泉田裕彦新潟県知事ノート

【泉田裕彦新潟県知事が「地震からの復興を通じて得た知見と教訓が、東日本大震災や今後起こる災害に役立つよう発信していく」この言葉は非常に重いモノがあります。】
６８人が犠牲となった２００４年の新潟県中越地震から１０年を迎えた２３日。
311東日本大震災被災地でも、多くの被災者が黙祷を捧げました。
　合同追悼式では泉田裕彦新潟県知事が「地震からの復興を通じて得た知見と教訓が、東日本大震災や今後起こる災害に役立つよう発信していく」地元知事としてあいさつしました。
実は、この10.23新潟県中越地震の時、世界最大の原子力発電所である柏崎原発は危機一髪の状態だったのです。
また、10年後の今、復興後の人口減少をもたらした現実が正しい復興だったのか・・？
泉田裕彦新潟県知事は【安倍首相に向かって泉田知事は職をかけて真っ向勝負をする姿勢です。】「日本の規制基準は世界最高どころか、「第5層をチェックする仕組みがないのに、なぜ世界で最も厳しい原子力規制基準なのか？」世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言しています。
泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする姿勢です。これが、まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢だと思うのです。
動画はこちら⇒http://www.dailymotion.com/video/x21yrvk_
ブログでは、 http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63290983.html
10年目の合同追悼式では泉田裕彦新潟県知事が「地震からの復興を通じて得た知見と教訓が、東日本大震災や今後起こる災害に役立つよう発信していく」と発言した言葉は重いモノがあります。安倍政権は本気で、311東日本大震災の復興にも、御岳山の火山噴火災害など「国家としてその知見と教訓」が本当に生かされているのでしょうか。
安倍政権は、今日の中越地震で述べた泉田裕彦新潟県知事が述べた言葉を「国家としての視点で真剣に捉え、そして、本気で実行すのか」・・。注視する必要があると思うのです。
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【中越地震１０年、各地で黙とう 新潟知事「教訓役立てる」】
共同通信　2014年10月23日18時56分 更新
６８人が犠牲となった２００４年の新潟県中越地震から１０年を迎えた２３日、最も大きな被害を受けた新潟県長岡市で、県と被災６市主催の合同追悼式が開かれ、遺族ら約７５０人が冥福を祈った。地震発生時刻の午後５時５６分には、各地で黙とうした。
　合同追悼式では泉田裕彦新潟県知事が「地震からの復興を通じて得た知見と教訓が、東日本大震災や今後起こる災害に役立つよう発信していく」とあいさつした。中越地震で義母を亡くし、献花に訪れた燕市の自営業堀みつ江さん（６７）は「家族の大切さや絆を実感した。義母にはこれからも見守ってねとお願いした」と話した。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141023/Kyodo_BR_MN2014102301001601.html

神社本庁が鎮守の森を原子力村に売り飛ばしていたことが判明！反対する宮司は追放！安倍首相の地元で！

神社本庁が鎮守の森を原子力村に売り飛ばしていたことが判明！反対する宮司は追放！安倍首相の地元で！

＊上関原発のために設置された看板
安倍政権との癒着が指摘されている神社本庁ですが、過去に先祖代々から伝わる鎮守の森を原子力村に売り飛ばしていたことが判明しました。情報配信サイト「LITERA(リテラ)」によると、安倍首相の地元である山口県で計画された中国電力の「上関原発建設計画」で、原発建設予定地の2割を占めていた「四代正八幡宮」という神社の土地が様々な圧力から売り飛ばされたとのことです。

当時の八幡神社宮司・林春彦氏は土地の売却を認めませんでしたが、八幡神社を統括する山口県神社庁や神社本庁は電力会社と連携して動き、最終的には林宮司を半強制的に解任させてしまいました。林氏の後には原発容認派の宮司が就任し、そのまま土地の売却が決まってしまったのです。

話はこれで終わらず、林宮司は2006年に山口県神社庁を相手に文書の偽造や違法手続があったとして裁判を起こしましたが、その途中で突然に倒れて亡くなってしまいます。表向きには心労などが原因とされているようですが、何者かに暗殺されたという話も・・・。

神社本庁は日本を牛耳っている「日本会議」の一員です。日本会議は１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成された日本最大の保守系組織で、麻生太郎氏や安倍首相を始め、多くの政府関係者が名前を連ねています。その流れから、今の神社本庁は神社信仰を広める団体ではなく、国家神道を復活させるための団体となっている側面が強いです。

