不明である。プレスリリースや医師への通知、プレプリントや科学文献による知見の公表、ワクチンの製品ラベルの更新も行われていない。」、「Fraiman氏らが行ったファイザー社とモデルナ社の臨床試験の再解析では、mRNAワクチンの接種者800人に1人の割合で重篤な有害事象が追加されることが示された」とある。 米国ワクチン有害事象報告VAERSでの今月14日時点での6ケ月～17歳の有害事象総数は5万6818件で、死亡161件、一生治らない身体障害528件、心筋炎1962件、命に関わる障害675件、未回復1万0058件、動脈瘤/脳出血44件となっている。感染を防御しないワクチンを打ってなければ、避けられた事象ばかりだ。しかも、これはあくまでも医師が報告した事象だけである。米国FOX NEWSの元プロデューサー兼ライターであるカイル・ベッカー Kyle Beckerが運営するBecker Newsは、22日、「Exclusive: A Judge is About to Rule on Pfizergate Case to Hold Big Pharma Accountable for Covid Vaccine Fraud(独占。Covidワクチン詐欺の責任を大手製薬会社に問うPfizergate裁判の判決が出そうだ)」を載せている。COVIDワクチン治験におけるファイザーの不正行為を内部告発したブルック・ジャクソンBrook Jacksonは、「米国民に対して詐欺行為を行った」として提訴していた。。 ファイザーの企業責任を問う「ファイザーゲート」事件が裁判へと進むか却下されるか、近く判決が下されるようだ。25日のFOX NEWSは、「New York Supreme Court reinstates all employees fired for being unvaccinated, orders backpay(ニューヨーク州最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命ずる)　State Supreme Court found that being vaccinated 'does not' stop the spread of COVID-19(州最高裁、ワクチン接種がCOVID-19の蔓延を「止めるものではない」と判断)」を報じている。ニューヨーク州最高裁は、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、未払い給料の支払いを命じた。 裁判所は、「接種しても、新型コロナに感染したり、他人に伝染させたりすることを防ぐことは出来ない」として公務員への強制接種は違法・違憲であると判断した。免疫学の世界的なベストセラーテキストである「Janeway's immunobiology 第9版(免疫生物学 第9版 )」の第16章には、「有効なワクチンの特徴」が記されている。６項目が挙げられているが、最初の３項目では、「安全性：ワクチン自身が病気や死を招いてはならない、防御能：ワクチンは生きた病原体に曝露されても病気を起こさせぬよう防御できなければならない、防御効果の持続：病気に対する防御能が数年は続かなければならない」となっている。現在接種が続けられている「mRNAワクチン」はこの３項目いずれも満たしていない。つまり「mRNAワクチン」はワクチンではなく、mRNA製剤であり、ワクチンとして接種を推進すること自体が許されないものだ。感染症専門家は、この免疫学の基本を無視しているのだ。

(翻訳)SCOTT RITTER: Reaping the Whirlwindスコット・リッター：旋風を巻き起こす

米国元海兵隊情報将校スコット・リッターの9月22日のConsortium Newsの記事

プーチンのロシア軍部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである。

戦争は決して解決策ではない。一国の若者を戦場に送り出し、死なせる命令を出す前に、国際社会の運命を託された人々が追求し得た、そして追求すべき代替案は常に存在するのである。国家指導者であれば、自国が抱える問題を解決するために、あらゆる可能性を追求するはずである。

ウラジーミル・プーチン大統領が水曜日、ロシア国民に向けたテレビ演説で、現在ウクライナ国内で戦闘行為に従事している約20万人のロシア軍を補うために30万人の予備役軍を部分的に動員することを指示したことは、一面的に見れば、戦争に代わる手段を求めることの対極にあるように思われるかも知れない。

この発表と同時に、現在ロシア軍に占領されているウクライナ領で、ロシア連邦との合邦を問う住民投票を実施することを認める発表も行われた。

これらは、武力による領土奪取を目的とした国家による侵略行為を禁止する国連憲章の定める国際法を正面から否定する行為であると言えよう。プーチンの発表の数時間後、国連総会で演説したバイデン米大統領は、このように述べた。

