福島ニュース ＜河北新報・福島民友 2015/1/22＞
2015年01月22日
作業止め安全点検 東電、第１、２原発の労災死亡受け
東京電力は２１日、福島第１、第２原発で作業員２人が相次ぎ死亡した労災事故を受け、原子炉注水などを除き構内のほとんどの作業を止め、安全点検を実施した。２２日も継続する。
東電によると、２１日の点検では作業現場に危険な場所がないかや、作業手順に間違いがないかなどを確認した。また東電は、作業の手順書に準備や検査など事前段階での安全管理に関する文言が明記されていなかったとして、不備がある部分については見直しを進める考えも示した。
東電によると、第１原発の死亡事故で、事故の要因になったタンクの天板のふたを開ける作業は想定外で、手順書への規定はなかった。
死亡した作業員はタンクの検査中、内部が暗かったためふたを開けようと最上部に上り、落下したとみられる。また第２原発の事故で死亡した作業員は、１人で点検台のボルトを緩め、機具に頭を挟まれ死亡した。クレーンで機具をつり、監視しながらボルトを緩めるなど複数での作業が必要だったが、「クレーンでつる」などの項目は手順書に明記されていなかった。
作業員らは５年間で１００ミリシーベルト、年間で５０ミリシーベルトと被ばく線量の上限が決められており、原発事故前から働く「ベテラン作業員」の多くが高線量の現場を離れた代わりに、作業に不慣れな若手を前線に配置せざるを得ないケースも想定される。東電は「作業員の習熟度を高めることが今後の課題」としている。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
規制委が海洋放出を認可 第１原発の浄化地下水
原子力規制委員会は２１日、東京電力が申請していた福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画を認可した。東電は建屋に流入する地下水が減り、汚染水の増加を抑える効果を想定する。しかし、地元の漁業関係者らには風評被害の悪化を懸念する声が根強く、海洋放出が実現する見通しは立っていない。
規制委は、東電が海への排水基準の一部を厳格化したことを評価し、浄化設備の運転や水質、地下水位を慎重に管理することなどを条件に計画を認めた。
規制委の判断を受け、東電は「地元関係者の同意を得るまで海に放出しない方針は変わらない」とし、地元の漁協や市町村への説明を続ける考えを示した。
漁業者「丁寧な説明が必要」
浄化後の地下水を海に放出する計画については、規制委の認可に次いで、反発する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「汚染水処理が廃炉に向けて重要な課題とは理解しているが、漁業者の不安は解消されていない」との認識を示し「引き続き疑問点の解消と丁寧な説明が必要だ」と注文した。県漁連の野崎哲会長も国と東電に丁寧な説明を求めた。
一方、県は原発周辺の１３市町村、専門家とつくる県廃炉安全監視協議会で、設備の安全性や海洋放出までの手順を確認する方針。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
＜避難解除＞田村・都路に初のコンビニ
詰め掛けた住民でにぎわうコンビニの店内
コンビニ大手のファミリーマートは２１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が昨年４月に解除された田村市都路地区に直営店舗をオープンした。地域初のコンビニで、住民の帰還に向けて利便性向上が期待される。
旧避難指示区域外の国道２８８号と３９９号の交差点付近に立地し、２４時間営業する。野菜や豆腐、調味料などの品ぞろえを充実させ、店内で飲食できるスペースを設けた。従業員約１５人は全員地元から雇用した。
式典終了後に開店し、卵や牛乳を買い込む住民の行列ができた。ペンションを営む呑田理美子さん（７２）は「カット野菜もあり、高齢者所帯にとって便利だと思う。公共料金の支払いができるのも助かる」と話した。
市によると、都路地区の旧避難指示区域の住民帰還率は、昨年１１月末現在で３９％（５３世帯１３３人）。帰還に向けて買い物環境の向上を望む声が多く、市はコンビニ誘致の支援を復興庁に要請していた。
2015年01月22日木曜日 河北新報
楢葉で２４時間営業のコンビニが３０日に営業再開