これ以上は長くなるので別の機会に書くとしますが、日本会議や神社本庁の政治的な立ち位置や今まで裏で暗躍していたことは知っておくべきだと言えます。ユダヤ陰謀論とかフリーメーソンは広く知られていますが、こっちの方が日本国内ではかなりヤバイです。その証拠に、今まで全くと言っていいほどに彼らの存在は表に出て来ませんでした。


☆神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし！反対する宮司を追放
URL　http://lite-ra.com/2014/10/post-561.html
引用：
事件の舞台は安倍首相の地元、山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」の計画地だ。上関原発といえば、1982年に建設計画が浮上して以降、30年にわたって激しい反対運動が展開されてきたことで知られている。全国でも珍しい持続的な運動と、福島原発事故を受けた民主党政権の判断で現在は建設計画が中断しているが、この原発建設予定地は「四代正八幡宮」という神社の土地が2割を占めていた。

～省略～

ところが、驚いたことに、八幡神社を統括する山口県神社庁、そしてその上部団体である神社本庁はまったく逆で、土地売却に向け動き始めたのだ。その理念からいえば、林宮司をバックアップすべき神道団体が、中国電力や当時の自民党政権と裏で手を組み、反対する林宮司を追放すべく、さまざまな圧力、嫌がらせを始めたのである。

～省略～

　しかし、神社本庁はそれでも神社地を売却しようと強行手段に出る。林宮司に対して「解任辞令」を出し、代わりに原発容認派の宮司を就任させたのである。そして、この新しい宮司が財産処分承認申請書を提出すると、04年8月20日、神社本庁は「山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否」という文書を発表し、「結論　本件は、万已を得ない事情があると判断し、承認とする。」とした。
：引用終了

プルサーマル受け入れの決定は雄平知事の責任

星野 ゆりさんFBより
がNagi Windさんの写真をシェアしました。
昨日 1:46 ·
絶対にこの人じゃダメ。

Nagi Wind
佐藤雄平県知事と内堀雅雄＆村田文雄副知事体制による
2期8年の福島県政の検証の一部である。
http://fukushimascrum.jp/kensho
★検証その1 プルサーマル受け入れの決定は雄平知事の責任

　1971年、東京電力福島第1原子力発電所に原子力の火が灯って40年目の2011年3月11日、未曾有の福島原発事故は起きた。推進してきたのは国、歴代内閣、原子力産業などいわゆる「原子力ムラ」であり、そして歴代県知事である。しかし、佐藤栄佐久前知事は先行きの見えない原子力エネルギー政策に異“を唱え、辞職に追い込まれたのは周知の事実である。栄佐久知事の無念の思いと多くの県民の原発に対する懸念の声を受けて2006年、佐藤雄平知事が誕生した。その3年後の2010年3月、雄平知事は突如、方針を転換し、「3条件付きプルサーマル計画導入受入」方針を発表した。県民有志の粘り強い反対要請を無視し、同年8月6日、正式受け入れを発表、10月26日、福島第1原発3号機に装荷され稼働した。

その直後の10月30日、雄平知事は2期目の知事選で原発問題は争点にせず、「県民の安全安心が最優先」と何回も唱えて大勝した。そしてその約4カ月後の3月11日、未曾有の原発事故が起きたのである。３日後の３月１４日、３号機はMOX燃料を装てんしたまま爆発。その時、拡散したであろう地上最大の猛毒と言われる「プルトニウム」の飛散箇所は不明である。「プルサーマル受け入れ」に関してはまちがいなく佐藤雄平知事の決断であり責任である。

「県民の安全安心が最優先」と誓って当選した公約を守れなかった知事として真っ先に県民に謝罪すべきであった。当時、県内のあちこちから謝罪要求の声もあがった。しかし雄平知事はこのことに関して未だに県民に対して誠実に謝罪していない。

★検証その２ SPEEDIの情報を隠し、県民に無用の被曝

2011年３月11～15日の間、福島県は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果のメールを８６通も受け取りながら県側がメールを削除していたことが判明している。佐藤雄平知事は「ついつい見逃してしまった。」と証言(2012.5.29国会事故調第17回委員会での福島市における公開聴取)しているが許される問題ではない。しかもSPEEDI管理運営担当は「副知事が受け取ったのではないか」とさえ言っているのである。この結果、多数の福島県民が無用の被曝をしたのは事実である。いずれにしてもこれは雄平県知事＆副知事の連帯責任である。雄平知事も内堀副知事も村田副知事もこのことに関して未だに何の弁明も謝罪もない。