「国連安全保障理事会の常任理事国が隣国を侵略し、主権国家を地図から消そうとしたのだ」とバイデン氏は述べた。「ロシアは恥ずかしげもなく、国連憲章の中核的な教義に違反した。」

しかし、歴史とは、事実が認識にとって不都合なものになる、厳しい愛人である。歴史的事実というプリズムを通して見ると、バイデンが広めている物語が反転してくる。1991年末のソ連崩壊以来、米国とヨーロッパの同盟国は、第二次世界大戦後に世界に押し付けられた「ルールに基づく国際秩序」による米国の覇権に対して、ロシア国民が二度と地政学的挑戦をすることが出来ないように、ロシアを従属させようと謀って来たというのが現実である。

ソ連は何十年もの間、そのような脅威の象徴であった。ソ連の崩壊により、米国とその同盟国は、ロシア人、つまりロシア民族が同じような形で姿を現すことを二度と許さないという決意を固めた。

プーチンが「ロシアの主権、安全保障、領土保全のために必要かつ緊急な措置」の必要性を語った時、その念頭にあったのは、「自分たちの優位性を維持するために手段を選ばない一部の西側エリートの攻撃的な政策」であった。

米国とその同盟国の目的は、「ロシアを弱体化させ、分裂させ、最終的には破壊すること」であり、「ロシアそのものを、互いに致命的な敵となる多数の地域や領土に崩壊させる」ための政策を広めていると、プーチンは宣言したのである。プーチンによれば、米国主導の西側諸国は、「特にウクライナにおいて、意図的にロシアへの憎悪を煽り、反ロシアの橋頭堡となる運命を辿らせた」のである。

ニュートンの「運動の第三法則」、すなわち、すべての行為には等しく反対の反応があるという法則は、地政学にも適用される。

2月24日、プーチンはロシア軍に対し、ウクライナでの「特別軍事作戦」(SMO)を開始するよう命令を下した。プーチンは、この決定は国連憲章第51条と国際法が定める集団的先制自衛権の原則に沿うものであると宣言した。

この作戦の目的は、ルガンスクとドネツクの新独立共和国(ドンバス地域と総称)を、ロシアによれば攻撃態勢を整えていたウクライナ軍の増強による差し迫った危険から守ることであった。

SMOの目的は、ウクライナ軍による脅威を排除することで、ルガンスクとドネツクの領土と住民を守ることであった。これを達成するために、ロシアは非武装化と非ナチス化という2つの主要な目標を掲げていた。

ウクライナの非武装化は、北大西洋条約機構(NATO)に属するすべてのインフラと組織構造を排除することで達成される。非軍事化には、第二次世界大戦中および終戦後の10年間の反ソ抵抗で数十万人のユダヤ人、ポーランド人、ロシア民族の死に責任があったウクライナの超民族主義者、ステパン・バンデラの忌まわしいイデオロギーも同様に根絶することが必要であった。

NATOは2015年から、ドンバスで親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が「マイダン革命」と呼ばれる激しい暴動で失脚し、ステパン・バンデラへの忠誠を公言する右派政党が先導して権力を掌握した親ロシア派の分離主義者に立ち向かう目的で、ウクライナ軍の訓練と装備の整備を行っていたのである。

ウクライナは2008年からNATO加盟を目指し、その目標を憲法に明記していた。2022年現在、ウクライナのNATO加盟は実現していないが、ウクライナ軍へのNATOの関与の度合いから、事実上のNATO同盟の拡大であると言える。

ロシアは、NATOへの加盟と、バンデラ思想と結びついたマイダン後のウクライナ政府の反ロシア的な姿勢とを、自国の安全保障に対する脅威とみなしていた。SMOは、その脅威を排除するためのものだった。

ロシアの作戦は2段階

最初の約半年間、ロシアの軍事作戦は2つの段階に分けることが出来る。一つは、ウクライナ軍と政府に衝撃を与えて服従させるための電撃的な作戦である。3月25日に始まった第2段階でのロシア軍による決定的な交戦に先立ち、ドンバス地域付近に集結したウクライナ軍を孤立させる形で戦場を形成することを意図したものだった。