全国でコンビニエンスストアを展開する「ファミリーマート」（東京）は２２日、原発事故により休業していた楢葉町上繁岡の「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」を３０日に営業を再開すると発表した。避難区域で初めての２４時間営業の店舗となる。
同社によると、避難者の一時帰宅や復興、復旧作業の支援を目的に復興庁などの要請を受け、再開する。
ほぼ全域が避難指示解除準備区域の同町のコンビニは２店舗目。３０日午前１０時に開店し、当日はオープンセレモニーを行う予定。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
マガレイ刺し網漁始まる 相馬沖試験操業
水揚げ後、箱詰めされるマガレイ
福島第１原発事故に伴う相馬沖の試験操業で２１日、原発事故後初となる沿岸部でのマガレイの刺し網漁が始まった。初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の小型船４１隻が出漁し、約３．５トンを水揚げした。
漁場は１０キロほど沖合。早朝に出港し、前日仕掛けた網を引き揚げた。約６０キロの水揚げがあった立谷政吉さん（６１）＝相馬市＝は「ほぼ４年ぶりの漁。やっと自分が漁師だと感じることができた。対象魚種が限られているが、漁の再開は大きな前進」と喜んだ。
相馬沖での刺し網漁はサバなど一部で実施されているが、主力魚種では初めて。週１回程度のペースで続ける。同漁協の佐藤弘行組合長は「刺し網漁の本格的な再開は好材料。市場の反応を見て、出荷を増やしていきたい」と話した。
2015年01月22日木曜日 河北新報
＜土砂違法採取＞福島でも 被災３県で横行
東日本大震災の復興事業用に岩手、宮城両県で土砂が違法採取されていた問題で、田村市でも採石法に違反したまま土砂が搬出されていたことが２１日、福島県などへの取材で分かった。採取した業者は、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に使ったと説明している。福島県内での違法採取の発覚は初めてで、東北の被災３県全てで違法操業が横行している実態が浮かび上がった。
福島県などによると、違法採取が確認されたのは田村市の山林で、面積は０．３～０．５ヘクタールとみられる。県内の業者が１～２年前から土砂を掘り出し、汚染農地の除染用に運び出していた。
土砂を採取するには県に採石業者の登録をし、採取計画の認可を受ける必要があるのに、業者はいずれも行っていなかった。現場には調整池が設置されて土砂の流出対策は施されていたが、採取場所が急勾配のため崩落の危険性がある。
県は２０１４年１１月に実施した現地調査で、違法操業を確認した。業者はいったん採取を中止する意向を示したものの、「除染用の土砂の需要は現在も非常に大きい。採取をやめると関係業者に迷惑が掛かる」としてすぐに撤回。県が再度、採取の中止を指導してようやく従ったという。
県内では、除染で表土をはぎ取った農地を埋め戻すため、別の場所で採取した放射性物質濃度が低い土砂が用いられている。土砂の放射性物質濃度は国の基準で１キロ当たり１００ベクレル以下と規定されている。
土砂の違法採取をめぐっては、岩手県内で２カ所、宮城県内も１５カ所で行われていたことが発覚。多くは復旧事業のかさ上げ用の土砂に使われていた。
2015年01月22日木曜日 河北新報
賠償の継続要望 福島県商工連
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電が示した２０１６年２月に打ち切る素案をめぐり、福島県商工会連合会は２１日、賠償継続を求める要望書を東電と国に提出した。
避難区域の商工会長を含む連合会役員ら８人が東電本店を訪問。轡田（くつわた）倉治会長が「打ち切りは到底納得できない。県内全ての商工会が賠償継続を求めている」と訴えた。広瀬直己社長は「皆さんの意見を聞いた上でしっかり対応したい」と述べた。
東電は営業損害賠償に関し、１５年２月分までしか決めていない。昨年１２月、県内の商工業者に対し、１６年２月までの１年分は避難による商圏損失や減収が認められる場合にのみ賠償する素案を示した。連合会は県内８９商工会から意見を集約。全商工会が賠償の継続を求めた。
