福島・原発事故避難 介護職員１２１人が離職

福島・原発事故避難　介護職員１２１人が離職


　福島県の介護老人保健施設の職員のうち１２１人が福島第１原発事故の避難で離職したことが、県老人保健施設協会が施設を対象に行った調査で分かった。放射能への不安を最も抱くと言われる２０～３０代の子育て世代が４分の３を超す。補充が進まず、協会は「職員の疲弊や介護サービスの質の低下が深刻化している」と危機感を募らせている。

　離職者の年代別割合はグラフの通り。２０代が４４％で最も多く、３０代が３３％と続く。ほとんどが女性だという。職種別では介護職が５５％、看護職が２６％で、全体の８割が施設の中核を担う人材だ。
　調査対象は協会に加盟する施設の中で、原発事故などで運営を中止した施設を除く６８施設。原発事故前の職員は計約５１００人で、避難を理由に辞めた職員は全体の２．４％に当たる。
　調査は昨年８月とことし３月に２回行った。離職者を穴埋めする職員の確保が「極めて困難」と答えた施設は１回目は４２％だったが、２回目は６６％に上がり、補充が進まない実情を裏付けた。
　地区別では、原発に近い相双地区が２５％から１００％、福島市などの県北地方が８０％から８５％にアップした。１回目はゼロだった会津地方も２回目は２３％になり、人材不足が県全域に広がっている。
　職員の仕事量は「かなり増加」が２１％、「やや増加」が４４％で全体の７割弱の施設で仕事量が増えた。ストレスを抱く職員は「ほとんど」が３８％、「半数以上」が１９％で、多くの職員が心的負担を抱えて働く実態が浮き彫りになった。
　協会は２１日、根本匠復興相に対策を講じるよう陳情した。本間達也会長は「介護職員の人材不足は県全域に広がっている。新卒確保も難しく、放置すれば県内の高齢者ケアは破綻する」と話している。

2013年05月23日　河北新報

ベーブ・ルースのサインボール展示へ

ベーブ・ルースのサインボール展示へNHK
4月5日放送

　ことしのプロ野球は日本ハムの大谷翔平投手の“二刀流”が注目されていますが、その元祖はアメリカ大リーグの伝説的スター、ベーブ・ルースというのをご存じでしょうか。ベーブルースは昭和９年に行われた日米野球で、函館を訪れました。その始球式で使われ、サインが記されたボールが見つかり、函館市内で展示されることになりました。ボールをめぐる歴史と人々の思いを函館放送局の田所伸悟記者が取材しました。

二刀流の元祖 ベーブ・ルースのサインボール



　アメリカ・大リーグで活躍したベーブ・ルース。投手としてデビューし、９４勝をあげたほか、バッターとしては７１４本のホームランを打った伝説的スターです。
　今回、新たに見つかったボールは、昭和９年の日米野球、函館で行われた試合の始球式で使われました。ベーブ・ルースや函館太洋倶楽部の久慈次郎のサインがあります。
　ベーブ・ルースと久慈次郎は、それぞれのチームのキャプテンとして対戦しました。その記録は日米野球が行われた函館市湯川町の球場跡にも残されています。

　サインボールを持っていたのは、始球式でボールを投げた当時の市議会議長の息子、登坂幸作さん（８０）です。ボールを持っていないかと声をかけられて、寄贈することを決めました。
　登坂さんは「何回か転がしたかもしれないが、そのまま大事にしてあった。函館に大リーグが来たという意味を函館の方々が大事に思ってくれれば、いいんじゃないか」とサインボールへの思いを話しました。
大火からの復興願った日米野球


　当時の函館は、北洋漁業で栄える大都市で、全国から船団が集まりました。しかし、昭和９年３月、大火事が起きます。函館市は明治から昭和にかけて何度も大火に見舞われていますが、この昭和の大火では市内の３分の１が焼け、２１６６人が犠牲になりました。
　このため、この年の１１月、函館で行われた日米野球は、市民を勇気づけ、大火からの復興を願うものになりました。水産会社「日魯漁業」や函館のチームにいた久慈次郎が誘致に尽力したとみられます。

