県人勧「県職員給与引き上げを」

県人勧「県職員給与引き上げを」　福島民報
　平成２６年度の県職員の給与改定で、県人事委員会が月給、ボーナス（期末・勤勉手当）の年間平均支給月数を前年度から引き上げるよう県と県議会に勧告する方針であることが１５日、分かった。プラス改定は月給が６年ぶり、ボーナスが７年ぶりとなる。
　県職員の給与格差調査の結果、景気回復傾向に伴い県内民間企業で賃上げの動きが見られ、引き上げが妥当と判断したとみられる。県人事委の今野順夫委員長が１６日、佐藤雄平知事と平出孝朗県議会議長に勧告する。
　人事院は８月、国家公務員の月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。

（ 2014/10/16 09:09 カテゴリー：主要 ）

楢葉で被災家屋解体始まる

楢葉で被災家屋解体始まる福島民報
　環境省が東京電力福島第一原発事故に伴う旧警戒区域で実施する被災家屋解体で、楢葉町での本格的な作業が１５日始まった。
　住宅や倉庫、物置など全半壊した約８００戸の解体を求める申請があり、同省は今年度内に２３０戸、残りを平成２７年度内に取り壊す予定。
　この日は町内大谷地区の民家の木造の離れを解体した。作業員３人が屋根に上って瓦を取り除き、重機などを使って建物を倒した。廃材は仮置き場に移し、一部はリサイクルする。
　町内では、長期避難に伴い家屋の傷みが激しくなり、解体を希望する人が多い。同省は対象基準などを調整した上で申し込みを受け付けるとしている。
　作業を見守った環境省福島環境再生事務所浜通り南支所の猪狩良彦首席廃棄物対策官は「家屋の解体で町の復旧・復興に弾みがつくと思う」と話した。

（ 2014/10/16 09:09 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵施設 国は丁寧に説明を

中間貯蔵施設　国は丁寧に説明を　福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵をめぐり、佐藤雄平知事は１５日に県庁で開いた定例記者会見で、地権者に誠意を持って対応するよう国に求める考えを示した。
　佐藤知事は、国による地権者説明会で出席者からさまざまな意見が出たことは承知しているとした上で、「（国に）意見を真摯（しんし）に受け止めてもらい、誠意を持って対応するよう、さらに強く要望していく」と語った。
　国が策定する除染廃棄物の輸送計画について「県の専門家会議や、市町村の意見を反映させた計画になるよう取り組んでいく」と強調した。
　先月２９日から１２日まで計１２回開いた地権者説明会では、出席者から「補償額が低過ぎる」などと不満が相次いだ。

（ 2014/10/16 09:12 カテゴリー：主要 ）

県内１５医療機関里帰り出産が定着

県内１５医療機関里帰り出産が定着　福島民報
　東京電力福島第一原発事故後に一時落ち込み、持ち直し傾向にあった県内での「里帰り出産」が定着してきた。県産婦人科医会によると、１５医療機関の平成２５年度の取扱件数は１０５０件で、原発事故をはさみ３年ぶりに１０００件台を回復した。同会は「放射線に対する理解が広がり、妊婦らの不安が和らいだのが要因」と分析し、件数は今後も増えるとみている。
　県産婦人科医会は出産を扱う県内の産科医療機関を対象に、住民票のある県内外の居住地から実家に戻って子どもを産む里帰り出産の件数を調べている。全４１医療機関のうち、２０年度から継続して回答している１５医療機関の結果をまとめた。
　２０年度から２５年度までの６年間で、１５機関が扱った里帰り出産件数と全出産件数は【グラフ】の通り。２２年度に１１８４件だった里帰り出産は、原発事故直後の２３年度に５６７件となり、ほぼ半減した。２４年度は前年度を２５０件上回る８１７件で、２５年度に１０５０件まで持ち直した。
　原発事故直後、放射線に対する不安が県内の妊娠中の女性に広がったことを受け、同会や産科医療機関は妊婦らを対象とした講演会を開いた。放射線についての正しい知識を伝え、冷静な対応を呼び掛けてきた。同会の幡研一会長＝福島市・明治病院理事長＝は、こうした取り組みなどの成果で過剰に放射線の影響を心配する動きが収まったとみている。
　県内では除染が進み、放射線量が低下傾向にあることを踏まえ、幡会長は「県内で子どもを産むことに妊婦や家族の不安が薄らいできている。県内での里帰り出産の件数は今後、さらに増えるだろう」とみている。
　川崎市の尾形理江さん（２９）は二本松市の実家に帰省し先月、福島市内の産婦人科医院で出産した。「福島県内の放射線量を自ら調べ、健康への影響は気にする程度でないと考えた」と話している。
　一方、県児童家庭課は「県内で子育てしている母親の放射線への不安解消と支援に引き続き努めたい」としており、２７年度以降も子育て電話相談、県助産師会の行う母乳の放射性物質検査への全額補助などを継続する方針だ。