SMOの第2段階「ドンバスの戦い」は4、5、6、7月に展開され、ウクライナ軍が8年かけて準備した市街地や防衛要塞の中で、肉弾戦のような残酷な戦いが繰り広げられた。

ロシアは、ウクライナ軍に恐ろしいほどの損失を与える消耗戦の中で、ゆっくりと、苦しまぎれに前進した。ロシアがウクライナ軍に与えたダメージは大きく、7月末にはSMO開始時にウクライナが保有していたソ連時代の兵器在庫のほぼすべてが破壊され、現役軍人の50％以上も破壊されてしまった。

通常、この規模の死傷者数を評価する場合、専門の軍事アナリストであれば、ロシアが事実上、非軍事化の目標を達成したと結論づけるのが正しい。論理的には、ロシアの目標である非武装化の実施とそれに伴うウクライナの中立性の確保に必要な種類の根本的政治変化をもたらす条件で、ウクライナ政府の降伏が続くはずであった。

しかし、プーチンが動員演説で述べたような勢力は、ウクライナの勝利ではなく、むしろロシアの戦略的敗北を早めるために、数百億ドル(数ヶ月でロシアの年間防衛予算全体を上回る)の軍事支援を注ぎ込むことによって、反ロシア的な計画を推進しようと企てた。

ジャーナリストのトム・スティーブンソンは、ニューヨーク・タイムズ紙の論説で、「かつて西側の第一の目的は（ロシアの）侵略から守ることだったが、今はロシアを戦略的に永久に消耗させることになった」と指摘している。

このような規模の軍事援助の提供は、SMO の実施に責任を負うロシア軍が克服出来ないゲームチェンジャー であった。この新しい現実は、9月前半にウクライナが大規模な反攻を開始し、SMO開始以来占領されていたハリコフ地方の領土からロシア軍を追い出すことに成功したことによって顕在化した。

新たな脅威のパラダイム

ロシアは防衛力を安定させ、最終的にウクライナの攻撃を停止させ、攻撃部隊に大量の死傷者を出すことが出来たが、現実には、ロシア軍は米国主導のNATO同盟の事実上の代理人となったウクライナ軍の再編成と戦うと言うウクライナの新しい脅威パラダイムに直面することになったのである。

この新しい現実に直面したプーチンは、「我々が直面している脅威に十分に対応するために、次のような決断を下す必要がある」とロシア国民に告げた。「わが祖国とその主権と領土保全、わが国民と住民の安全を守り、解放された地域を確保するために、ロシア連邦に部分動員を導入するという国防省と参謀本部の提案を支持する必要があると考える」と述べた。

米国とNATOの同盟国は、ホセア書8章7節に内在する教訓、すなわち風を蒔き、つむじを刈り取ることをよく考えた方がよい。

言い換えれば、ニュートンの第三法則が復活したのだ。

プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、ドンバスと占領下のウクライナで住民投票を実施することを決めたことで、SMOは限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった。住民投票が実施され、その結果がロシア議会に提出されれば、現在のウクライナ領は一挙にロシア連邦の一部、つまりロシアの祖国となるのである。

ロシアに編入される地域の領土にいるウクライナ軍はすべて占領者とみなされ、この領土に対するウクライナの砲撃はロシアへの攻撃として扱われ、ロシアの反応が引き起こされることになる。SMOはウクライナの民間インフラを保護し、民間人の犠牲を減らすために実施されたが、SMO後の軍事作戦は、母なるロシアに対する積極的な脅威を破壊するために構成されるものである。手袋は外されてしまうのだ。

米国とNATOは決断を迫られる

米国とNATOは、代理戦争によるロシア打倒を掲げた上で、ウクライナへの政治的・物質的支援を継続するのか、継続するとすればどの程度までなのか、決断を迫られている。その目的はロシアの「戦略的打倒」にあるのか、それともウクライナの自衛のための支援にとどまるのか。

この2つは全く異なる目標である。

一つは、ロシア領からウクライナに勢力を投じようとするロシア軍を継続的に消耗させるが、その際、ドンバスやウクライナ南部の占領地がロシア連邦に編入されたことの正当性はないにしても、その現実を尊重することである。