またこの公聴会での雄平知事は国会事故調側から何を聴かれてもすぐ後ろに控えていた3人の助っ人に助けを求め回答に窮していた姿が何度も見られた。自分が受け入れを決定したプルサーマルについても「プルサーマル交付金についてはご存知でしたか？」と聞かれ、「知りません。」と答え「本当に知らないのですか？」と念を押されても「知りません。」と答えていた。当時、30億円のプルサーマル交付金は県民の命と引き換えではないのかと、言われていたにもかかわらずである。聴衆からは「情けない。」どころか「こんな県知事は恥ずかしい。」という声さえ聞かれた。

これらは雄平知事がいかに主体性に欠けていたかを露呈している。つまり雄平知事は誰か（どこか？）の思惑で動かされてきたと捉えている県民は少なくないだろう。

★検証その３ 「安全キャンペーン」のねつ造＆流布

東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像によると、２０１１年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。（東電側が躊躇して、結果的には報道せず。）

また福島県は事故直後、早々に当時、山下俊一長崎大教授を県放射線健康リスク管理アドバイザーとして登用した。彼は講演会などの中で事あるごとに「100m㏜までは安全」キャンペーンを張り続け、放射能被害を矮小化し、予防対策を怠った。多くの県民の不信と怒りをかい「山下降ろし」の声も多く聞かれたが県は耳をかさず、その後、彼は「県民健康管理調査検討委員会」の座長を経て現在も福島県立医科大学の副学長として福島県に関わっている。

★検証その４ 安定ヨウ素剤投与不指示

2011年3月14日から福島県は50キロ圏内の26市町村に約110万錠の配備を開始したが、住民への配布を指示しなかった。これについて国会事故調の報告書では、「知事の権限の不行使が、多くの市町村で配布・服用が行われなかった要因の一つ」であると指摘されている。しかも事故直後から県内自治体などから「ヨウ素剤配布要求」や「問い合わせ」があったにもかかわらず「国からの指示がない。」などと配布しなかった主体性のなさが露呈されている。後日判明したが、国は3月16日「避難地域(約20キロ圏内)からの避難時における安定ヨウ素剤投与の指示」文書を福島県知事以下原発立地町村、いわき市、飯舘村など12市町村長宛に出していたのである。県はSPEEDIの情報隠しと合わせて2度も重要な情報を隠ぺいしたのである。その裏でヨウ素剤の効用を知っていた福島県立医科大学は教授、職員、学生、家族を含めて服用していたことも判明している。その効用は県民全体に広げるべきであった。

雄平県政は県民に無用な被曝をさせたばかりでなく、その被害対策さえも怠ったのである。県民の命をないがしろにした県民不在の県政の姿がここにもはっきり伺える。このことに関しても雄平知事から何の弁明も謝罪もない。

★検証その５ 県民健康管理調査会、甲状腺ガンをめぐり秘密会

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会（当時、山下俊一座長）を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。（毎日新聞2012.10.3「＜福島健康調査＞「秘密会」で見解すり合わせ」から引用）

★検証その６ 産業の復興を優先、人間の復興は後回し

国・環境省は3.11事故後、福島県内各地で処分が滞っている汚染稲藁や牧草、牛フン堆肥などの処理モデルとして「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験」（以下、放射性廃棄物焼却炉）の建設計画を2012年春頃から唐突的に福島県鮫川村で実施しようとした。しかし国と村は住民に事前に建設場所や建設目的などの説明を行わなかったため住民側に不安や反対運動が広まった。放射性廃棄物の処分として移動・焼却は汚染拡大になるとしてチェルノブイリ事故以降、ヨーロッパでは禁止されている方法である。呼気から吸収される内部被曝は飲食によるものより危険とされている。バグフィルターで99.9％の放射性物質は除去できると政府は言うがその実証はない。環境省はこのような放射性廃棄物焼却炉を鮫川村を突破口として県内に20カ所程の建設を予定している。生活圏の中に″ミニ原発“が建設されるようなものである。このように県民にとって不必要なゼネコン事業に大きな予算が使われるのである。ここにも県として県民側に立った役割が全くといっていいほど見えていない。

