原発再稼動と人命をテンビンにかける考えは邪道です。 <`ヘ´>

　マスメディアは、原発をゼロにすれば電気料金の値上げはやむを得ない、だから原発再稼動は必要だといいます。

　2012年12月13日（木）15:12の時事通信のネット記事は、電気料金の値上げはやむを得ない、とのキャンペーンを張っています。

　橘川武郎一橋大大学院教授は、「期限を定めて原発ゼロと言う政党は当てにならない」と批判する。太陽光などの再生可能エネルギーは利用拡大の前提となる技術革新の不確実性が高く、原発の穴を埋める時期を現時点で見通せないためで、「再生エネの普及に合わせて原発を減らす道が現実的だ」と語る。（ネット記事から原文引用）

　（原発再稼動しなければ）経済界が困る、とか、（原発再稼動に反対なら）橘川教授の電気料金の抑制策と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出増加への対応策を示せ、との主張を報道しています。

　寅は、電気料金の抑制策やＣＯ２の増加の対応策がなければ、原発の再稼動はやむをえないのか？　と言う疑問を持っています。同教授の主張は、共産党の即時原発ゼロを否定し、自民党はじめ期限付き脱原発の政党の考えを擁護しているようです。

　電力会社は独占企業でありマンモス企業です。同時に公益事業者です。電力の安定供給は法律で義務づけられています。しかも自然災害による停電に対して消費者の損害賠償を禁止しています。

　電力は発生と同時に消費される性質をもっています。つまり発生＝必ず売れる、というものです。そのため、電力会社は莫大な利益を上げてきました。法律の厚い庇護のもとにです。

　しかし、原発事故の被害にたいしては、損害賠償は堂々としなければなりません。放射能汚染の被害は、自然災害による停電とは異質なものです。命の危険、営農・営業を不可能とし、住むところを追われる事態は、人々から生存権を奪うものです。

　原発の再稼動は、福島第一原発事故を全国に拡散する考えです。

　原発は即ゼロにしなければなりません。大飯原発の再稼動を直ぐに停止し、大間原発の建設を即時中止しなければなりません。

　電気料金の値上げと原発再稼動をテンビンにかける主張は、金と人命をテンビンにかけることと同じなのです。

　電気料金の値上げについては、現行の政府承認ではなく、国会の承認事項にすべきものと寅は考えます。金と人命をテンビンにかける議論は、邪道です。

～寅～