■全出産件数も回復

　里帰り出産を含めた県内の１５医療機関の全出産件数も回復している。２５年度は５９７０件で、前年度より７７０件増えた。少子化が進む中、原発事故前の年間６千件台に迫っている。

（ 2014/10/16 08:29 カテゴリー：主要 ）

再稼働同意、２０日にも採択 川内原発、地元市議会委

再稼働同意、２０日にも採択　川内原発、地元市議会委

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関し、薩摩川内市議会が２０日に特別委員会を開き、再稼働の賛否を求める陳情を採決する見通しであることが１６日、分かった。特別委、市議会とも議員の過半数が再稼働を容認する姿勢とみられ、再稼働賛成の陳情が採択される可能性がある。賛成の陳情が採択されれば議会として再稼働に同意を示したことになる。

　特別委で陳情が採択された場合、岩切秀雄市長は今月中にも臨時議会を開催する。再稼働を容認する立場だが、本会議での議論を踏まえて市長としての是非を判断する。

2014/10/16 12:40 【共同通信

県産農産物、シンガポール輸出へ 証明書添付など条件

県産農産物、シンガポール輸出へ　証明書添付など条件
　原発事故で海外で輸入が規制されている県産の野菜や食肉などの農産物をめぐり、シンガポール政府が産地証明と放射性物質検査報告書の添付を条件に、避難区域を除き輸入を認めることが１４日、分かった。同国の輸入規制は６月に解除意向が示されたが、今月１日に輸入手続きが決まり、実質的に解禁となった。同国は世界でもトップクラスの経済力を有しており、県などは農業再生に向けて同国への輸出に力を入れる考え。
　輸出可能になったのは野菜や果物とその加工品、食肉、牛乳・乳製品、卵、緑茶とその製品。産地証明は生産した市町村が分かるものを政府が発行、検査報告書は産地や品目ごとに作成したものを添付することで輸出が可能になる。
　ただキノコなどの林産品と水産物は規制が継続される。規制解除の対象外になったのは広野町以外の避難指示が続いている双葉郡７町村と南相馬、川俣、飯舘の３市町村。
　一方、県産米はこれまで証明書がなくても現地の検査を通過すれば輸出できたが、新ルールで産地証明と検査報告書の添付が必要になった。農林水産省によると、県産米は８月に同国で販売が再開されたが、現地消費者の産地を問う声などを受け、新たに措置されたとみられる。
　県は１６日から幹部が同国を訪れ、食品見本市に出展して県産品をＰＲする一方で、同国政府に対し県産米の条件緩和を求める。
（２０１４年１０月１５日　福島民友ニュース）

汚染ごみ焼却灰「持ち帰り」 市民反対、柏市進まず 千葉

汚染ごみ焼却灰「持ち帰り」　市民反対、柏市進まず　千葉
産経新聞 10月15日(水)7時55分配信

　東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染されたごみ焼却灰などが手賀沼終末処理場（我孫子市、印西市）で一時保管されている問題で、県は１４日、松戸市内で開かれた関係５市の担当部長会議で、一時保管期限の来年３月末までに持ち帰るよう松戸、柏、流山の３市に正式に要請した。３市は了承したが、柏市では住民の反対が強く、持ち帰り後の保管場所が決まっていないのが現状となっている。

　３市が搬入した焼却灰は、県内に作られる最終処分場に移送される計画だが、県は来年３月末までに同施設が確保されることは困難と判断。８月に３市に「持ち帰り準備」を要請していた。

　すでに３市は市内保管などのための予算を組んでおり、５２トンを搬入した松戸市と１７８トン搬入の流山市は清掃工場敷地内で保管する方針。だが、２９６トン搬入の柏市は保管場所が決まらず、準備が進んでいない。

　同市は南北２カ所のクリーンセンターでの保管を検討。１３日にそれぞれの周辺住民を対象に説明会を開いたが、「センター内での保管期間が明らかにされていない」といった反対意見が相次いだ。秋山浩保市長は「地元住民に堅固な保管施設や安全性の確保について説明する。国、県に強く協力を求める」と話している。