その一方、今も、原発事故によって避難生活を送っている人が1３万人近くおり、多くの福島県民が先の見えない不便な仮設住宅での暮らしを強いられ、仮の町や災害公営住宅の建設、除染は遅れている。多くの人たちが生活再建のめどが立っていない現実がある。被曝の不安に加えて、子育て不安、生活不安などおおくのストレスを抱えている。鬱病や孤独死、自死数は福島県が東日本大震災の被災県の中で最も多く、年々増加している。復興予算はここにこそ最優先に当てるべきであり、福島県は国に対してこのことをもっと強く要求すべきである。福島県民の「人間の復興」をまず優先すべきである。

★検証その７ あらたな「安全神話」への加担

IAEA(国際原子力機関)やJAEA（日本原子力研究開発機構）などが関わって福島県内に三春町と南相馬市の2か所に「環境創造センター」を建設することが2013年に発表された。2016年三春町に開設予定の「環境創造センター」は国からの復興予算200億円をもかけて着々と建設計画が進んでいる。その中の交流棟には展示室が設けられ、教育の一環として全県の小学5年生は全員見学させるとのことである。何のために何を学ばせるか懸念される。「原発は事故を起こさないなどとする従来の『安全神話』」は崩壊したものの、「放射能はそれほど恐れる必要がないなどとする『新たな安全神話』」を植え付ける恐れも十分考えられる。それは「フクシマ」から何も学ばないことであり、被曝している県民の棄民にもつながるものであり、県民としてしっかり見定める必要がある。

★検証その８ 原発廃絶を訴えていない！

2012年以降、毎年3.11に発表される福島県知事メッセージでは、県内原発すべての廃炉は訴えているものの、原発そのものの廃絶については訴えたことがない。悲惨な原発事故を経験した福島県の知事でありながら、原発再稼働や原発輸出を進める自民党政権に対して、再稼働反対や原発ゼロを求めた言動を県民として認識していない。全国の原発立地市町村に対して福島県の経験と「原子力に頼らない社会の構築」の重要性を訴える姿も見ていない。県外のことは”我関せず“の如くである。国内の重要問題は県にも関わってくるのは明々白々である。必要なら政権、東電、原子力委員会などの関係機関に異”を唱えるだけのさらなる度量の強さと見識の高さを雄平知事は示すべきであった。

一方、今年4月から5月にかけての漫画「美味しんぼ騒動」には調査に基づく検証もせず、「…福島県として風評被害を助長するような印象で極めて残念…」と遺憾声明を出している。

広島市長、長崎市長の「核廃絶」平和宣言や、泉田新潟県知事のように「原発推進の不合理」を鋭く指摘する姿勢に学びたいものである。国内・関係機関はもちろん世界に向かって「フクシマを繰り返さない！」ことをさらに強く発信すべきであった。

内堀雅雄
1964年 - 誕生
1982年 - 長野県立長野高等学校卒業
1986年 - 東京大学経済学部卒業
1986年 - 自治省入省
1986年 - 自治省行政局行政課自治事務官
1986年 - 佐賀県総務部地方課主事
1987年 - 佐賀県総務部財政課主事
1988年 - 自治省消防庁消防課自治事務官
1989年 - 自治省財政局財政課自治事務官
1990年 - 自治省財政局財政課主査
1992年 - 福井県庁県民生活部地域振興課長
1993年 - 福井県庁庁総務部財政課長
1996年 - 大蔵省主計局法規課課長補佐
1998年 - 自治省行政局振興課課長補佐
1999年 - 自治省財政局地方債課課長補佐
2001年 - 総務省自治財政局地方債課理事官
2001年 - 福島県庁生活環境部次長
2002年 - 福島県庁生活環境部部長
2004年 - 福島県庁企画調整部部長
2006年 - 福島県副知事
2007年 - 会津鉄道副社長
2014年9月11日 - 福島県副知事　辞任

