本県の５件を選定 産総研の再生エネ技術支援

本県の５件を選定　産総研の再生エネ技術支援　福島民報
　産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所は９日、平成２６年度「被災地企業のシーズ支援プログラム」３次公募で選定した技術支援課題７件を発表した。本県関係は５件が選定された。
　同プログラムは東日本大震災の被災３県の企業が開発した再生可能エネルギー関連技術について、産総研が経費を負担して技術支援を行う。
　今年度は今回の７件を含め計２７件を選定した。
　本県関係で選定された企業と技術支援課題は次の通り。
　◇太陽光発電分野▽カナメ（喜多方市）＝両面薄型ガラスで構成された太陽電池モジュール用取り付け部材の開発▽クレハ（いわき市）＝波長変換化合物の特性向上と封止シートとしての性能評価▽日本化成（いわき市）＝スピンエッチング装置用結晶シリコンウェハ表面処理液の開発
　◇地熱地中熱分野▽サンポット（郡山市）＝地下水間接利用型地中熱ヒートポンプの性能評価
　◇蓄エネルギー分野▽アネスト岩田（矢吹町）＝スクロール膨張機を用いた太陽熱蒸気発電システムの性能評価

（ 2014/10/10 09:29 カテゴリー：主要 ）

放射性物質濃度が急上昇 第一原発井戸、台風の大雨影響か

放射性物質濃度が急上昇　第一原発井戸、台風の大雨影響か　福島民報
　東京電力は８日、福島第一原発で昨年８月に約３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクの近くに設置した井戸１カ所で、地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１万４０００ベクレル検出され、前回採取した３日と比べ２１倍に上昇したと発表した。東電は「台風の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。
　東電によると、このタンクの近くには地下水観測用の井戸が計１３カ所設置されている。別の井戸１カ所でも７日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が同９万５０００ベクレル検出され、濃度は前回５日の１３０倍以上に上昇した。
　ただ、それ以外の井戸１１カ所で採取された地下水の放射性物質濃度に大きな上昇は見られないという。

（ 2014/10/10 09:30 カテゴリー：主要 ）

原木シイタケ、一部で出荷可能に 2年5カ月ぶり

原木シイタケ、一部で出荷可能に　2年5カ月ぶり


　県は７日、国が花巻、北上、山田の３市町の露地栽培原木シイタケの出荷制限を一部解除したと発表した。福島第１原発事故の影響で２０１２年５月７日から出荷制限を受けており、約２年５カ月ぶりに出荷が可能になる。

　解除対象の生産者は花巻市２０人、北上市２人、山田町１０人の計３２人。放射性物質を低減するための栽培管理に取り組み、生産物の国基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）以下であることが確認された。

　県内では現在、３市町を含む１３市町で出荷制限が指示されている。

(2014/10/08)　岩手日報

福島県知事選挙 ６人立候補

福島県知事選挙　６人立候補 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、初めてとなる、福島県知事選挙が、９日に告示され、新人６人が立候補しました。
除染への取り組みや住民の生活再建など、復興の進め方に加えて、今後の原発政策をめぐっても、論戦が行われる見通しです。
福島県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、
▼元福島県副知事で、
自民党・民主党・公明党・社民党が支援する内堀雅雄氏（５０）。
▼元双葉町長の井戸川克隆氏（６８）。
▼牧師の五十嵐義隆氏（３６）。
▼元岩手県宮古市長で、新党改革が支持し、共産党が支援する熊坂義裕氏（６２）。
▼コンビニエンスストア店長の伊関明子氏（５９）。
▼建設会社社長の金子芳尚氏（５８）
以上の６人です。
６人の候補は、立候補の届け出を済ませたあと、街頭で支持を訴えました。
▽内堀候補は「最も必要なのは、原子力災害からの復興だ。除染や健康管理、風評被害の払しょく、何よりも、被災した地域の復興を成し遂げることだ。そして、福島県内のすべての原発を廃炉にさせる。県内の観光を活性化し、ロボットや再生可能エネルギー、医療関連など新しい産業をおこしていきたい」と訴えました。
▽井戸川候補は「原発事故は、非常に過酷な事故で、地域の心やコミュニティーなど、すべてが壊された。復興ばかりを言う前に、救済を待っている多くの県民のことを忘れず、仮設住宅で苦しんでいる人や、将来を心配しながら学校に通っている子どもたちのためにも、自分の考えを一生懸命伝えていきたい」と訴えました。
▽五十嵐候補は「復興が遅れれば遅れるほど、若い世代がいなくなってしまう。原発事故を経験した福島県民として、原発は廃炉にさせる。日本の未来をつくる政治を、この選挙から私と一緒に始めてほしい」と訴えました。
▽熊坂候補は「医療や福祉・介護をしっかりと整え、教育の環境を充実させることができるのは、医師でもある私だけだ。すべての情報を公開しながら、原発事故による被害への対策について、見直しを行っていく。福島県内はもちろん、県外の原発にも反対で、原発の輸出にもノーと言っていきたい」と訴えました。
▽伊関候補は「原発事故を起こした国と東京電力に、責任を認めさせ、必ず賠償させていく。観光地の湖の除染をして水質を守り、良い水から生まれるコメや酒を守ることで、風評被害に苦しむ観光を取り戻したい」と訴えました。
▽金子候補は「震災と原発事故から３年半が経過したなかで、次のリーダーを決める大切な選挙だ。
一刻も早い廃炉を実現し、除染も効率よく行うべきだ。次の世代に明るい希望が持てる福島県にしたい」と訴えました。
任期満了に伴う今回の福島県知事選挙は、東日本大震災と福島第一原発の事故の後、初めて行われます。
選挙戦では、
◇除染への取り組み方や、避難を続ける住民の生活再建、風評被害や健康不安への対応、それに、経済の活性化など、復興の進め方に加えて、
◇今後の原発政策をめぐっても、論戦が行われる見通しです。
福島県知事選挙の投票は、今月２６日に行われ、即日開票されます。
10月09日　20時00分