国内最大級の太陽光発電所公開

国内最大級の太陽光発電所公開
国内最大級の太陽光発電所公開NHK
六ヶ所村に国内最大規模の太陽光発電所が建設されることになり、１５日に建設現場が報道陣に公開されました。
六ヶ所村の太陽光発電所は２５３ヘクタールの敷地に建設され、設置される太陽光パネルはおよそ
５０万枚。
最大出力は１１万５０００キロワットで、年間では一般家庭およそ３万８０００世帯分にあたり、建設中のものも含め、国内の太陽光発電所としては最大規模となります。
風力発電事業などを手がける東京の「ユーラスエナジーホールディングス」が建設するもので、来年１１月から運転を予定しています。
建設工事は去年８月から始まり、現在、およそ半分が完成し、一面に真新しい太陽光パネルが広がっていました。
また、六ヶ所村は冬の間、雪が多いため、太陽光パネルは雪に埋もれないよう、１メートル２０センチの高さに設置されています。
太陽光発電などの再生可能エネルギーをめぐっては電力会社が新たな買い取りを制限する動きが広がっていますが、この発電所は、制限される前に契約が済んでいるため、影響はないということです。
工事を進めている建設会社の中楯伸一建設所長は、「これから雪が降るので、安全に作業をして、予定通りに完成させたい」と話していました。
10月15日　19時04分

原発風評被害の払拭を

原発風評被害の払拭をNHK
10月14日　19時54分

原発風評被害の払拭を
来年３月に仙台市で開かれる国連防災世界会議に向けて、２回目の実行委員会が１４日仙台市で開かれ、福島県からは原発事故による風評被害を払拭するための企画を行うという報告がありました。
国連防災世界会議は、１０年に１度、各国の首脳や閣僚らが防災対策を話し合う大規模な国際会議で、東日本大震災の教訓を生かした取り組みを世界に発信しようと、来年３月、仙台市で開かれます。
この会議の２回目の実行委員会が開かれ、仙台市は、国連が主催する本体会議に合わせて、開催するシンポジウムなどを募集したところおよそ６５０件の応募があったことが報告されました。
また、福島県からは▼原発事故による風評を払拭するために会議の参加者に、被災地の農産物を対象に行う放射性物質の検査の様子を見てもらったり、▼津波と原発事故という複合災害を考えるシンポジウムを開いたりする企画を行うことなどが報告されました。
これに対して、外務省の担当者は、「企画にあたっては、十分な背景事情を含めて説明するようにしてほしい」と要望していました。
会議のあと、奥山市長は、「会議の具体的な姿が見えてきた。多くの人が参加したいと思う内容に練り上げていきたい」と話していました。

秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書 根強い不信感反映

秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書　根強い不信感反映
毎日新聞　2014年10月15日　07時00分（最終更新　10月15日　09時34分）

【秘密保護法】秘密指定、懸念残し　運用基準、閣議決定
【秘密保護法】省庁準備が本格化
「言論の自由、守れるのか」　運用基準、表現・人権団体が懸念
【特定秘密保護法】毎日新聞が入手した公文書を公開
秘密指定は１９機関に権限
「知る権利の尊重」明記も…具体策は示されず
＜パブコメは「ガス抜き」か＞運用基準修正に意見反映されず
秘密保護法　「特定」変更で何が変わる？
　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の昨年１２月の成立の後、同法に対し少なくとも計１９５の県議会、市町村議会が廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したことが分かった。衆参両院が受理した意見書をもとに毎日新聞が集計した。特定の法律に対し、これだけの意見書が可決されるのは極めて異例。成立後、約１０カ月が経過した今月に入ってからも５議会が意見書を国会に提出しており、同法への根強い不信感は消えていない。

　可決された意見書のうち少なくとも１３０市町村議会が、同法の廃止や撤廃を明確に求めた。今月に入ってからは北海道洞爺湖町、岡山県吉備中央町、徳島県佐那河内村の３議会が廃止を求める意見書を国会に提出した。

　茨城県取手市議会の意見書は「国民主権・基本的人権・平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙（じゅうりん）する」との表現で強い懸念を表明。三重県亀山市議会の意見書は「まさに国民の目と耳をふさぐものだ」と訴え、撤廃を求めた。また、甲府市議会は「指定される秘密が恣意（しい）的に拡大する恐れがある」と運用に関する懸念を表明した。

　極東最大の空軍基地である米軍嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町議会では「影響を最も受けやすい地域として危惧している。住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」として、米軍の運用や基地政策に関する情報が得られなくなる懸念から、廃止を求めた。

　県議会では同法撤廃を明示的に求める意見書は可決されていないが、慎重な運用を求める意見書が、岩手、新潟、鳥取の各県議会で可決された。

　新潟県議会は「撤廃を求める意見書」や「修正を強く求める意見書」を否決した上で「国民に明確な説明を行い、十分な理解を得るよう強く求める」との意見書を可決した。ある自民党県議は「撤廃や修正までは必要ない」と前置きした上で「支持者の間に反対意見があり、否決して終わりというわけにはいかなかった。何かしらの意思表示は必要だと考えた」と語った。