もう一つは、ドンバス、占領下のウクライナ、クリミアからロシアを追い出すと言う、ウクライナ政府とその西側同盟国の現在の政策を維持し続けるものである。これは母なるロシアを攻撃することを意味する。これは、ロシアとの戦争を意味する。

ロシア側としては、自分たちはすでに西側と戦争状態にあるとみなしている。ロシアの国防大臣セルゲイ・ショイグは、プーチンの部分的な動員に関する発表に続く声明の中で、「我々は本当に、NATOや西洋の集団と戦争している」と述べた。

「大量に供給される武器だけではありません。当然ながら、これらの兵器に対抗する方法を見つけるのです。もちろん、通信システム、情報処理システム、偵察システム、衛星情報システムなど、西側のシステムも念頭に置いています」。

この文脈で考えると、ロシアの部分的な動員は、ウクライナ軍を倒すためではなく、ウクライナに集結したNATOと「集団的西側」の軍を倒すために行われたものだ。

そして、このNATOの資源が、ロシア本国への脅威となるような形で構成された場合......。

もちろん、プーチンは部分的な動員に関する演説で、「わが国の領土保全が脅かされるなら、ロシアとわが国民を守るために、自由に使えるあらゆる手段を用いるだろう」と述べた。

「これはハッタリではない」とプーチンは強調した。「ロシア国民は、祖国の領土保全、独立、そして自由を、あらゆる手段を使って守ることに安心することが出来る、と私は繰り返し述べた。そして、核兵器で我々を脅迫しようとしている人々は、コンパスの薔薇が彼らの方向にも向くことを知る必要がある。」

NATOの非合理的な拡張と、ウクライナ紛争が今やロシアにとって存亡にかかわる問題になっているという現実を無視しているかのような、思い上がったロシア恐怖症的な政策を前提に、核の終末に向かって猛然と突き進んでいるのだから。

米国と「集団的西側」の同盟国は今、ロシアを孤立させ、破壊するという数十年にわたる政策を追求し続けることが、彼らにとって存立に関わる問題なのか、ステパン・バンデラの憎むべきイデオロギーの現代版でしかないウクライナ政府への支援を続けることが、それぞれの市民と世界の人々の命を救うに値するのか、決断しなければならないのである。

