地下水バイパスが停止 東京電力福島第一原発の南側１カ所 大量の異物くみ上げ

地下水バイパスが停止　東京電力福島第一原発の南側１カ所　大量の異物くみ上げ　福島民報
　東京電力は２１日、福島第一原発の汚染水対策の柱とされる地下水バイパスで、「十一番」と呼ばれる井戸で大量の藻のような生物をくみ上げたため、この井戸からの地下水のくみ上げを停止したと発表した。
　問題の井戸は１２カ所の専用井戸のうち、南から２番目にある。
　１５日、作業員がこの井戸でくみ上げた地下水の中に大量の異物を見つけた。東電は２１日から２週間程度、この井戸のポンプを分解、清掃し、原因を詳しく調べるとともに対策を検討している。
　東電は異常を１５日に確認し、同日ポンプを停止していたが、発表を約１週間見合わせていた。東電は発表が遅れた理由について「早期復旧を目指し、対応を検討していた」としている。

（ 2014/10/22 09:18 カテゴリー：主要 ）

県産材使い林業再生 新構造材住宅 湯川で着工

県産材使い林業再生　新構造材住宅　湯川で着工　福島民報
　木造建築の新たな可能性を開くとして国内外で注目が集まる構造材「ＣＬＴ」（クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成板）による東日本初の共同住宅建設工事が２２日、湯川村で始まった。県内の業者で組織する県ＣＬＴ推進協議会が県産材などを活用して取り組む。ＣＬＴ建築の普及に向けた実証事業を兼ねる。本県林業と農山村の再生、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に貢献すると期待される。
　「着工は感無量。福島だけでなく日本のため、何としても成功させたい」。現地で行われた起工式・安全祈願祭のあいさつで菅家洋一協議会事業管理者（会津土建社長）は力を込めた。ＣＬＴは細長い板を縦横に重ね合わせた構造材。建物のパネルなどに使う。強度があり、地震や火災などにも強いとされ、工期が短縮できる。当面、県産のスギを中心に、放射性物質検査を経て加工したＣＬＴを使用する。
　日本ＣＬＴ協会によると、湯川村の共同住宅は今春、高知県大豊町に完成した企業の社員寮に続いて国内２例目の建築となる。ＣＬＴ住宅の性能や建設の課題などを検証する。効果が実証されれば、国が進めるＣＬＴ普及にも弾みがつく。
　村は若者定住促進事業の一環として村役場東南の美田園地区の土地を提供し、推進協議会が延べ床面積２２０平方メートルの２階建て２棟を建てる。計４世帯が入る。来年２月に完成予定で総事業費は約２億５千万円。県と村が補助する。
　起工式では、菅家事業管理者、栗城健一副村長、高村芳夫県会津農林事務所森林林業部副部長らがくわ入れした。高村副部長は「日本全国から注目されている事業であり、実際に建物が建つことでますます発展するのではないか」とみる。村地域振興課の吉田秀彦課長は「子育て世代の定住が図れるとともに、山林のない湯川村が林業活性化に寄与できることは意義がある」と話す。
　推進協議会は今後、見学会やシンポジウムなどを開き、情報発信に努める。菅家事業管理者は「ＣＬＴの普及で、余った端材を低コストでバイオマス発電に活用できるなど循環型社会の形成に役立つ。林業が活性化すれば雇用が生まれ、県土復興に貢献でき、中山間地の限界集落再生のきっかけにもなる。２０２０年の東京五輪で、選手村などに県産材のＣＬＴ建築が使われればうれしい」と夢を描く。


■若松に実験用ハウス

　ＣＬＴ推進協議会が芝浦工大の協力で会津若松市神指町に建設していた実験用ハウスが２２日までに仮オープンした。企業や大学関係者らの視察が相次いでいる。
　実験用ハウスは平屋で、内部にＣＬＴパネルで構築した寝室、浴室、台所などの独立した小部屋が入る。太陽光発電や太陽熱利用の設備で暮らす。データを取り、効果や課題を検証する。

