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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

<東通原発断層>規制委、協議打ち切り

2014-10-29 13:28:02 | 原子力関係
河北新報

原子力規制委員会は27日、東北電力東通原発(青森県東通村)の敷地内断層に関する有識者調査団による第11回評価会合を都内で開いた。規制委側は断層の活動性をめぐる東北電との議論を打ち切り、次回は有識者のみで評価書案の具体的な議論に入る方針を示した。
 規制委は昨年2月「活断層の可能性が高い」とした評価書案をまとめた。事務局の原子力規制庁の担当者は会合後「方向性は変わらない」と述べ、次回示す評価書案は論点整理などの修正にとどまるとの見方を示した。
 会合で規制委側は、焦点の第4系(約13万~12万年前以降)の地質変状が、東北電の主張する「粘土鉱物の風化と吸水による体積膨張」かどうかについて、(1)証拠が不十分で判断できないが可能性も指摘できる(2)断層活動で説明可能との意見もあった-の2案を提示した。
 その上で敷地を南北に走る主要2断層については、F-9を「体積膨張とは判断しがたい」、F-3を「左横ずれ成分を有し、体積膨張では説明が難しい」とし、東北電の意見を退けた。
 重要施設周辺の小断層に関しては、原子炉建屋直下を「活動性がない」と評価。冷却用取水路付近は断層活動による影響の有無を両論併記した。
 東北電側は今回、体積膨張説を支持する専門家2人を同席させ、地中レーダー探査や断層模型のCTスキャン結果などの新たなデータを示した。


2014年10月28日火曜日

原発テーマに喜劇 劇団「時間堂」全国ツアー

2014-10-29 12:26:39 | 原子力関係
河北新報

東京の劇団「時間堂」は11月1、2の両日、仙台市若林区のせんだい演劇工房10-BOXで「衝突と分裂、あるいは融合」を上演する。劇団代表の黒沢世莉によるオリジナルの脚本・演出。原発をテーマにした喜劇をサスペンスタッチで描く。
 物語は、現在と、原発事故が起きた3年前、原子力研究所の動力試験炉が稼働した1963年という三つの時代にまたがって繰り広げられる。原発の試験炉造りに携わる科学者とその家族ら13人が登場し、核分裂の制御をめぐり、論理的思考と感情のはざまで揺れる人間の姿を表現する。
 公演は、東京、大阪、仙台、札幌、福岡の5都市でツアー開催。劇団の阿波屋鮎美(黒石市出身)らツアーメンバー7人と、会場別の地域キャストが出演する。仙台公演では、宮城県など東北の在住・出身者6人が地域キャストを務める。
 黒沢は「原発は事故後に悪者になっているが、次世代により良い未来を託すため、この問題をあえて取り上げた。原発についての事情が違う各地の人たちと演じることで、何か気付くことがあるかもしれない」と話す。
 仙台公演の開演は、11月1日が午後1時と6時、2日が午後4時。入場料は2500円(前売り)。連絡先は時間堂070(6659)3841。


2014年10月28日火曜日

<宮城最終処分場>加美の作業3度目見送り

2014-10-29 11:25:18 | 原子力関係
河北新報

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は27日、宮城県内3候補地のうち加美町で、ボーリング調査に向けた3度目となる準備作業着手を試みた。住民側は24、25日と同様に激しく抗議し、今回も作業開始は見送られた。
 加美町田代岳には午後2時40分、環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官ら職員と業者計12人が訪れた。現地では住民約80人が入り口をふさぐように横断幕やのぼりを掲げ、「調査は認めない」と主張。東統括官は「調査をしないと前に進めない。道を空けてほしい」と協力を求めた。
 東統括官は「詳細調査イコール処分場建設ではない。調査受け入れは県内市町村長会議で合意された」と説明したが、反対グループの高橋福継会長(72)は「詭弁(きべん)だ。加美町は合意していない」と反論した。
 環境省と住民の押し問答は約1時間続いた。東統括官は「きょうのところは出直す。もうタイミングはぎりぎりで、これまでのやり方が難しくなってきた」と話し、作業開始を見送った。
 他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原にも職員らが訪れたが、加美町見送りの知らせを受け現場を引き揚げた。環境省は28日は3市町全てで作業を行わず、29日以降の実施を検討する。