破滅の時計は文字通り真夜中まであと1秒である。

欧州で上がる生活者の声

今日のREUTERSは、「Tens of thousands protest in Prague against Czech government, EU and NATO(プラハで数万人がチェコ政府、EU、NATOに反対するデモを実施)」を報じた。主要メディアでは初めてだ。「プラハでは3日、推定7万人がチェコ政府に対して抗議し、連立与党に対して高騰するエネルギー価格の抑制に努めるよう求めるとともに、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への反対を表明した。　デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体で、中央ヨーロッパの国は軍事的に中立であるべきで、ロシアを含むガス供給業者との直接契約を確保するべきだと述べた。」とある。「デモの主催者は、共産党を含む極右や反体制の政治団体」だとする。7万人もの人が参加した抗議運動を特殊な団体が主催したと言いたいようだ。こうした抗議運動はチェコだけではない。ドイツのケルンでも、ロシアへの経済制裁の解除とウクライナ紛争の中立を求めた大規模デモが、また、フランスのパリでも「NATOから脱退せよ！」と要求を掲げた大規模デモが週末に行われている。イタリアでは電気料金が5倍に跳ね上がり、料金の不払い運動まで起きている。欧州はコロナどころではなく、第旱魃とロシアへの経済制裁で、食料とエネルギーと言う生活基盤や生産基盤が直撃されている。食料とエネルギーに欧州よりは余裕のあるカナダは、3ヶ月に1度のワクチン接種を導入しようとしている。3日のmsnが、「NACI now suggests Canadians consider a COVID-19 booster every 90 days(NACIは、カナダ人に対し、90日ごとのCOVID-19ブースターを検討することを推奨している)」を報じた。「「少なくとも3ヶ月の短い間隔は、COVID-19ワクチン接種プログラムの効率的な展開のための運用上の考慮と同様に、疫学的リスクの高まりの文脈で正当化されるかもしれない」と、9月1日に発表された予防接種に関する国家諮問委員会の声明の要約は述べている。　ほんの数週間前、保健省は、9ヶ月ごとのブースターで十分であると言った。」とある。カナダはイスラエル以上にワクチン接種の最右翼である。2日の米国独立系メディア、NEWSTARGETは、「California warns doctors: tell the truth about anything and you’ll lose your medical license(カリフォルニア州、医師に警告：何でも本当のことを言えば医師免許を剥奪される)」を報じている。米国も民主党知事の州ではワクチン接種を義務付ける州が多く、カリフォルニア州もその１つで、新型コロナに関する「誤報」を広めた医師からは免許を剥奪可能となる法整備が進められている。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの処方は非専門的行為とされ、ビタミンDのような自然療法を勧める医師もまた犯罪になる。 医師は真実を話せば医師免許が剥奪されるのだ。しかし、4日の独立系メディア、Survive the Newsは、「 After destroying American society, the CDC admits natural immunity works better than COVID jabs (アメリカ社会を破壊したCDCが、COVIDワクチンより自然免疫の方が効果があると認める)」を報じた。「COVID19のスキャンダルが始まって以来、CDCは免疫システム、自然暴露、利用可能な治療法について嘘をつき、一方でワクチン未接種者を「公衆衛生上の脅威」と断定し、彼らの社会参加そのものを脅かして来た。　教師や看護師、警察官や軍人に至るまで、善良な人々が、偽ワクチンを摂取しないことや強制的な身体的命令に服従しないことで職を失ったのだ。バイデン政権は、アメリカ人を嘲笑し、馬鹿にし、解雇し、彼らの身体的自律の権利と個人の信念を一歩一歩脅かしたのだ。バイデン政権はソーシャルメディア企業と協力して、アメリカ人を検閲することさえした。今、CDCはこれらの人々が正しく、沿うものであったことを認めている。」と書いている。米国疾病予防管理センターCDCも中間選挙で共和党が優勢であることを踏まえて、「逃げ」を準備し始めたのかも知れない。ただ、先月31日のThe Postによると、「Next stop: mandatory flu vaccines (次はインフルエンザワクチンの義務化)　Colleges like Berkeley have moved on from Covid to new health rules( バークレー校のような大学では、Covidから新しい健康規則へと移行している)」を報じている。「パンデミックの初期に、一握りの先見の明のある評論家たちは、もしアメリカ人がCovid-19という空前の脅威に対処するためにマスク着用義務やワクチンパスポートなどの制限を受け入れたら、将来「公衆衛生」の名の下に基本的権利を剥奪しようとする動きに対抗する術はなくなるだろうと警告した。」、しかし、「現在、米国のほとんどの管轄区域では、昨年デビューしたワクチンパスポートをロールバックしていますが、今年後半の新たなBA.5の急増に直面して何をするかは分かりません。パスポートの復活を妨げる法律はなく、インフラはすでに整備され、市民は喜んで従うことを示している。」、「カリフォルニア大学学長マイケル・ドレイクによる2021年10月の行政命令に従い、カリフォルニア大学システムの全学生、教職員（約50万人）は、インフルエンザワクチンを接種するか、マスクや「定期検査」といった「医薬品以外の追加介入」を遵守しなければならない。」、また、「ジョンズ・ホプキンス大学では、全学生と職員にインフルエンザ・ワクチンの接種を義務付けている。」。米国では今後、インフルエンザワクチンもmRNAワクチンになって行くのだろう。実生活を直撃されて始めて、人々がロシアへの経済制裁に反対の声を上げたように、コロナワクチンも重篤な副作用や死者がさらに増えれば、人々は声を上げるようになるのだろうか。原発の危険性が叫ばれても、福島第一原発事故が起きるまではメディアもその声を報じなかった。原発事故で福島県の子供たち200人以上が甲状腺癌になっても原発の再稼働や新設まで言われている。日本も含め主要国の政治は超巨大投資家により方向付けられている。ウクライナもコロナもその手段でしかない。それで生活や生命が脅かされるのは普通の人々だ。