会談後、轡田会長は「あと１年で打ち切る根拠が分からない。継続を徹底的に求めていく」と強調。東電福島復興本社の新妻常正副代表は「素案の段階なので協議を進めていきたい」と語った。
2015年01月22日木曜日 河北新報
東電に賠償資金交付 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京電力は２２日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から７８３億円の交付を受けたと発表した。資金交付は３６回目で累計は４兆５３３７億円となった。
東電はこれとは別に、政府から原子力損害賠償法に基づき１２００億円を受け取っている。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
本県15％で他県上回る 市町村職員の精神的不健康
震災や原発事故で被災した本県沿岸部などの１３市町村の１５％の職員が、精神的な不健康度が標準より高いことが２１日、自治労が本県と岩手、宮城の被災３県を対象に行った第２回「こころとからだの健康調査」で分かった。宮城は１１．１％、岩手は８．４％で、自治労は原発事故による避難生活の長期化が本県の数値を突出させているとみている。
調査は不安症状などを数値化し、一定以上の職員を重い精神的不健康群（ハイリスク群）とした。３県平均は２０１１（平成２３）年が３０．１％、１２年が１４．３％、１４年が１２．７％と改善傾向にあるものの、本県は１５％で１２年当時の３県平均よりも高い状況だ。自治労県本部によると、一般的な数値は企業２％、公務員５％とされ、被災自治体の精神的負担が表れている。
また「慢性的な人員不足で休暇が取りにくい」「早期退職者が多く、業務の継続が十分でない」と回答した職員の割合も本県は宮城、岩手に比べて高く、「定年まで働き続けることに不安がある」と答えた人は５２．８％と半数を超えた。自治労は「半数以上が定年まで働き続けることに不安があると回答したことは注視すべき。人員確保も含め行政の体制を整えることが復興再生への近道」とした。
調査は、３県の主に沿岸部の市町村の自治労組合員を対象に昨年６月に実施した。回答率は５２．２％。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
常磐線「竜田―原ノ町」間の代行バス運行を正式発表
ＪＲ東日本水戸支社は２２日、震災と原発事故の影響で不通となっている常磐線竜田（楢葉町）―原ノ町（南相馬市）間で、３１日から代行バスを運行すると正式に発表した。
運行は朝夕２往復で、上りの原ノ町発竜田着は午前６時５０分発―同８時１５分着と、午後４時５０分発―同６時１５分着。下りの竜田発原ノ町着は午前９時３５分発―同１０時５０分着と、午後８時１０分発―同９時２０分着。運賃は電車を利用するときと変わらない。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
シャープ、富岡の「メガソーラー」着工 ６月発電開始
家電大手のシャープ（大阪市）は２１日、原発事故の避難指示解除準備区域に指定されている富岡町の富岡工業団地に建設を計画していた出力約２．２メガワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。今年６月の発電開始を目指す。２１日、現地で安全祈願祭を行った。
メガソーラーは、シャープと芙蓉総合リース（東京都）が共同出資する合同会社「クリスタル・クリア・ソーラー」が、同工業団地内の約３．１ヘクタールに建設。太陽光パネル約８６００枚を設置し、シャープによると、年間発電量は一般家庭６６３世帯分に相当する。発電した電気は全て東北電力に売電する。東日本大震災後の町への企業誘致としては初のケースとなり、発電で得た利益から５年間に渡って毎年５００万円を復興協力金として町に還元する。
安全祈願祭では、宮本皓一町長、シャープの向井和司エネルギーシステムソリューション事業本部長らがくわ入れした。あいさつに立った宮本町長は「復興のシンボルとして、将来の町づくりに向けた新たな産業文化に寄与してほしい」と期待を寄せた。
同施設は東北電力の再生可能エネルギー買い取り中断前に契約を交わしており、影響は受けない。シャープは川内村でもメガソーラーを建設しており、今年１０月の発電開始を予定している。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