　記念写真には、ベーブ・ルースとともに花束を渡した当時１１歳の着物姿の女の子が写っていました。取材を進めると、東京で元気に暮らしていることがわかりました。
　堤澄子さん（８９）です。ベーブ・ルースに花束を渡したときのことについて「とにかく大きくて、びっくりしました。足が震えたのを今でも覚えています」と当時の緊張を思い出していました。堤さんは「日米野球を開催した当時の函館の人たちはえらかったと思います。大火で、みんなが落ち込んでいるときに、こういうイベントを行うというのは、すばらしいことです」と語ってくれました。
函館の歴史を後生に伝えたい



　函館市の加藤清郎さん（７９）は、今回、ボールの持ち主を捜し出して、展示を企画しました。加藤さんが退職した水産会社は、北洋漁業の衰退とともに、函館からは撤退してしまいました。だからこそ、函館と歩んだ歴史を大切にして多くの人に知ってもらいたいと考えています。
　加藤さんは「このボールには、非常に歴史的な意味がある。これが現存するなんて思ってもいなかったが、これを一つのきっかけにして、いろんな話を探っていきたい」と話していました。
　ベーブ・ルースのサインボールは、４月１８日から週１回、函館市のニチロビル２階に開設される資料室に展示されます。

第３部 未知への挑戦（７） 低減への模索 柿１０トン超 涙の廃棄 (福島県)

第３部　未知への挑戦（７）　低減への模索　柿１０トン超　涙の廃棄


　とろりとした舌触りと甘さが人気の「あんぽ柿」発祥地として知られる福島県伊達市梁川町五十沢（いさざわ）地区。ＪＡ伊達みらいあんぽ柿生産部会長を務める宍戸里司（６１）の畑で１５日、ＪＡ伊達みらいによる栽培管理の指導が行われた。
　東京電力福島第一原発事故後、県北地方のあんぽ柿は加工自粛が続いている。「今年こそは甘く、柔らかいあんぽ柿を出荷したい」
。宍戸や集まった周辺の農家１０数人の思いは同じだった。ＪＡの担当者から施肥や樹木の病気の防止方法などを学んだ。
　今年の柿の生育は、不安定な天候の影響で例年と比べると遅れ気味だが、新緑の季節を迎え、木には葉が茂り、つぼみが膨らんでいる。間もなく開花し、初夏には実を付ける。
　宍戸は畑を頻繁に見回る。雑草をきれいに刈り込むなど加工再開に向け、作業を怠らない。だが、不安は拭い切れない。「柿の放射性物質濃度はどれくらいになるのか」
　■　■
　あんぽ柿は五十沢地区で大正時代末期に商品化された。現在は主に県北地方で生産され、東日本大震災と原発事故前の平成２２年の年間販売額は２２億円に上っていた。生産農家は約８００人で、ほとんどは伊達市と桑折町、国見町に集中している。
　１１月ごろに収穫した柿の皮をむいて、硫黄で薫蒸した後、２カ月ほど寒風にさらす。温度差によって濃厚な甘みが熟成される。
　しかし、原発事故後の２３年１０月。県が伊達、桑折、国見の３市町で試験的に加工されたあんぽ柿の放射性物質を調べた結果、伊達市の３検体から食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６００ベクレル超の放射性物質が検出された。県は３市町と生産者に加工自粛を要請した。「初めての経験でつらかった」。先々代からあんぽ柿作りを受け継ぐ宍戸は当時を振り返る。
　あんぽ柿を含む干し柿は福島市や伊達市、国見町など７市町で現在も加工自粛が続いている。干し柿は食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）＝２４年４月以降の基準＝を超える放射性物質濃度が出やすい傾向にある。生柿を干して加工するため、果実の放射性物質濃度は水分が減った分だけ濃縮されるからだ。
　■　■
　２３年１２月。県や各ＪＡ、市町村は、樹木表面に付着した放射性物質を取り除くために、樹木を高圧洗浄したり、収穫に影響しない程度に幹や枝を切り落としたりする対策に乗り出した。モモやナシ、リンゴなど他の果樹と同様の対策だった。宍戸も高圧洗浄し、余分な枝などを切り落として除染した。
　対策が奏功し、２４年に宍戸が収穫した生柿は、あんぽ柿に加工しても基準値を大幅に下回る程度の数値だった。だが、他の地域の柿が基準値を超える恐れがあり、２年連続で加工自粛に追い込まれた。
　宍戸が廃棄処分した柿は２３年と２４年合わせて１０トン以上に上った。「むなしくて涙が出る思いだった」
　県の調査では、モモやナシ、リンゴなどは、ほどんどが検出下限値未満だった。柿は、基準値を大幅に下回るものの、モモやナシよりも若干、高めの数値が検出されている。
　他の果樹と同じ対策を講じたにもかかわらず、干し柿にすると基準をオーバーする地域が出てしまうのはなぜか－。加工が再開できるかどうかは、研究機関の英知にかかっている。（文中敬称略）