（ 2014/10/23 08:35 カテゴリー：主要 ）

ＡＬＰＳフル稼働へ 停止１系統、きょう再開

ＡＬＰＳフル稼働へ　停止１系統、きょう再開　福島民報
　東京電力は２２日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で唯一停止しているＢ系統の汚染水処理を２３日に再開すると発表した。
　２２日現在、新たに増設したＡＬＰＳ（３系統）と高性能ＡＬＰＳ（１系統）も全系統で汚染水処理を行っており、既存のＡＬＰＳ（３系統）を含め初めて全てのＡＬＰＳがフル稼働することになる。
　既存のＡＬＰＳのＢ系統は９月２６日にフィルターからカルシウム濃度の高い白濁した水が見つかり処理を停止した。調査の結果、フィルターに強い水圧が繰り返しかかったため変形したのが原因と判明。２２日までに予備品と交換した。

（ 2014/10/23 09:11 カテゴリー：主要 ）

監視、情報伝達の強化を 第一原発１号機建屋カバー解体着手で周辺市町要望

監視、情報伝達の強化を　第一原発１号機建屋カバー解体着手で周辺市町要望　福島民報
　東京電力福島第一原発１号機の建屋カバー設置から３年となり２２日、ようやく廃炉に向けた作業が動きだした。作業に伴う放射性物質の飛散を懸念する福島第一原発の周辺市町からは東電や国、県に対し、あらためて監視態勢や情報伝達の強化を求める声が出た。
　南相馬市は市民の安全と安心のため、粉じんが飛散した場合に放射性物質を計測する機器「ダストサンプラー」を市内５カ所に新設し、１１月１日から運用する。桜井勝延市長は「市民に不安を与えないよう、万全な体制で廃炉に向けた作業を進めてほしい」とコメントした。
　大熊町は先月、町内を含めて自由通行となった６号国道を走る車両への確実な情報提供を国などに求める。国は６号国道の沿道に電光掲示板を設置するなどし、緊急時には運転手らへの注意喚起を計画する。
　双葉町は放射性物質が福島第一原発構外へ飛散する前に周辺市町村への速やかな情報発信をあらためて東電に要望する。同町復興推進課の担当者は「一時帰宅した住民や復興事業に携わる作業員らに、いち早く避難などの判断材料を届けるのが重要」としている。
　いわき市の清水敏男市長は「国の監視体制の下、実効性のある安全対策を慎重かつ確実に実施することなどを引き続き強く求めていく」との談話を発表した。

（ 2014/10/23 09:11 カテゴリー：主要 ）

建屋カバー解体着手 第一原発１号機 溶融燃料取り出しへ一歩

建屋カバー解体着手　第一原発１号機　溶融燃料取り出しへ一歩　福島民報
　東京電力は２２日、福島第一原発の水素爆発で大破した１号機を覆う原子炉建屋カバーの解体に向けた作業に着手した。廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しへの第一歩で、初日は飛散防止剤の散布などを行った。周辺市町村などはカバー解体による放射性物質の飛散を懸念しており、今後は飛散防止策やモニタリング、緊急時通報などの徹底が求められる。
　東電は同日午前、遠隔操作のクレーンに付けた装置で、ポリエステル繊維の屋根に３０センチ四方の穴を開け、飛散防止剤を建屋内に散布する作業を始めた。この日は屋根を構成する計６枚のパネル（１枚は幅７メートル、長さ４２メートル）のうち１枚に８カ所の穴を開け、防止剤を計４千リットルまいた。
　今月末までに、残りのパネル５枚で同様の作業を繰り返し、がれきの状況や防止剤の効果を一定期間監視する。
　パネルの置き場を確保するため、建屋カバーの解体は、建屋周辺で１２月から来年２月まで実施する凍土遮水壁の工事終了後に取り組む。ただ、遮水壁工事が予定通りに進むとは限らず、解体作業に影響を与える可能性がある。
　カバー解体後は約１年半かけて建屋上部のがれきを撤去する。さらに使用済み核燃料プールにある３９２体の燃料を共用プールに移し、平成３２年度前半に溶融燃料の取り出しを始める計画だ。
　初日は県廃炉安全監視協議会の委員約２０人が作業を視察した。県原子力安全対策課の渡辺仁課長は記者団に対し「県民の不安を招かないためにも飛散防止対策は重要だ。必要に応じ対策の強化を求めていく」と語った。
　１号機建屋カバーは２３年１０月に放射性物質の飛散を防ぐために設置した。当初は２５年度中に解体する予定だったが、クレーンの故障や、昨年８月の３号機のがれき撤去作業で粉じんが飛散した問題などを受け、工程が遅れていた。