2015年01月22日
作業止め安全点検 東電、第１、２原発の労災死亡受け
東京電力は２１日、福島第１、第２原発で作業員２人が相次ぎ死亡した労災事故を受け、原子炉注水などを除き構内のほとんどの作業を止め、安全点検を実施した。２２日も継続する。
東電によると、２１日の点検では作業現場に危険な場所がないかや、作業手順に間違いがないかなどを確認した。また東電は、作業の手順書に準備や検査など事前段階での安全管理に関する文言が明記されていなかったとして、不備がある部分については見直しを進める考えも示した。
東電によると、第１原発の死亡事故で、事故の要因になったタンクの天板のふたを開ける作業は想定外で、手順書への規定はなかった。
死亡した作業員はタンクの検査中、内部が暗かったためふたを開けようと最上部に上り、落下したとみられる。また第２原発の事故で死亡した作業員は、１人で点検台のボルトを緩め、機具に頭を挟まれ死亡した。クレーンで機具をつり、監視しながらボルトを緩めるなど複数での作業が必要だったが、「クレーンでつる」などの項目は手順書に明記されていなかった。
作業員らは５年間で１００ミリシーベルト、年間で５０ミリシーベルトと被ばく線量の上限が決められており、原発事故前から働く「ベテラン作業員」の多くが高線量の現場を離れた代わりに、作業に不慣れな若手を前線に配置せざるを得ないケースも想定される。東電は「作業員の習熟度を高めることが今後の課題」としている。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
規制委が海洋放出を認可 第１原発の浄化地下水
原子力規制委員会は２１日、東京電力が申請していた福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画を認可した。東電は建屋に流入する地下水が減り、汚染水の増加を抑える効果を想定する。しかし、地元の漁業関係者らには風評被害の悪化を懸念する声が根強く、海洋放出が実現する見通しは立っていない。
規制委は、東電が海への排水基準の一部を厳格化したことを評価し、浄化設備の運転や水質、地下水位を慎重に管理することなどを条件に計画を認めた。
規制委の判断を受け、東電は「地元関係者の同意を得るまで海に放出しない方針は変わらない」とし、地元の漁協や市町村への説明を続ける考えを示した。
漁業者「丁寧な説明が必要」
浄化後の地下水を海に放出する計画については、規制委の認可に次いで、反発する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「汚染水処理が廃炉に向けて重要な課題とは理解しているが、漁業者の不安は解消されていない」との認識を示し「引き続き疑問点の解消と丁寧な説明が必要だ」と注文した。県漁連の野崎哲会長も国と東電に丁寧な説明を求めた。
一方、県は原発周辺の１３市町村、専門家とつくる県廃炉安全監視協議会で、設備の安全性や海洋放出までの手順を確認する方針。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
＜避難解除＞田村・都路に初のコンビニ
詰め掛けた住民でにぎわうコンビニの店内
コンビニ大手のファミリーマートは２１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が昨年４月に解除された田村市都路地区に直営店舗をオープンした。地域初のコンビニで、住民の帰還に向けて利便性向上が期待される。
旧避難指示区域外の国道２８８号と３９９号の交差点付近に立地し、２４時間営業する。野菜や豆腐、調味料などの品ぞろえを充実させ、店内で飲食できるスペースを設けた。従業員約１５人は全員地元から雇用した。
式典終了後に開店し、卵や牛乳を買い込む住民の行列ができた。ペンションを営む呑田理美子さん（７２）は「カット野菜もあり、高齢者所帯にとって便利だと思う。公共料金の支払いができるのも助かる」と話した。
市によると、都路地区の旧避難指示区域の住民帰還率は、昨年１１月末現在で３９％（５３世帯１３３人）。帰還に向けて買い物環境の向上を望む声が多く、市はコンビニ誘致の支援を復興庁に要請していた。
2015年01月22日木曜日 河北新報