2013/05/20 11:10　福島民報

【成長戦略と農業】活力につながるか (福島民報論説)

　農林水産業の強化を図る安倍晋三首相の取り組みには疑問を感じる。成長戦略第２弾に盛り込んだ内容だ。農家所得や農水産物・食品の輸出額を倍増すると打ち出した。半面、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば輸入が増え、国内農業生産額約７兆１０００億円のうち３兆円が失われる－との試算を、国は３月に出したばかりだ。
　「豊かさを目指します」と言う一方で、重大な影響を与える協定参加を急ぐ。極めて分かりにくい対応だ。二兎を追うような手法で、本当に農林水産業に活力を生むのか。筋の通った説明を求めたい。
　成長戦略は（１）農産物、食品輸出を平成３２年までに１兆円規模に倍増（２）生産者が加工、販売を手掛ける「６次産業化」市場を１０年間で１兆円から１０兆円に拡大（３）食料自給率を向上させ、農業、農村全体の所得を１０年間で倍増（４）農地集約の推進－が柱となる。
　人口が減少し、需要が減少する今後の国内状況を考えれば、輸出拡大に活路を見いだす方向性は理解できる。意欲ある生産者を育てるためにも６次産業化支援や農地集積による経営規模拡大は大切だ。
　ただ、本県などは農地集約できる土地が限られる。中山間地が多く耕作地が散在するためだ。生産者の高齢化が進み、後継者確保も課題になっている。こうした地域の農業維持の方策が成長戦略からは見えてこない。小規模農家の切り捨ては地域社会の崩壊を招きかねない。
　国の試算によると、ＴＰＰ参加によって主要作物のコメは国内生産額の約３割が輸入に置き換わる。安価な輸入米に押されて国産米の価格は低下する。食料自給率が下がるだけでなく、国土保全や防災など農地の多面的な機能も失われる。国内農家の経営規模は米国の約１６０分の１とされる。規模を拡大して価格競争に臨んでも、コスト高から太刀打ちするのは難しい。
　農林水産業のてこ入れはＴＰＰ交渉参加を納得させるための懐柔策にも映る。
　安倍首相は農家支援のため直接支払い制度創設を打ち出した。民主党政権がつくった戸別所得補償制度を見直し、コメ、麦など一部の生産農家に限られている交付先を他の農家にも広げる考えだ。補償拡大は生産意欲を失わせ、農地の貸し出しを鈍らせる恐れがあるとの指摘がある。集約促進策とは相いれない。
　農業を守りながら、貿易の国際ルールに適応していくのは確かに難しい。だからといって矛盾を抱えたまま先を急ぐのは、無責任のそしりを受けよう。（鞍田　炎）

2013/05/22 08:08　福島民報論説

前向きな「じぇじぇじぇー」が復興を後押しする。 (福島民報・あぶくま抄)

　「じぇ」。驚いたときに使う岩手県北三陸地方の方言だ。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の登場人物が連発する。一般的には「えっ」だろう。今年の流行語大賞の呼び声も高い。
　びっくりすると「じぇ」、さらにたまげると「じぇじぇ」、腰を抜かすほどだと「じぇじぇじぇー」になる。言葉の響きに親しみを感じる。主人公を演じる能年玲奈さんいわく「家に帰ってからも、ちょくちょく使っています」。喉を緩めて、口先に力を入れる。自分の中に渦巻いている気持ちを一気に吐き出す－。言い方のこつだという。

　一言で「驚く」と言っても意味合いは異なる。「福島第一原発２号地下貯水槽からの汚染水の漏えい量は、実は当初推定量の６０００分の１の２０リットル」。水位計の不具合が原因というから、あきれて言葉も出ない。「全国新酒鑑評会で本県の金賞受賞数が日本一」。地震や風評に苦しみながらも、酒造りの研さんを積んだ関係者の努力には感嘆する。
　震災と原発事故以降、驚きの連続だった。悲惨な光景や想定外の事態…。悪い意味合いが濃かった。「３・１１」から２年。明るい話題も目立つ。前向きな「じぇじぇじぇー」が復興を後押しする。