　意見書は政府や国会への強制力はないが、地方議会の意見を国政に反映させるために地方自治法９９条に定められており、一定の影響力を持つとされている。

原発防災専従チーム発足 政府、再稼働へアピール

共同通信社

政府は１４日、原子力防災の体制強化のため、専従職員によるチームを内閣府に発足させた。これまでは原子力規制庁の職員約３０人が併任していたが、専従で５０人規模に増員し強化する。

新体制では、事務局機能を内閣府に一元化し、担当の政策統括官ポストを新設。九州電力川内原発の再稼働を年明け以降に控え、政府の姿勢をアピールし、地元の理解につなげたい狙いがある。

ただ自治体が策定した避難計画の実効性の確保など原子力防災の課題は多く「自治体任せ」との批判を早期に払拭できるかどうかは不透明だ。

(2014年10月14日)

初出荷ゴーサイン 原発事故後栽培、収穫全袋検査クリア 富岡産米

初出荷ゴーサイン　原発事故後栽培、収穫全袋検査クリア　富岡産米
福島民報 10月15日(水)10時16分配信

　東京電力福島第一原発事故発生後、福島県富岡町で初めて出荷用に生産、収穫されたコメの全袋検査が１４日、楢葉町のＪＡふたば低温倉庫で行われた。収穫した７・２トン全ての放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。昨年、試験栽培したコメは全て廃棄処分となっただけに、関係者は「また新たな一歩を踏み出せた」と喜んでいた。
　検査したのは、富岡町内の農家有志でつくる「ふるさと生産組合」が避難指示解除準備区域の水田１２０アールで生産した「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」の３種類。
　全７・２トンのうち、約５トンはＪＡふたばなどを通して出荷する。残りは組合の保有米などとし、仮設住宅での餅つき大会や関係者向けの試食会を開く。
　渡辺康男組合長は「安全なコメということが確認でき、出荷できるということを喜びたい。今後はおいしいコメをアピールしていく」と話していた。

福島第１原発護岸で過去最高値 セシウムなど、台風の影響

共同通信社

東京電力は１４日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２５万１千ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、コバルト６０が同３６００ベクレルの濃度で検出されたと発表した。今月上旬の台風１８号の影響で、配管にたまっている汚染水が拡散したとみられる。

護岸の地下水ではいずれも過去最高値。ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も７８０万ベクレルと過去２番目に高かった。

東電によると、地下水は１３日午前に採取した。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れ出た配管の近くにある。

(2014年10月14日)

文書偽造容疑で元新潟県職員逮捕 原発事故のヨウ素剤未配備

共同通信社

新潟県が東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、県警は１４日、書類を偽造し未調達だった安定ヨウ素剤を購入したように見せかけたとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、新潟市中央区、元県医務薬事課主査、伊藤潤一容疑者（４１）＝懲戒免職＝を逮捕した。

逮捕容疑は昨年１月下旬から５月下旬ごろ、自ら購入した印鑑を使って安定ヨウ素剤調達のための支出などに関する文書を偽造・行使した疑い。

伊藤容疑者は県の聞き取りに、事務処理の遅れを隠す目的だったと説明していた。

(2014年10月14日)

県産農産物、シンガポール輸出へ 証明書添付など条件

県産農産物、シンガポール輸出へ　証明書添付など条件
福島民友新聞 10月15日(水)11時34分配信

　原発事故で海外で輸入が規制されている県産の野菜や食肉などの農産物をめぐり、シンガポール政府が産地証明と放射性物質検査報告書の添付を条件に、避難区域を除き輸入を認めることが14日、分かった。同国の輸入規制は6月に解除意向が示されたが、今月1日に輸入手続きが決まり、実質的に解禁となった。同国は世界でもトップクラスの経済力を有しており、県などは農業再生に向けて同国への輸出に力を入れる考え。
　輸出可能になったのは野菜や果物とその加工品、食肉、牛乳・乳製品、卵、緑茶とその製品。産地証明は生産した市町村が分かるものを政府が発行、検査報告書は産地や品目ごとに作成したものを添付することで輸出が可能になる。
　ただキノコなどの林産品と水産物は規制が継続される。規制解除の対象外になったのは広野町以外の避難指示が続いている双葉郡7町村と南相馬、川俣、飯舘の3市町村。
　一方、県産米はこれまで証明書がなくても現地の検査を通過すれば輸出できたが、新ルールで産地証明と検査報告書の添付が必要になった。農林水産省によると、県産米は8月に同国で販売が再開されたが、現地消費者の産地を問う声などを受け、新たに措置されたとみられる。
　県は16日から幹部が同国を訪れ、食品見本市に出展して県産品をPRする一方で、同国政府に対し県産米の条件緩和を求める。