藤袴

危険な感染とワクチン

世界に先駆けて４回目ワクチン接種を終えたイスラエルでは、今、感染第6波が立ち上がって来ている。Worldometersによれば、19日の新規感染者数は1万を超えて来ている。イスラエルは人口950万人だ。今年4月6日、沖縄タイムスは、「４回目接種、効果は早期に減衰　イスラエル工科大などが発表」を報じていた。米国NATURAL NEWSは、17日、「Dr. Geert Vanden Bossche predicts rise of DEADLIER COVID variants targeting the vaccinated in the next two months(ギアート・ヴァンデン・ボッシュ博士、今後2ヶ月の間にワクチン接種者を標的とした致命的COVID亜種の増加を予言)」を載せた。ボッシュ博士は、ビル＆メリンダ財団でワクチン開発の責任者を務めた研究者だ。記事は、5月18日に博士がオーストラリアの独立系ジャーナリスト、マリア・ジーMaria Zeeeのインタビューに答えた内容を報じている。「「今後2ヶ月の間に、高度にワクチンを接種した国の一つで爆発的に流行すると私は予想しています。そして、それは非常に、非常に速いスピードで進行するでしょう」」、「このベルギーの専門家によれば、COVID-19ワクチンを接種した人は、この危険な亜種に対して特に脆弱になるという。彼は、SARS-CoV-2のオリジナル株に対するワクチン接種者の特異的な抗体は、自然免疫と競合して弱まるが、より新しく伝染性の強い株に対しては防御できない、と詳しく説明した。」、「「何百万年という進化の過程で形成された均衡をもてあそぶことはできません。今、突然、私たちはこの自然免疫に爆弾を投げ込み、集団予防接種を実施しました。今、ウイルスは、非常に、非常に深刻で、非常に実質的な方法で裏目に出ようとしている」」、「彼は最近、45ページの論文を書き、「ウイルスがいかに高感染性であるだけでなく、高病原性で、あらゆる種類のワクチンに対して耐性さえ持つように進化しているか 」を解説した」、「その論文によると、「一連の新しい高病原性で高感染性のSARS-CoV-2亜種が、これから世界中のワクチン接種の多い国で急速に独立して出現し、・・・すぐにハイペースで拡散するだろう。」とのことです。」とある。ボッシュ博士は、ワクチンの世界的な接種そのものが、高い感染性と高い病原性を保持した新たな変異株を生み出すとしている。新型コロナウイルス感染の中国での発生が報じられていた頃、2020年1月30日、インド工科大学の研究者たちは、論文「Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV-1 gp120 and Gag(2019-nCoVスパイクタンパク質のユニークな挿入部分がHIV-1 gp120およびGagと不思議なほど類似している)」を発表して、世界の研究者たちを驚かせた。新型コロナウイルスには 4つの他のウイルスのタンパク質が挿入されている。「GTNGTKR」(挿入1)、「HKNNKS」（挿入2）、
「GDSSSG」（挿入3）、
「QTNSPRRA」（挿入4）は、エイズウイルスのタンパク質と同じで、論文は「驚いたことに、挿入しているこれらの配列は SARS ウイルスのタンパク質に存在しなかっただけではなく、コロナウイルスの他の種にも見られないものだった。」、「ウイルスがこのような独自な挿入を短時間で自然に獲得することはほとんどあり得ないため、これは驚くべきことだった。」と書いていた。2020年7月16日、Research Square掲載のイタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学Università degli studi di Roma"La Sapienza"の研究者による論文「AIDS and COVID-19 are two diseases separated by a common lymphocytopenia(エイズとCOVID-19は、共通のリンパ球減少によって分けられる2つの病気である)」は、「HIVとSARS-CoV-2は、現代において最も危険で生命を脅かす感染症の2つの原因となっている」、「両疾患ともB細胞は同程度に減少し、COVID-19ではAIDS患者と比較してT細胞の総量の減少がより深刻であることが観察された。T細胞の亜集団の分析から、CD4+細胞数には同程度の減少があることがわかる。逆に、CD8+の数では両者の間に顕著な差が見られる。AIDS患者ではCD8+細胞は通常よりやや多いのに対して、COVID-19患者ではCD8+細胞数が著しく減少している。その結果、CD4+/CD8+比は、AIDSでは非常に低く、COVID-19患者では正常より高い。NK細胞は両疾患で減少するが、SARS-CoV-2感染はHIV感染と比較してより深刻な減少を引き起こす。」ことを明らかにした。一般に、CD4T細胞はヘルパー細胞、CD8T細胞はキラー T細胞と呼ばれるものだ。エイズと新型コロナは共にCD4細胞が減少し、新型コロナではCD8細胞が「著しく減少」している。つまり、新型コロナウイルス感染は、エイズ感染以上に免疫不全となると言うことだ。新型コロナウイルスはスパイクに毒性があり、ワクチンは全て、そのスパイクを体内に入れるか、体内で作り出す。このこと自体が、極めて異常である。ワクチンの頻回接種は、感染増強抗体を増加させ、サイトカインストームを引き起こすことが動物実験で示されている。新型コロナウイルスへの感染も、ワクチン接種もいずれもが、人類史上かってない人体への甚大な被害を与える。今後、数年内に多くの命が失われる事態が発生するだろう。そして、新型コロナウイルスの発生も、それに対するワクチン、頻回接種など全てが世紀の犯罪である。いずれ、そのことが表面化する時が必ずやって来るだろう。感染もワクチン接種もいずれも避けねばならいない。