「千夜千冊」松岡正剛氏ブログより
http://1000ya.isis.ne.jp/1448.html
もっと本質的なことを指摘しておこう。原発はシステムの怪物であり、システムというのは動いていないと困るとされているところに、忌まわしい問題をかかえるのである。大企業や大組織はそれ自体が巨大なシステムであるが、それとともに業務管理から給与計算までが、一貫した基準にもとづいて動く数理システムによって支えられている。この数理システムが誤作動をすれば、これらの大企業や大組織は大きな打撃を受ける。
　スリーマイル島の原発メルトダウンのとき、当事者が「それでもシステムは機能していた」と嘯いたことがあった。そうなのである、巨大システムに与した者たちは、とにもかくにもシステムを動かしていくことで、その企業や組織の大半の目的を完遂しているかのように錯誤しているのである。
　これにくらべて鯨はどうだろうか。あれはシステムなのだろうか。では海はどうだろうか。あれはシステムなのか。

　ラルフ・ウォールド・エマーソンには、「ナップザックに入っていた慣習は、森の中に一歩踏み入れたときから、背中から落ちるのだ」というすばらしい一文がある。
　われわれは原発を作ってはならなかったのではない。原発のような国家や企業や組織を作ってはならなかったのだ。

経産相、原発比率３割より下げる

福島民報

決定時期は明言せず
　宮沢洋一経済産業相は２３日、共同通信などのインタビューで、今後の発電量全体に占める原発の比率について「３割を目指すということには絶対にならない。引き下げる方向でやっていく」と強調した。比率を決定する時期に関しては「いろいろな要素を検討する必要がある。いつごろまでにと言える段階ではない」と述べるにとどめた。

　経産省は現在、電源構成比率の議論を進めている。東日本大震災前、原発は３割前後で推移していたが、これを３割より低い水準に抑える一方、再生可能エネルギーを拡大することを前提に、具体的な比率を固めていく見通しだ。

(2014/10/23 21:12カテゴリー：科学・環境)

原発水路のセシウム濃度８３倍に

福島民報

福島第１、台風の影響か
　東京電力は２３日、福島第１原発１号機タービン建屋海側の地下を通る水路にたまっている雨水の放射性物質濃度が急上昇したと発表した。今月６日時点でセシウム濃度は１リットル当たり１９２０ベクレルだったが、２２日には約８３倍の１６万１千ベクレルに上昇。東電は今月通過した二つの台風の影響とみており、付近に汚染源がないか調べる。

　東電によると、２２日のセシウム濃度の内訳はセシウム１３４が４万１千ベクレル、セシウム１３７が１２万ベクレル。水路はもともと建屋周辺に降った雨水を原発港湾内に排水する設備で、現在は出口部分が埋め立てられている。

(2014/10/23 21:22カテゴリー：科学・環境)

今を生きる 「夢少しだけ実現」 木目込人形を展示 ２６日から

福島民報

■浪江から南相馬に避難　吉田キクイさん

　東京電力福島第一原発事故で浪江町から南相馬市に避難している吉田キクイさん（７８）は２６日から３０日まで、同市原町区の銘醸館で手作りの木目込（きめこみ）人形展を開く。避難生活の中で作った人形もあり、吉田さんは「１人でも多くの人たち見てもらえたら幸せ」と来場を呼び掛けている。
　木目込人形は、木製の人形に筋彫りを入れ、布を押し込んで着物を着ているように仕上げる。吉田さんが人形を作り始めたのは約２０年前。豊かな表情と、着せる布の取り合わせなどで独自性を出せる点が気に入り、これまでに約２００点を作ってきた。
　原発事故後、避難生活を強いられ、精神的にも肉体的にも疲弊した。「人形を作る気が起きなかった」と振り返る。今年になって気持ちを奮い立たせ、人形作りを再開した。「避難生活のつらさを忘れられる」。あらためて人形作りの魅力に気付いた。
　浪江町の実家に残されていた人形たちに日の目を見せよう－との思いとともに、「自分の生きてきた証しにしたい」と展示会の開催を決意した。
　原発事故がなければ浪江町の実家敷地内に人形館を造る予定だった。誰もが気軽に訪れ、お茶を飲みながら人形をめでる場になるはずだった。その夢はかなえられないままだが、「展示会で夢を少しだけ実現させられるかな」とほほ笑んだ。
　展示会は入場無料。吉田さんの作品約１２０点を披露する。時間は午前１０時から午後４時まで。
　問い合わせは銘醸館　電話０２４４（２６）８０４０へ。