■求められる慎重な作業

　１号機の建屋カバーの解体作業に向けて、東電は放射性物質の飛散防止のために周辺モニタリングを強化し、緊急通報態勢を整えたが、トラブルを未然に防ぐための慎重な作業が求められる。
　東電は従来より放射性物質の粘着力に優れた飛散防止剤を使い、散布回数を増やした。さらに、粉じんが散った場合に放射性物質の量を計測する機器を１号機の建屋５階をはじめ、敷地内や敷地境界付近の計２４カ所に設置した。県や市町村への通報態勢整備などの対策を県や市町村に示し、解体に向けた作業着手の了承を取り付けた。
　昨年８月に３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散した問題では、今年に入ってから数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性が指摘されるなど、県や地元市町村の国や東電に対する不信感は根強い。「作業ミスは許されない」とし、作業や東電などの対応を注視している。

（ 2014/10/23 08:32 カテゴリー：主要 ）

苅田発電所新１号機運転再開

苅田発電所新１号機運転再開 NHK
苅田発電所新１号機運転再開
排気ガスが漏れるトラブルで運転を停止していた苅田町にある苅田発電所の新１号機について、九州電力は部品の修理などを終えてけさから運転を再開しました。
苅田町にある出力３６万キロワットの火力発電所苅田発電所の新１号機は今月１６日に設備内で石炭灰を含む排気ガスが漏れているのが見つかり、翌１７日に運転を停止しました。
その後の点検で、石炭灰を処理装置に運ぶ鋼管に穴が開いているのが見つかり、詳しく調べたところ、配管どうしをつなぐ部品の締め付けが不十分だったことがトラブルにつながったと分かったということです。
九州電力は、損傷した部品の修理や、装置の中にあるトラブルが起きた部分に似た４７か所の配管のつなぎ目を点検していました。

九州電力は、一連の修理や点検が完了したとして、けさ９時すぎから新１号機の運転を再開しました。
九州電力は、「電力需給が厳しいなかでこのようなトラブルで運転が停止し、大変申し訳ありません。
再発防止に努めて参ります」と話しています。
10月23日　13時01分

三日月知事が高浜原発を視察

三日月知事が高浜原発を視察 NHK
三日月知事が高浜原発を視察
「卒原発」を政策として掲げる三日月知事が、関西電力が再稼働を目指す福井県の高浜原子力発電所を就任後初めて視察しました。
関西電力は、高浜原発の３号機と４号機の再稼働を目指しています。
こうした中で、福井県に隣接する滋賀県の三日月知事は原発事故に備える安全対策を確認するため、２３日、知事就任後、初めて高浜原発を視察しました。
関西電力の豊松秀己原子力事業本部長が対応し、「立地自治体や周辺の自治体の理解を頂きながら安全性が確認できたものは再稼働に向けて全力を尽くしたい」と述べたのに対し、三日月知事は「隣接する県の知事として県民の安全を守るため、現場の状況を把握したい」と伝えました。
その上で三日月知事は、重大な事故の際、原子炉を冷やすための水を注入するポンプや非常用の発電装置の操作について説明を受けました。
視察を終えた三日月知事は「再稼働にあたっては、滋賀県側との事前の協議が必要になるよう立地自治体並みの権限を粘り強く求めたい」と述べて、関西電力に対して引き続き働きかけていく考えを改めて示しました。
その上で、自身が掲げる「卒原発」の政策について「原発に依存しないエネルギー社会を作る中でこれまで原子力に依存してきた関西電力にもご理解を頂きたい」と述べました。
10月23日　22時11分