楢葉で２４時間営業のコンビニが３０日に営業再開
全国でコンビニエンスストアを展開する「ファミリーマート」（東京）は２２日、原発事故により休業していた楢葉町上繁岡の「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」を３０日に営業を再開すると発表した。避難区域で初めての２４時間営業の店舗となる。
同社によると、避難者の一時帰宅や復興、復旧作業の支援を目的に復興庁などの要請を受け、再開する。
ほぼ全域が避難指示解除準備区域の同町のコンビニは２店舗目。３０日午前１０時に開店し、当日はオープンセレモニーを行う予定。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
マガレイ刺し網漁始まる 相馬沖試験操業
水揚げ後、箱詰めされるマガレイ
福島第１原発事故に伴う相馬沖の試験操業で２１日、原発事故後初となる沿岸部でのマガレイの刺し網漁が始まった。初日は相馬双葉漁協（相馬市）所属の小型船４１隻が出漁し、約３．５トンを水揚げした。
漁場は１０キロほど沖合。早朝に出港し、前日仕掛けた網を引き揚げた。約６０キロの水揚げがあった立谷政吉さん（６１）＝相馬市＝は「ほぼ４年ぶりの漁。やっと自分が漁師だと感じることができた。対象魚種が限られているが、漁の再開は大きな前進」と喜んだ。
相馬沖での刺し網漁はサバなど一部で実施されているが、主力魚種では初めて。週１回程度のペースで続ける。同漁協の佐藤弘行組合長は「刺し網漁の本格的な再開は好材料。市場の反応を見て、出荷を増やしていきたい」と話した。
2015年01月22日木曜日 河北新報
＜土砂違法採取＞福島でも 被災３県で横行
東日本大震災の復興事業用に岩手、宮城両県で土砂が違法採取されていた問題で、田村市でも採石法に違反したまま土砂が搬出されていたことが２１日、福島県などへの取材で分かった。採取した業者は、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に使ったと説明している。福島県内での違法採取の発覚は初めてで、東北の被災３県全てで違法操業が横行している実態が浮かび上がった。
福島県などによると、違法採取が確認されたのは田村市の山林で、面積は０．３～０．５ヘクタールとみられる。県内の業者が１～２年前から土砂を掘り出し、汚染農地の除染用に運び出していた。
土砂を採取するには県に採石業者の登録をし、採取計画の認可を受ける必要があるのに、業者はいずれも行っていなかった。現場には調整池が設置されて土砂の流出対策は施されていたが、採取場所が急勾配のため崩落の危険性がある。
県は２０１４年１１月に実施した現地調査で、違法操業を確認した。業者はいったん採取を中止する意向を示したものの、「除染用の土砂の需要は現在も非常に大きい。採取をやめると関係業者に迷惑が掛かる」としてすぐに撤回。県が再度、採取の中止を指導してようやく従ったという。
県内では、除染で表土をはぎ取った農地を埋め戻すため、別の場所で採取した放射性物質濃度が低い土砂が用いられている。土砂の放射性物質濃度は国の基準で１キロ当たり１００ベクレル以下と規定されている。
土砂の違法採取をめぐっては、岩手県内で２カ所、宮城県内も１５カ所で行われていたことが発覚。多くは復旧事業のかさ上げ用の土砂に使われていた。
2015年01月22日木曜日 河北新報
賠償の継続要望 福島県商工連
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電が示した２０１６年２月に打ち切る素案をめぐり、福島県商工会連合会は２１日、賠償継続を求める要望書を東電と国に提出した。
避難区域の商工会長を含む連合会役員ら８人が東電本店を訪問。轡田（くつわた）倉治会長が「打ち切りは到底納得できない。県内全ての商工会が賠償継続を求めている」と訴えた。広瀬直己社長は「皆さんの意見を聞いた上でしっかり対応したい」と述べた。
東電は営業損害賠償に関し、１５年２月分までしか決めていない。昨年１２月、県内の商工業者に対し、１６年２月までの１年分は避難による商圏損失や減収が認められる場合にのみ賠償する素案を示した。連合会は県内８９商工会から意見を集約。全商工会が賠償の継続を求めた。