（2014/10/23 12:01カテゴリー：連載・今を生きる）

ＡＬＰＳフル稼働へ 停止１系統、きょう再開

福島民報

東京電力は２２日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で唯一停止しているＢ系統の汚染水処理を２３日に再開すると発表した。
　２２日現在、新たに増設したＡＬＰＳ（３系統）と高性能ＡＬＰＳ（１系統）も全系統で汚染水処理を行っており、既存のＡＬＰＳ（３系統）を含め初めて全てのＡＬＰＳがフル稼働することになる。
　既存のＡＬＰＳのＢ系統は９月２６日にフィルターからカルシウム濃度の高い白濁した水が見つかり処理を停止した。調査の結果、フィルターに強い水圧が繰り返しかかったため変形したのが原因と判明。２２日までに予備品と交換した。

（ 2014/10/23 09:11 カテゴリー：主要 ）

監視、情報伝達の強化を 第一原発１号機建屋カバー解体着手で周辺市町要望

福島民報

東京電力福島第一原発１号機の建屋カバー設置から３年となり２２日、ようやく廃炉に向けた作業が動きだした。作業に伴う放射性物質の飛散を懸念する福島第一原発の周辺市町からは東電や国、県に対し、あらためて監視態勢や情報伝達の強化を求める声が出た。
　南相馬市は市民の安全と安心のため、粉じんが飛散した場合に放射性物質を計測する機器「ダストサンプラー」を市内５カ所に新設し、１１月１日から運用する。桜井勝延市長は「市民に不安を与えないよう、万全な体制で廃炉に向けた作業を進めてほしい」とコメントした。
　大熊町は先月、町内を含めて自由通行となった６号国道を走る車両への確実な情報提供を国などに求める。国は６号国道の沿道に電光掲示板を設置するなどし、緊急時には運転手らへの注意喚起を計画する。
　双葉町は放射性物質が福島第一原発構外へ飛散する前に周辺市町村への速やかな情報発信をあらためて東電に要望する。同町復興推進課の担当者は「一時帰宅した住民や復興事業に携わる作業員らに、いち早く避難などの判断材料を届けるのが重要」としている。
　いわき市の清水敏男市長は「国の監視体制の下、実効性のある安全対策を慎重かつ確実に実施することなどを引き続き強く求めていく」との談話を発表した。

（ 2014/10/23 09:11 カテゴリー：主要 ）

建屋カバー解体着手 第一原発１号機 溶融燃料取り出しへ一歩

福島民報

東京電力は２２日、福島第一原発の水素爆発で大破した１号機を覆う原子炉建屋カバーの解体に向けた作業に着手した。廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しへの第一歩で、初日は飛散防止剤の散布などを行った。周辺市町村などはカバー解体による放射性物質の飛散を懸念しており、今後は飛散防止策やモニタリング、緊急時通報などの徹底が求められる。
　東電は同日午前、遠隔操作のクレーンに付けた装置で、ポリエステル繊維の屋根に３０センチ四方の穴を開け、飛散防止剤を建屋内に散布する作業を始めた。この日は屋根を構成する計６枚のパネル（１枚は幅７メートル、長さ４２メートル）のうち１枚に８カ所の穴を開け、防止剤を計４千リットルまいた。
　今月末までに、残りのパネル５枚で同様の作業を繰り返し、がれきの状況や防止剤の効果を一定期間監視する。
　パネルの置き場を確保するため、建屋カバーの解体は、建屋周辺で１２月から来年２月まで実施する凍土遮水壁の工事終了後に取り組む。ただ、遮水壁工事が予定通りに進むとは限らず、解体作業に影響を与える可能性がある。
　カバー解体後は約１年半かけて建屋上部のがれきを撤去する。さらに使用済み核燃料プールにある３９２体の燃料を共用プールに移し、平成３２年度前半に溶融燃料の取り出しを始める計画だ。
　初日は県廃炉安全監視協議会の委員約２０人が作業を視察した。県原子力安全対策課の渡辺仁課長は記者団に対し「県民の不安を招かないためにも飛散防止対策は重要だ。必要に応じ対策の強化を求めていく」と語った。
　１号機建屋カバーは２３年１０月に放射性物質の飛散を防ぐために設置した。当初は２５年度中に解体する予定だったが、クレーンの故障や、昨年８月の３号機のがれき撤去作業で粉じんが飛散した問題などを受け、工程が遅れていた。