滋賀県知事が高浜原発を初視察

滋賀県知事が高浜原発を初視察 NHK
「卒原発」を政策として掲げる滋賀県の三日月知事が、関西電力が再稼働を目指す高浜原子力発電所を就任後初めて視察しました。
関西電力は、高浜原発の３号機と４号機の再稼働を目指しています。
こうした中で、福井県に隣接する滋賀県の三日月知事は原発事故に備える安全対策を確認するため、２３日、就任後、初めて高浜原発を視察しました。
関西電力の豊松秀己原子力事業本部長が対応し「立地自治体や、周辺の自治体の理解を頂きながら、安全性が確認できたものは再稼働に向けて全力を尽くしたい」と述べたのに対し、三日月知事は「隣接する県の知事として、県民の安全を守るため、現場の状況を把握したい」と伝えました。その上で、三日月知事は、重大な事故の際、原子炉を冷やすための水を注入するポンプや非常用の発電装置の操作について説明を受けました。
視察を終えた三日月知事は「再稼働にあたっては、滋賀県側との事前の協議が必要になるよう立地自治体並みの権限を粘り強く求めたい」と述べて、関西電力に対して引き続き働きかけていく考えを改めて示しました。
その上で、自身が掲げる「卒原発」の政策について「原発に依存しないエネルギー社会を作るなかで、これまで原子力に依存してきた関西電力にもご理解を頂きたい」と述べました。
10月23日　18時59分

医学部設置で関係者初会合

医学部設置で関係者初会合 NHK
10月23日　10時13分

医学部設置で関係者初会合
東北薬科大学に設置予定の新しい医学部について話し合う初めての会合が開かれ、大学側の来週にも医師の公募を始める方針に対して改善を求める意見が相次ぎ、来月改めて案を示すことになりました。
東北薬科大学に設置予定の新しい医学部について、東北地方の医療の関係者が話し合う初めての会合が２２日仙台市内のホテルで開かれ、３０人余りが出席しました。
文部科学省の有識者会議はことし８月、東北地方に予定されている新たな医学部の設置先として東北薬科大学を選び、その条件として、教員の確保や医師の地域定着などを話し合う会議の設置を示していました。
会議の中で東北薬科大学は、教員となる医師などを公募する際の指針案として、地域医療に大きな影響を及ぼす恐れのある医師の引き抜きを行わないことを説明しました。これに対し出席者からは、「『地域医療に影響を及ぼす』という基準があいまいで、実効性が担保できるのか」といった厳しい意見が出されました。
東北薬科大学は２２日の会合で了解を得て、来週にも医師の公募を始める予定でしたが、改善を求める意見が相次ぎ、来月上旬に改めて修正した案を会合に示すことになりました。

飯舘村に除染廃棄物焼却施設

飯舘村に除染廃棄物焼却施設 NHK
飯舘村に除染廃棄物焼却施設
本格的な除染が進められている飯舘村で、村内の除染で出た廃棄物のほか、周辺の自治体で出た稲わらなども受け入れて燃やす、仮設の施設が建設されることになり、２３日、起工式が行われました。
全域に避難指示が出ている飯舘村では、ことしの夏ごろから除染が徐々に本格化していて、村の各地に除染で出た土や草木などが入った黒い袋が大量に積み上げられています。
こうした除染廃棄物などを燃やして容積を減らす仮設の施設が蕨平地区に建設されることになり２３日、菅野典雄村長などが参加して起工式が行われ、鍬入れをして工事の安全を祈願しました。
来年１０月に完成予定のこの施設では、村内の除染廃棄物に加えて周辺の福島市や伊達市などで出た、放射性物質を含む稲わらや牧草なども受け入れる計画で、１日あたり２４０トンの処理能力があるということです。
こうした施設は、県内の１０か所以上で着工したり稼働したりしていますが、他の自治体の放射性廃棄物を受け入れるのは飯舘村が初めてです。
菅野村長は、「お互いさまの気持ちで他の自治体からの受け入れを決めた。量を少なくしたのちに中間貯蔵施設にお願いしたいという思いだ」と話しています。
燃やして出た灰のうち、
１キログラムあたり、
▼１０万ベクレルを超えるものは　大熊町と双葉町に建設が予定さ　れている中間貯蔵施設に、
▼１０万ベクレル以下は、国が埋　め立て場所として提示している、　富岡町の処分場に運ばれる計画　です。
10月23日　22時05分