ジギタリス

情報が統制された時代

週末は土日とも最高気温が２２〜23度と上がり、花たちが一気に開いた。今日はさらに気温が上がり、13時50分には30.3度と異常な気温となった。気象庁によると釜石の4月の過去の最高気温は1998年4月21日の31.3度のようだ。恐らく4月の11日の段階としては過去最高気温ではないかと思う。汗ばむ昼休みに職場近辺を見て回ると、桜や拳が咲いていた。桜は、しかし、早咲きのもののようだ。ソメイヨシノは１〜２分咲きくらいだ。晴天で気温も上がったためか、散歩時に見えた釜石自動車道はたくさんの車が往来していた。釜石市内ではここのところ新型コロナ感染者がいないことも、市民の気の緩みに拍車をかけているのかも知れない。全国でもその傾向は強まっている。昨夏の第5波のピークより遥かに多くの感染者が毎日出ているのだが。首相は新型コロナ感染症を第2類分類からインフルエンザと同じ第5類に変更することを検討しているようだ。第5類になれば、どの医療機関でも受診出来ることになるが、問題は、インフルエンザでは陽性が判明すれば、即座に治療薬を受け取ることが可能だが、コロナではそれは期待出来ないことだ。内服用の特例承認された薬剤は重い副作用が疑われている。しかも非常に高額であり、恐らく無症状・軽症ではほとんど治療薬は期待出来ないだろう。しかし、たとえ無症状・軽症であっても何ヶ月か後に、様々な症状が現れることも報告されており、やはり、好ましいのは、イベルメクチンのような安全で安価な薬を、たとえ無症状であっても治療薬として受け取れることだろう。日本ではほとんど無視されているが、ビタミンC、D、亜鉛は免疫の三銃士と言われ、とても重要で、これらを毎日補給し、感染が判明しても補給を続けながらイベルメクチンのような抗ウイルス薬を早期に内服開始することが大切だ。ビタミンDや亜鉛は重症度とも相関していると言う報告がある。しかもビタミンDなどは日本人の８割が不足しているとも言われる。生活環境が変わり、紫外線にあたることが少なくなったことと関係しているのだろう。9日の英国 THE EXPOSÉは「Italy’s National Institute of Health reveals the Fully Vaccinated now account for 7 in every 10 Covid-19 Deaths(イタリア国立衛生研究所、完全予防接種者がCovid-19による死亡者10人中7人を占めることを発表)」を報じている。イタリア国立衛生研究所は今月1日、今年2月4日〜3月6日までの感染後の死者数をワクチン接種別で公表した。ワクチン未接種者が1149人、１回接種者160人、２回接種者801人、３回接種者1688人であった。3798人の死者のうち2649人がワクチンを接種していたと言うことだ。ほぼ70％の人が何らかの形でワクチンを接種していた。ICU入院者もワクチン未接種者は272人、1回接種者が40人、2回接種者が157人、3回接種者が438人で、やはり７割がワクチン接種であった。入院もほとんど同じ傾向で、ワクチン未接種者は4164人、ワクチン1回接種者が672人、2回接種者が3262人、3回接種者が9438人で、76％がワクチン接種者となっている。検査陽性者は159万4849人で、ワクチン未接種者は31万0234人で、全体の19%であった。１回接種者3万6199人、２回接種者32万9016人、３回接種者91万9400人だ。日本ではこうしたワクチン接種者と未接種者を正確に把握したデータは政府からも自治体からも出てこない。米国や英国も次第にワクチン接種の正確なデータを出さなくなった。