■求められる慎重な作業

　１号機の建屋カバーの解体作業に向けて、東電は放射性物質の飛散防止のために周辺モニタリングを強化し、緊急通報態勢を整えたが、トラブルを未然に防ぐための慎重な作業が求められる。
　東電は従来より放射性物質の粘着力に優れた飛散防止剤を使い、散布回数を増やした。さらに、粉じんが散った場合に放射性物質の量を計測する機器を１号機の建屋５階をはじめ、敷地内や敷地境界付近の計２４カ所に設置した。県や市町村への通報態勢整備などの対策を県や市町村に示し、解体に向けた作業着手の了承を取り付けた。
　昨年８月に３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散した問題では、今年に入ってから数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性が指摘されるなど、県や地元市町村の国や東電に対する不信感は根強い。「作業ミスは許されない」とし、作業や東電などの対応を注視している。

（ 2014/10/23 08:32 カテゴリー：主要 ）

事業者と規制委、意見交換 東北電は来年４月

東京新聞

原子力規制委員会は２２日の定例会合で、原子力施設の安全性向上への意識と取り組みを強化してもらうため、１２事業者の経営トップと今月から順次、意見交換する方針を決めた。２９日の九州電力を皮切りに月１回のペースで実施し、東北電力は来年４月、日本原燃は来年８月に行う予定。

　田中俊一委員長ら委員５人が各社の社長や原子力部門の責任者と会い、安全文化醸成に向けた社内の取り組みや規制委に対する要望などをテーマに意見交換する。

　九電は規制委から新規制基準に適合すると判断され、再稼働第１号が確実な川内原発（鹿児島県）を運営する。１１月は四国電力、１２月は関西電力で、川内原発同様、規制委の審査が先行する加圧水型炉を持つ事業者が続く。

　田中委員長は定例会合で「安全を確保する上でトップマネジメントが大事だ。年１回程度は率直に意見を交わす機会を設けたい」と話した。


2014年10月23日木曜日

町長不在も「問題意識共有」 小里副大臣が現地視察 住民不満 質問書手渡し

東京新聞
2014年10月23日

小里（おざと）泰弘環境副大臣は二十二日、高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた塩谷町上寺島の国有林を視察した。小里氏の視察は、九月の副大臣就任後初めて。視察後、「地元の人と問題意識を共有できた」と成果を語ったが、塩谷町の見形（みかた）和久町長は、別の公務のため同行できず、町民からは「なぜ町長の不在中に訪問するのか」と不満の声も上がった。　（大野暢子）
　小里氏は、候補地から約二キロの距離にある「大滝」に立ち寄った後、候補地の国有林を約二十分にわたり視察。車両の経路や建設計画にある施設の位置関係、沢と候補地の距離について、環境省の担当者に質問した。町が処分場建設に反対する最大の理由に挙げている名水百選の「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」も訪れた。
　現地では、町民による反対同盟会の和気（わき）進会長が、環境保全や災害対策の観点から、候補地選定の手法をただす質問書を小里氏に手渡し、小里氏が「精査します」と応じる場面もあった。
　視察後、取材に応じた小里氏は「（水源と候補地の距離など）住民の皆さんが気にしているところを意識して視察した」と説明。候補地の地盤や水系については、安全性を確認するために詳細調査が必要との認識をあらためて示した。
　町が現在、住民説明会の開催を拒否するなど、国への態度を硬化させていることについては「町民や町長との意思疎通に努めたい」と、説明会の開催に引き続き理解を求めた。町長の不在時に町を訪問した理由に関しては、早期に候補地を見ておきたかったためと説明し、後日、あらためて町長と面会する機会を設けたいとの意向を語った。
　この日は冷たい雨が降る中、早朝から町民約千人（反対同盟会発表）が塩谷町上寺島付近に集合。尚仁沢湧水の近くや、候補地に続く道路沿いで「建設反対」などと書かれたプラカードを黙って掲げ、静かに怒りを表現した。
　上寺島の農林業男性（７５）は、見形町長の不在中に小里氏が視察したことについて「小里氏は本来、町長に会って誠意を見せるべきだ」と厳しく指摘した。
　同じく上寺島に住む主婦（７３）は、宮城県で計画される最終処分場候補地の一つで、建設に反対している加美町（かみまち）に、国が事前通告なしに詳細調査に入ったことに触れ、「塩谷町で同じことが起きてほしくない」と不安げに語った。
　公務を終えて町役場に戻った見形町長は記者団に、「小里氏の訪問はこちらが断るものではないが、もともと二十二日は対応できないと説明していた」と納得できない様子を見せ、「今の状況では、詳細調査も住民説明会の開催も難しい」と、従来の姿勢を変えないことを強調した。