中貯 大熊・双葉が国に申入れ

中貯　大熊・双葉が国に申入れ NHK
中貯　大熊・双葉が国に申入れ
県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐって、建設候補地の地権者への説明会が終わったことを受けて、双葉町と大熊町の町長が２３日、郡山市で環境副大臣と面会し、地権者の理解が得られるようより丁寧に説明していくことを求めました。
中間貯蔵施設をめぐっては、建設候補地の地権者の特定が進んでおらず、これまでに判明したおよそ２４００人の地権者のうち半数は連絡がとれていない上、今月１２日までに県内外で１２回開かれた地権者を対象にした説明会に参加した人は、のべ９０１人にとどまりました。
これをうけて、２３日、双葉町と大熊町の町長が郡山市で小里環境副大臣と会談し、地権者の理解を得られるようより丁寧な説明をしていくことや説明会に出席できなかった地権者に対して早急に説明を行うよう申し入れました。
これに対して、小里環境副大臣は「申し入れを重く受け止め、地権者の特定を進めて個別に訪問するなどして懇切丁寧な説明をしていく」と述べました。
国は、地権者との個別交渉を早期に始め、来年１月の施設への搬入開始を目指していますが、計画通りに進むかは不透明な情勢です。
会談のあと、小里環境副大臣は、「両町長の申し入れを重く受け止め、質問がある方に対しては個別に訪問するなどして総力をあげて対応していく。来年１月の搬入開始という目標は、相当厳しいと痛感しているが、諦めずに努力していきたい。今後、地権者に具体的に説明していく中で、地権者から求められれば土地や家屋の調査、補償額の算定なども県の生活再建策もふまえながらしっかりと対応していきたい」と話しました。
双葉町の伊澤史朗町長は、「地権者全員が説明を受けたわけではないので国にはきちんとした説明を早急に行っていただきたい。個別交渉については、地権者の権利であり行政としてどこまで関わるかは難しい問題なので地権者それぞれの判断になっていくと思う」と話しています。
また、大熊町の渡辺利綱町長は、「参加した地権者にも理解が得られたわけではないと感じている。
まだ個人の交渉という段階ではなく、地権者の理解を得るよう国に対応していただきたい」と話しています。
10月23日　22時05分

ＡＬＰＳの１系統が再稼働

ＡＬＰＳの１系統が再稼働　NHK
ＡＬＰＳの１系統が再稼働
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ＡＬＰＳ」で処理した水が濁るトラブルが発生して一部の系統の処理が停止していた問題で、東京電力は、フィルターが変形していたことからこのフィルターを交換して２３日、運転を再開させました。
福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」はことし９月、３つある系統のうちの「Ｂ系」と呼ばれるラインで、処理の邪魔になる塩分を取り除くフィルターが十分に機能せず、処理した水が濁るトラブルが起きたため停止していました。
その後、フィルターの部品が変形していることがわかったため、東京電力は部品の交換作業をすすめ、「Ｂ系」での処理を２３日午後５時半すぎに運転を再開しました。
この部品は、水圧で変形したとみられるということで、今後は使用の頻度を減らしたり目詰まりを防ぐためにフィルターにかけていた水圧を減らしたりするということです。
「Ｂ系」の運転再開で福島第一原発の汚染水処理設備はＡＬＰＳと新型のＡＬＰＳのすべてが稼働することになり、これによって１日２０００トンの汚染水を処理できるということです。
10月23日　22時05分