会談後、轡田会長は「あと１年で打ち切る根拠が分からない。継続を徹底的に求めていく」と強調。東電福島復興本社の新妻常正副代表は「素案の段階なので協議を進めていきたい」と語った。
2015年01月22日木曜日 河北新報
東電に賠償資金交付 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京電力は２２日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から７８３億円の交付を受けたと発表した。資金交付は３６回目で累計は４兆５３３７億円となった。
東電はこれとは別に、政府から原子力損害賠償法に基づき１２００億円を受け取っている。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
本県15％で他県上回る 市町村職員の精神的不健康
震災や原発事故で被災した本県沿岸部などの１３市町村の１５％の職員が、精神的な不健康度が標準より高いことが２１日、自治労が本県と岩手、宮城の被災３県を対象に行った第２回「こころとからだの健康調査」で分かった。宮城は１１．１％、岩手は８．４％で、自治労は原発事故による避難生活の長期化が本県の数値を突出させているとみている。
調査は不安症状などを数値化し、一定以上の職員を重い精神的不健康群（ハイリスク群）とした。３県平均は２０１１（平成２３）年が３０．１％、１２年が１４．３％、１４年が１２．７％と改善傾向にあるものの、本県は１５％で１２年当時の３県平均よりも高い状況だ。自治労県本部によると、一般的な数値は企業２％、公務員５％とされ、被災自治体の精神的負担が表れている。
また「慢性的な人員不足で休暇が取りにくい」「早期退職者が多く、業務の継続が十分でない」と回答した職員の割合も本県は宮城、岩手に比べて高く、「定年まで働き続けることに不安がある」と答えた人は５２．８％と半数を超えた。自治労は「半数以上が定年まで働き続けることに不安があると回答したことは注視すべき。人員確保も含め行政の体制を整えることが復興再生への近道」とした。
調査は、３県の主に沿岸部の市町村の自治労組合員を対象に昨年６月に実施した。回答率は５２．２％。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
常磐線「竜田―原ノ町」間の代行バス運行を正式発表
ＪＲ東日本水戸支社は２２日、震災と原発事故の影響で不通となっている常磐線竜田（楢葉町）―原ノ町（南相馬市）間で、３１日から代行バスを運行すると正式に発表した。
運行は朝夕２往復で、上りの原ノ町発竜田着は午前６時５０分発―同８時１５分着と、午後４時５０分発―同６時１５分着。下りの竜田発原ノ町着は午前９時３５分発―同１０時５０分着と、午後８時１０分発―同９時２０分着。運賃は電車を利用するときと変わらない。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
シャープ、富岡の「メガソーラー」着工 ６月発電開始
家電大手のシャープ（大阪市）は２１日、原発事故の避難指示解除準備区域に指定されている富岡町の富岡工業団地に建設を計画していた出力約２．２メガワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を着工した。今年６月の発電開始を目指す。２１日、現地で安全祈願祭を行った。
メガソーラーは、シャープと芙蓉総合リース（東京都）が共同出資する合同会社「クリスタル・クリア・ソーラー」が、同工業団地内の約３．１ヘクタールに建設。太陽光パネル約８６００枚を設置し、シャープによると、年間発電量は一般家庭６６３世帯分に相当する。発電した電気は全て東北電力に売電する。東日本大震災後の町への企業誘致としては初のケースとなり、発電で得た利益から５年間に渡って毎年５００万円を復興協力金として町に還元する。
安全祈願祭では、宮本皓一町長、シャープの向井和司エネルギーシステムソリューション事業本部長らがくわ入れした。あいさつに立った宮本町長は「復興のシンボルとして、将来の町づくりに向けた新たな産業文化に寄与してほしい」と期待を寄せた。
同施設は東北電力の再生可能エネルギー買い取り中断前に契約を交わしており、影響は受けない。シャープは川内村でもメガソーラーを建設しており、今年１０月の発電開始を予定している。
（２０１５年１月２２日 福島民友ニュース）