小泉氏「原発ゼロで発展を」 再生エネシンポ

東京新聞
2014年10月23日 朝刊

　再生可能エネルギー事業への金融面での支援に取り組む城南信用金庫などが主催する「地域再生エネルギーシンポジウム」が二十二日、東京都品川区の城南信金本店で開かれた。同信金のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長を務める小泉純一郎元首相があいさつし、「原発ゼロで、再生可能エネルギーで日本経済は発展する、そういう方向に持っていかなければならない」と呼び掛けた。
　小泉氏は、九州電力川内原発の再稼働を「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長が『新しい基準に合格したが安全とは申し上げられない』と言っているにもかかわらず、政府は安全だから再稼働させようとしている」と批判。政府が世界一厳しいとする新規制基準についても「米国、英国、フランスなどと比べてどこが厳しいのか、全然示していない」と指摘した。
　また再エネを支援する弁護士でつくる「えねべん」の島昭宏代表理事は、電力会社が再エネの買い取り手続きを相次いで中断した問題について「電力会社の『お願い』にすぎず、法的根拠はない」などと語った。

福島１号機カバー解体 核燃料取り出しへ

東京新聞
2014年10月23日 夕刊



東京電力福島第一原発１号機で二十二日、建屋カバー解体に向けた作業が始まった。水素爆発した１号機原子炉建屋は二〇一一年十月に放射性物質の飛散防止のためカバーが設置され、以後約三年間は内部の調査にほとんどの時間が費やされてきた。
　カバー解体は三十～四十年かかるとみられる廃炉に向けた具体的な作業の始まりといえる。
　東電は一六年三月ごろまでに解体作業を終え、建屋上部のがれき撤去と除染を開始する。
　東電が描く一七年度中の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始は、建屋の強度が十分にあると確認でき、燃料取り出し用クレーンなどの設備を設置できることが条件となる。
　水素爆発で建屋がもろくなっている場合、クレーンなどを設置できず、早ければ二〇年度前半に計画される溶融燃料の取り出し開始にも大きく影響することになる。
　また１号機では格納容器に溶け落ちた燃料がどのような状態で、どこにあるのか正確につかめていない。溶融燃料の確実な取り出し方法もまだ確立されていない。
　廃炉計画は大部分が仮定に基づいて立てられている。想定外の事態で計画の大きな見直しを迫られることがないよう、政府・東電には慎重な作業が求められる。

経産相、原発比率３割より下げる 決定時期は明言せず

東京新聞

2014年10月23日 21時12分
　宮沢洋一経済産業相は２３日、共同通信などのインタビューで、今後の発電量全体に占める原発の比率について「３割を目指すということには絶対にならない。引き下げる方向でやっていく」と強調した。比率を決定する時期に関しては「いろいろな要素を検討する必要がある。いつごろまでにと言える段階ではない」と述べるにとどめた。
　経産省は現在、電源構成比率の議論を進めている。東日本大震災前、原発は３割前後で推移していたが、これを３割より低い水準に抑える一方、再生可能エネルギーを拡大することを前提に、具体的な比率を固めていく見通しだ。
（共同）

グーグル、「人格侵害」検索結果を完全削除へ

グーグル、「人格侵害」検索結果を完全削除へ
　インターネットの検索サイト「グーグル」の検索結果で日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁が米グーグルに削除を命じた仮処分決定を受け、グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重する」として、削除命令の対象になった１２２件の表示を完全に削除する方針を明らかにした。
　同地裁は今月９日、男性が犯罪行為に関わったとする記述を含む２３７件の検索結果の表示のうち、１２２件について「素行が著しく不適切な人物との印象を与え、人格権を侵害している」と判断。グーグル側に削除を命じた。
　しかし、決定後も１２２件のうち一部が表示されたままになっていたため、男性側は２１日、「検索結果の削除が不十分」として、制裁金の支払いを求める間接強制を申し立てた。男性側の弁護士は「完全に削除されたことが確認できれば、申し立てを取り下げる」としている。
（読売新聞） 2014年10月23日 07時46分