東北電力 再エネ買取で説明会

東北電力　再エネ買取で説明会 NHK

太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電力について、買い取りの申し込みを保留している東北電力が、９日、福島市で説明会を開き、改めて経緯を説明したうえで、出席者に理解を求めました。
東北電力が９日、福島市で開いた説明会には、県内の事業者などおよそ１３０人が出席しました。
このなかで東北電力は、太陽光発電など、再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度で、新たな申し込みに対する回答を保留していることについて、
買い取りの申し込みが想定以上に相次ぎ、このまますべてを受け入れると、発電量が需要を上回って、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるなどと説明して、改めて理解を求めました。
これに対して出席者からは、「設備の建設を進めていたが、事業者は泣き寝入りするしかないのか」とか、「話が突然出てきた印象だ。
予想はできなかったのか」などといった批判が相次ぎました。
また、「買い取りに応じた申し込みのうち、実際にどのくらいの施設が稼働しているのか、正確なデータがないと、回答を保留していることに納得できない。データを公表すべきだ」といった意見も出されていました。
東北電力福島支店の高橋英人設備計画部長は「再生可能エネルギーの推進は福島県の復興の柱でもあるので、電力の安定供給などを考えながら、今後の対応について検討していきたい」と話しています。
10月09日　20時00分

南相馬の避難解除に住民も反発

南相馬の避難解除に住民も反発　NHK

原発事故のあと局地的に放射線量が高くなった南相馬市の「特定避難勧奨地点」について、政府が今月中にも指定を解除したいという方針について、８日夜開かれた説明会で、住民からも「納得できない」などと、反発の声が相次ぎました。
局地的に放射線量が高く、避難を支援するとして指定された南相馬市の「特定避難勧奨地点」について、政府は、除染などによって放射線量が下がったとして指定を解除する方針で、７日の行政区長への説明に続いて、８日夜、対象の７つの行政区のうち、３つの区の住民に対して、今月中の解除方針を伝えました。
これに対し住民側からは、「解除の基準となる線量そのものが高くて納得できない」とか、「屋内の線量が屋外と同じように高く、子どもたちに帰って来いとは言えない」などとして、行政区長と同様、解除は時期尚早だという反発が相次ぎました。
５０代の住民の男性は、「政府に言っても無駄だという思いがあるが、もう少し丁寧な説明会を複数回、開いてほしい」と話しました。
政府の原子力災害現地対策本部の後藤副本部長は、解除の時期について、「今後の説明会の内容も踏まえて決めたい。あくまで解除であってすぐ自宅に帰れという意味ではない」と話しました。
その上で、住民の不安について、「長期にわたって解決すべき問題で、解除とは切り離して考えないといけない」と述べました。
残る４つの行政区の住民については、今週、金曜日と土曜日に説明会が開かれます。
10月09日　12時44分

