福島の大谷派５寺院、東電と和解 除染費用で紛争手続き
京都新聞 3月3日(火)23時15分配信
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の福島県内の５寺院が東京電力を相手に、福島第１原発事故に伴う除染費用の賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解が３日、原子力損害賠償紛争解決センターで成立した。同派によると、東電が約４１００万円を支払う内容という。
申立書では、南相馬、福島、二本松、須賀川の各市の計５寺院で、いずれも市が定める除染実施区域に位置する。放射線量は年間２・５８～３・４７ミリシーベルトに上るが、除染は公共施設や住宅などが優先され、寺院は事業所にあたるとして後回しにされ作業は進んでいなかった。
寺院側の代理人で原発被災者弁護団の大森秀昭副団長によると、２０１３年１１月のＡＤＲ申し立て後に、各寺院が自費で除染を行い、表土の除去や砂利の入れ替えなどにかかった費用として計約４３００万円を請求していた。宗教法人が除染費用をめぐってＡＤＲで和解したのは初めてとみられ、大森副団長は「まだ墓参りができない寺がある中、和解は寺院の除染促進へのはずみになるのではないか」と話している。
京都新聞 3月3日(火)23時15分配信
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の福島県内の５寺院が東京電力を相手に、福島第１原発事故に伴う除染費用の賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解が３日、原子力損害賠償紛争解決センターで成立した。同派によると、東電が約４１００万円を支払う内容という。
申立書では、南相馬、福島、二本松、須賀川の各市の計５寺院で、いずれも市が定める除染実施区域に位置する。放射線量は年間２・５８～３・４７ミリシーベルトに上るが、除染は公共施設や住宅などが優先され、寺院は事業所にあたるとして後回しにされ作業は進んでいなかった。
寺院側の代理人で原発被災者弁護団の大森秀昭副団長によると、２０１３年１１月のＡＤＲ申し立て後に、各寺院が自費で除染を行い、表土の除去や砂利の入れ替えなどにかかった費用として計約４３００万円を請求していた。宗教法人が除染費用をめぐってＡＤＲで和解したのは初めてとみられ、大森副団長は「まだ墓参りができない寺がある中、和解は寺院の除染促進へのはずみになるのではないか」と話している。
