「環境影響評価調査」は最低２年間必要！ 電磁波の危険性！

　おはようございます。一昨年の９月にＪＲ東海が、リニア中央新幹線建設に伴う「環境影響評価方法書」を公告し、提出された「第一次住民等意見書」を、ＪＲ東海がまとめて知事に提出したのが「第一次住民等意見書に記載された意見の概要」と県条例では定められています。
　この条例に基づいて、ＪＲ東海が、岐阜県知事に送ったのが「中央新幹線（東京都・名古屋間）」「環境影響評価方法書についての意見の概要」【岐阜県】であります。
　「磁界」について、抜粋し、３頁貼り付けます。

「生活環境（土壌環境、その他の環境：磁界）」について
●列車走行に伴う電磁波の影響の説明が不足している。原発事故に伴う放射能汚染に匹敵する問題であり、国民が極限まで神経質になっている現状の認識が不足している。ＷＨＯのガイドライン以下ならなぜ安全と言えるのか。もっと、突っ込んだ説明が必要。

●ＷＨＯでは携帯電話の電磁波は、長時間の使用で癌になりやすいとの公表があった。高速鉄道の電磁波は、携帯電話とは比較にならないくらい人体に及ぼす影響が大きいので計画を中止すること。

●超電導磁気浮上式鉄道は、自然界には無い、かなりの磁界が発生する。用地境界がガイドライン以下になるようにするとのことだが、この磁界は放射性物質拡散と同様に、人間が知らない未知のものである。どのくらいの磁界が発生するのかを明らかにすると共に、その磁界が人間だけでなく、野生の動植物にどのような影響を及ぼすかということをしっかりと調査・研究し、明らかにすべきである。また、大深度トンネルおよび山岳トンネルにおける、地上およびその週へへの磁界の影響もしっかりと調査・研究し、明らかにすべきである。実際、高電圧塔や、風力発電所の周辺では、磁界（電磁波）による電波障害や睡眠障害、めまい、耳鳴り、頭痛などが発生しているとの報告もあり、先行事例もしっかりと分析したうえで、今回のリニア中央新幹線の建設に当てはめ、慎重に検討すべきである。決して、既存の自然界に影響を与えてはならない。

●ＩＣＮＩＲＰガイドライン基準値（案）は、周波数によって異なるため、中央新幹線の電磁波が、どの周波数帯でどれだけ発生するのかを、静磁界、変動磁界ごとに公表すべきである。また、電磁波強度の拡散状況が確認できるよう、すべての観測点の値を明らかにすべきである。

●評価に当たっては、ＷＨＯ／国際がん研究機関等の最新情報、それへの見解も示し、慎重に検討すべきである。また、沿線の磁界について、基準値（案）以下となれば問題がないわけでなく、事業者でできる可能な対策として、構造物の高さに応じた用地幅、車内の磁気シールドの位置、材質、暑さ、磁気シールドの効果などを具体的に示す必要がある。

　＜コメント＞
　方法書に対する意見の中に、「通年観測・複数年観測が必要」という指摘があります。これを忠実に調査を行うとすれば、調査開始から少なくとも２年間は必要になります。
　昨日、紹介したとおり、県条例の第十二条は「当該第一次知事意見書及び第一次住民等意見書に記載された意見を踏まえ、方法書に記載された事項に検討を加えるとともに必要な修正を行ったうえで、実施用とする第一種対象事業に係る調査等を行わなければならない。」となっています。
　岐阜県知事の「意見書」が提出されたのは、平成２４年２月下旬であります。ＪＲ東海が「第十二条」の手続きを行った後でなければ、「環境影響調査」は始められないことになり、調査の開始時期は早くとも、平成２４年３月となります。
　今年５月の多治見での説明会で、「すでに終了した調査項目もある」と述べていました。「通年観測・複数年観測」を忠実に行えば、早くても、平成２６年２月まではかかる事になりますが、９月４日の中日新聞は、９月１９日に「環境影響評価（アセスメント）の結果を公表し」と伝えていますが、どのようになるか注目したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上