「自衛隊での職場体験中止を」長野県憲法擁護連合などが県教委に申し入れ

「自衛隊での職場体験中止を」長野県憲法擁護連合などが県教委に申し入れ
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信

　県憲法擁護連合（村山智彦代表委員）や県教職員組合（加藤善正委員長）などは９日、県教育委員会に対し、陸上自衛隊松本駐屯地での中学生の職場体験を行わないよう求める申し入れを行った。

　申し入れ書は「自衛隊での職場体験は十分な判断力のない中学生に好戦的な気持ちを植え付ける」とし、中学生に自衛隊での職場体験をさせないことや、自衛隊を受け入れ先とした各市町村の中学生の職場体験の実施状況の調査を求め、県教委としての認識の表明を求めた。

　申し入れの中で、村山氏は「職場体験と称して中学生が自衛隊の訓練を体験しているのは問題だ。職場体験は民間の事業所を中心にやるべきだ。県教委はどう認識しているのか」と要請した。

　県教委の伊藤学司教育長は「職場体験は働く意義を学ぶためのもの。各学校や市町村教委を中心に安全に配慮して教育的な内容を検討し対応してきている。自衛隊のみを取り上げてどうこうということをするつもりはない」と反論した。

　村山氏によると、申し入れは、今夏に松本駐屯地での職場体験に参加した飯田市の中学生から、ほふく前進をしたという話を聞いた保護者の話に基づくものだという。

　一方、松本駐屯地の職場体験カリキュラムにほふく前進は含まれていない。同駐屯地広報室は「ほふく前進は、職場体験の科目としては実施していないが、生徒の要望により休憩時間に実施したことはある」としている。

福島県、東北電に早期解除要望 再生エネ買い取り中断

福島県、東北電に早期解除要望　再生エネ買い取り中断
　東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断したことを受け、佐藤雄平知事は７日、同社の安倍宣昭副社長（火力原子力本部長）に対して中断の早期解除などを要望した。安倍副社長は国の動向などを踏まえながら、早期解除を目指す考えを示した。
　佐藤知事は県庁で安倍副社長と会談し、東京電力福島第一原発事故で被災した本県の復興と安全・安心な社会の実現には再生可能エネルギーの推進が欠かせないと強調。その上で、買い取り中断について「本県の復興に水を差すようなものであり、早期に解除してもらいたい」と迫った。
　安倍副社長は「県の政策に大きな影響を与え、心配を掛けていることを重く受け止めている」と述べた。さらに、再生可能エネルギーの受け入れ可能量などについての社内での検討状況を説明した。
　東北電力は９日午後２時から、福島市の福島テルサで県内の再生可能エネルギー事業者に対する説明会を予定しており、安倍副社長は「丁寧に対応したい」と答えた。
　佐藤知事との会談後、県庁で記者会見した安倍副社長は、電力会社間の送配電網の広域運用については、「電力会社トータルで再生可能エネルギーの供給に取り組みたい」と語った。

（ 2014/10/08 08:34 カテゴリー：主要 ）


安倍副社長（手前）に再生可能エネルギー電力買い取り中断の早期解除を求める佐藤知事（左）

内村、まさかの展開に苦笑い 表彰式「君が代」途中で終了

内村、まさかの展開に苦笑い　表彰式「君が代」途中で終了
スポニチアネックス 10月10日(金)7時0分配信


表彰台で笑顔を見せる優勝の内村（中央）と３位の田中（右）（ＡＰ）
　◇体操世界選手権第７日　男子個人総合決勝（２０１４年１０月９日　中国・南寧）

　表彰式でハプニングが起きた。歴史を塗り替える金メダルを受け取った内村が、表彰台で誇らしげに君が代を聴いていたが、最後までかからずに曲が終了。まさかの展開に、内村も苦笑いを浮かべるしかなかった。

最終処分場建設、宮城で調査開始 指定廃棄物の候補地

最終処分場建設、宮城で調査開始　指定廃棄物の候補地

　環境省は８日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向けて、宮城県内の候補地で目視による地形確認などの現地調査を始めたと発表した。

　同省は、調査に必要な手続きに遅れが出ていることを公表していたが、８日までに立ち入りに必要な調整が終わったとして、一部の作業に着手した。

　県内候補地は栗原市と大和町、加美町の３市町の国有地。担当者が目視で地形を確認するほか、沢の流量調査などを実施。重機を使ったボーリングなど、本格的な調査の着手時期は未定という。

2014/10/08 12:07 【共同通信】