ワクチン接種を進めると感染も入院も、重症化も死者も遥かに多くなることは世界でワクチン接種率の高い国・地域と低い国・地域を比べれば簡単に分かることだ。ネットでは、ワクチン接種後に感染が拡大した原因をウイルスの変異のためとする人もいるが、仮にそうだとしても、変異したウイルスに武漢株対応のワクチンを使い続けることに何の疑問も持たないのはどう言うわけだろう。新自由主義の蔓延と共に、メディアも時間と費用のかかる情報内容の調査を怠るようになり、政府や権威筋の流す情報をそのまま報じたり、むしろその内容を強化するような報じ方をするようになった。コロナではそれが極端となり、もはや一方通行の報道しか見られなくなった。それはウクライナ問題でも同じだ。何故ロシアが侵攻したのか、ウクライナ問題の歴史的な背景を論じるメディアはなく、米国大統領の「プーチンは戦争犯罪者だ」と言う発言にも黙している。一国の為政者トップがこうした発言をすること自体に何も疑問を持たないメディア。日欧米が全く休戦に向けた外交努力をしようとしていないことを問題にするメディアもない。ウクライナ政府発のロシアの残虐行為をそのまま検証もなく垂れ流す。元米国陸軍大佐のダグラス・マクレガーDouglas McGregor氏は米国 FOX NEWSで、ウクライナ政府発表のロシアの残虐行為は、発表の48時間以内には、それが虚偽であることが明らかにされていると述べている。ウクライナのドネツク州クラマトルスクの鉄道駅へのミサイル攻撃も、ミサイル、トーチカU(1990年代までの古いミサイルでロシアはすでに現在は使っていない)のシリアル番号(Ш91579)や、駅近くで落下したミサイルのロケット部分の位置と、炸裂したクラスター弾の散乱状態から射程120Kmのミサイルの飛行方向が西南西からだだと判明しており、ロシア軍が全く存在しない方向だと言うことが明らかにされている。そもそも列車の運行予定も明らかではない中で、何故住民をあの時間に集めたのか、大いに疑問だ。米国は8年以上前からウクライナに関わっており、現在の米国やウクライナの情報戦は、まさに米国が湾岸戦争やイラク戦争で行なって来た情報戦そのものだ。相手国のリーダーを人格的に貶め、相手国軍隊の残虐性を訴えることはこれまで何度も米国や米国が主体であるNATOが行なって来た。しかし、後になると、多くが虚偽であったことが明らかになる。NATOのユーゴスラビア爆撃も多くの子供を含む犠牲者を出したが、日欧米メディアは一切取り上げることはなかった。OHCHR国連人権高等弁務官事務所は「Report on the human rights situation in Ukraine 16 February to 15 May 2016(ウクライナの人権状況に関する報告書 2016年2月16日～5月15日)」で、「政府支配地域において、OHCHR国連人権高等弁務官事務所は、紛争関連の被拘束者が隔離され、拷問や不当な扱いを受けている非公式の拘禁所に関する申し立てを受け続けているが、当局は組織的にこれを否定している。」と述べ、18頁、20頁、29頁、32頁では、The ‘Azov’ and ‘Donbas’ battalions「アゾフ」と「ドンバス」大隊の障害者への残酷な扱い、アゾフ大隊がドネツクを支持した市民を監禁・拷問、テレビ局やジャーナリストへの襲撃などを行なった事実を報告しているが、今ではウクライナの連隊に昇格したアゾフ連隊には全く触れない。日本の公安庁も8日にアゾフの「テロ」組織記述箇所を削除した。ウクライナにはネオナチはいないことになった。しかし、現在、ウクライナで民間人を盾に最も残虐なロシアへの反撃の中心を担っているのは、まさにこのアゾフ連隊などのネオナチスである。

早咲きの桜