2014年10月28日火曜日

川内原発、再稼働同意 地元市長と市議会 

2014-10-29 10:23:51 | 原子力関係
東京新聞

2014年10月28日 14時23分

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は28日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開き、容認する陳情を賛成多数で採択した。これを受け、岩切秀雄市長も同意した。原発の新規制基準施行後、地元自治体が初めて再稼働に同意したことになる。
 臨時議会では再稼働の判断前に東京電力福島第1原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。また再稼働に反対する陳情10件も反対多数で不採択とした。この後、再稼働に賛成する陳情の審議に入った。
(共同)

県は再発防止対策求める

2014-10-29 00:33:58 | 原子力関係
県は再発防止対策求める NHK
玄海原子力発電所で火災が起きたことについて、佐賀県原子力安全対策課の森修課長は「今回の火災はブレーカーの発火ということで原子炉施設に、直接の影響はなかったと聞いているが原子力発電所は安全性と信頼性が第一に求められ、こういう事象が発生すること自体を防がなければならない。県として九州電力に原因究明と再発防止対策をとるよう申し入れた。
今後、再発防止対策策の内容をしっかりと確認したい」と話しています。
10月28日 19時57分

玄海原発の管理施設で火災

2014-10-29 00:33:03 | 原子力関係
玄海原発の管理施設で火災NHK
28日午前、九州電力の玄海原子力発電所で、原子炉補助建屋内にある放射性物質を扱う部屋のブレーカーが燃える火災がありました。
すぐに消火され、九州電力によりますと放射性物質の放出はないということです。
九州電力によりますと28日午前9時35分ごろ、玄海原発3・4号機の原子炉補助建屋内にある、「第1放射化学室」と呼ばれる放射性物質を含む排水などの水質を測定する部屋のブレーカーから煙が出ました。
煙に気づいた協力会社の社員らが消火器ですぐに消火を行いました。
九州電力によりますと、この部屋の中と外に設置された放射線モニターの値に変化はないということで、九州電力では、放射性物質の環境への放出や作業員への被ばくはないとしています。
原子炉補助建屋は、原子炉がある建物に隣接し、原子炉の制御や運転のための施設が集中しているということです。
九州電力は、消防と、火災の原因を調べています。
九州電力は夕方、会見し、「お騒がせして、非常に申し訳ない。今後も安全を第一に原子力の安全確保に向けて努めていきたい」と陳謝しました。
また、火災の原因についてはわからないとしたうえで、「今回のトラブルの発生場所は、安全上、重要な設備にあたらないため、現在行われている原子力規制委員会の審査に影響はない」と述べました。
10月28日 19時57分

薩摩川内市が原発再稼働同意

2014-10-29 00:30:21 | 原子力関係
薩摩川内市が原発再稼働同意NHK
薩摩川内市が原発再稼働同意
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた川内原発について、地元の薩摩川内市議会は、28日、再稼働を求める市民団体からの陳情を賛成多数で採択し再稼働に同意することを決めました。
これを受けて、薩摩川内市の岩切秀雄市長も「エネルギー基本計画に基づき国の責任のもと再稼働するとして方針に理解することと判断した」と述べ再稼働への同意を表明しました。
川内原発をめぐって、原子力規制委員会は、先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し立地自治体が原発の再稼働に同意するかどうかが焦点となっています。
こうしたなか、地元の薩摩川内市の市議会は、28日、臨時市議会を開き再稼働を求める市民団体からの陳情について審議を行いました。
討論では再稼働に反対する議員が「住民の最大の関心事は原発が安全かどうかということでそれが担保されない限り再稼働には反対だ」と述べたのに対し、賛成する議員は「薩摩川内市では川内原発の停止によって経済活動の低迷が顕著であり一刻も早く打破する必要がある」と述べました。
そして、採決では、賛成が19人、反対が4人で賛成多数で陳情を採択し、市議会として川内原発の再稼働に同意することを決めました。
また、岩切秀雄市長も、続いて開かれた議会の全員協議会の中で「エネルギー基本計画に基づき国の責任のもと再稼働するとして方針に理解することと判断した。再稼働に慎重な市民の立場を考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保に最大限の努力をしたい」と述べ市としても再稼働に同意する意向を示しました。
川内原発の再稼働をめぐって、九州電力は地元の薩摩川内市と鹿児島県に同意を求めたいとしていて、薩摩川内市の同意を受けて、今後、鹿児島県議会と伊藤知事が再稼働への同意を判断することになります。
10月28日 20時42分
福島の事故から何も学ばない馬鹿の集まり。どうでもいいよ。

原発事故の際の避難説明会

2014-10-29 00:29:45 | 原子力関係
原発事故の際の避難説明会 NHK
原発事故の際の避難説明会
出雲市は原発事故の際の避難方法などを定めた広域避難計画について住民向けの説明会を27日の夜から始めました。
出雲市は、北部や東部が島根原発から30キロ圏内に入ることから原発事故が起きた際の避難先や避難の方法などを定めた広域避難計画を作成しことし3月に発表しました。
この計画についての住民説明会が始まり、27日の夜は、平田地域で行われ40人が参加しました。
この中で、市の担当者は、平田地域の住民は全員出雲市内の6か所に避難することになっていることを紹介した上で避難のための交通手段は原則自家用車であることや避難の際は、避難先に設けられた一時的な集合場所である「避難経由所」を目指すよう説明しました。
一方で、放射性物質が付着していないかを確かめるスクリーニング検査の実施場所などについてはまだ決められておらず市の担当者は「県などと相談しながらできるだけ早く決めたい」と述べていました。
出雲市では、同様の説明会を30キロ圏内に入るほかの6つの地域についても11月4日までに順次開くことにしています。
10月28日 09時11分

中国電力と県が質問状に回答

2014-10-29 00:27:10 | 原子力関係
中国電力と県が質問状に回答 NHK
中国電力と県が質問状に回答
浜田市にある石炭火力の三隅発電所2号機をめぐり、松江市の市民グループが島根原子力発電所2号機の再稼働の申請と矛盾するなどと質問状を送ったことに対し、中国電力は直接的な回答を避け、原発は重要な電源だというこれまでと同じ見解を伝えました。
回答は、28日午前、中国電力島根支社を訪れた市民グループの代表に中国電力の広報担当者が口頭で伝えました。
この中で、広報担当者は、市民グループが今月17日に送った質問状で、三隅発電所2号機の建設前倒しと出力の引き上げは島根原発2号機の再稼働の申請と矛盾するのではないかと指摘したのに対し、「建設前倒しも出力の引き上げも具体的には決まっていない」と述べて、直接的な回答を避けました。
その上で、「中国電力は発電量に占める原子力発電の割合が低い。
比率のバランスを考えると原発は重要な電源だ」と、これまでと同じ見解を繰り返しました。
市民グループは、県に対しても中国電力と同じ内容の質問状を送りましたが、県は、「中国電力の考えが明らかではない」と文書で回答しました。
これについて、市民グループの共同代表の舟木健治さんは、記者団に対し、「中国電力と県から具体的な回答を引き出せるよう今後も申し入れを続けたい」と話しました。
10月28日 20時25分

木造建築の太陽光発電施設

2014-10-29 00:25:52 | 学習
木造建築の太陽光発電施設 NHK
木造建築の太陽光発電施設
太陽光発電の建設が各地で進む中、兵庫県佐用町では、太陽光パネルを載せる台に木材を使った発電施設が完成し28日関係者に公開されました。
この施設は、佐用町と大阪の制御機器メーカーが共同出資している組合がことし4月から総工費15億円をかけて建設していたものです。
広さ10ヘクタール甲子園球場2点5個分の敷地には太陽光パネル2万枚が設置され5メガワット、一般家庭で1500世帯分が発電できるということです。
またパネルを載せる台は鋼鉄製ではなく県内産などのヒノキ1万4千本を使って作られています。

木材の場合、雨で腐るのを防ぐため、多額の費用をかけて加工を施す必要がありますが組合では雨に濡れにくい独自の建築手法を取り入れることでコストを大幅に削減できたということです。
佐用町では、この太陽光発電による電力で今後20年間で、12億円あまりの利益が見込めるとしていて、厳しい町の財政を改善させるものと期待されています。
佐用町の庵ざこ典章(※)町長、「太陽光発電を木材の使用用途を広げるきっかけにもしていきたい」と話しています。
※ざこ=「しんにょう」に「谷」
10月28日 19時01分