2013/05/22 08:07　福島民報・あぶくま抄

新天地、矢吹に工房 ８月にも制作 「ゼロから」仮設店舗で (福島県)

新天地、矢吹に工房　８月にも制作　「ゼロから」仮設店舗で


■大堀相馬焼　栖鳳窯窯元　山田正博さん

　福島県双葉郡浪江町の大堀相馬焼栖鳳（せいほう）窯窯元の山田正博さん（６３）は矢吹町で８月にも作陶を再開する準備を進めている。自宅が帰還困難区域に再編されたことから、新天地で窯元を再出発させる。
　栖鳳窯は約１００年続く伝統ある窯元。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のため、山田さんは家族と共に窯や材料などを残して避難せざるを得なかった。大堀相馬焼協同組合は二本松市に移転、専務理事を務める山田さんは県内と避難先の茨城県つくば市を往復する毎日を過ごしていた。
　今年４月、自宅周辺が帰還困難区域に再編された。陶芸家として心機一転、自分の窯を使った作陶の日々に戻ろうと決心した。数年前から陶器市を開いて顔なじみの多い矢吹町に工房を移すことを決めた。知人を通じて、４号国道に程近い矢吹町中町に土地を見つけた。協同組合と町を通じて中小機構の仮設施設整備事業に申し込み、新たに整備された仮設店舗のプレハブ２棟を５年間の期限で借りることになった。
　仮設店舗は約１００平方メートルと５０平方メートル。新たにガス窯を購入し作業場と保管場所を整える。東京で陶芸教室講師として働く長男茂男さん（３６）を呼び戻し、一緒に作陶に励む予定だ。８月中の操業開始を目指している。
　不安は多い。慣れ親しんだ土地から離れた場所での開業で、長年使い込んだうわぐすりや土はない。お世話になったお得意さんもいないというゼロからの再出発だ。それでも「とにかく始めないといけない」と自らに言い聞かせる。
　　　◇　　　◇
　栖鳳窯など大堀相馬焼の窯元が出品する陶器市は２４日から２６日まで、矢吹町のあゆり温泉で開かれる。

2013/05/22 11:09　福島民報

旅の思い出 ２４

オランダのアムステルダム市立美術館には工藤哲巳と草間彌生の作品しか展示されていませんでした。寂しいですね。

　　

地酒楽しみ福島応援 東京都職員の有志ら

地酒楽しみ福島応援　東京都職員の有志ら


　東京から福島の復興を応援しようと、東京都職員の有志らが２２日夜、都庁内の職員食堂で「福島の地酒を楽しむ夕べ」を開いた。仕事を終えた都職員や、福島勤務の経験がある首都圏在住者ら約２００人が参加した。

　名倉山酒造（会津若松市）など１２の蔵元が自慢の地酒を出品。昨年、有志が会津若松市の田んぼで育てた酒米を醸造した「ふくしま復興応援酒つなぐ」も披露され、参加者が次々と口にした。

　有志の代表、早川剛生さん（４８）は、東日本大震災発生直後の２０１１年３月末から１年間福島に駐在し、福島県庁と都庁の間で支援物資配送や応援職員派遣の調整に当たった。

2013/05/22 19:24　福島民報

事実上の廃炉勧告 「敦賀２号機活断層」規制委了承 (福井県)

事実上の廃炉勧告　「敦賀２号機活断層」規制委了承


　原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る「Ｄ－１断層（破砕帯）」が活断層だとする専門家チームの報告を了承した。活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から２号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。

　規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。

　島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家チームは、昨年十二月に現地調査を実施し、２号機の北約三百メートルに地層の変形を確認した。約九万五千年より少し古い時代に動いた痕跡があり、活断層と判断した。

　この日の会合で、島崎氏は、この地層の変形と２号機直下にあるＤ－１は、ずれ方や断層の延びる方向の共通点から一体のものだと説明。Ｄ－１は、近くにある活断層「浦底断層」につられて動く活断層だと結論付けた。

　国の現行指針や七月に施行予定の新しい規制基準は、いずれも活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じている。

　規制委は、２号機は再稼働の審査を受ける条件を満たしていないと判断。今後、原電が再稼働を申請しても審査しない方針で、２号機は再稼働できない。原子炉等規制法には強制的に廃炉を命じる規定はないが、再稼働できなくても、維持費はかかる。原電にとっては事実上の廃炉勧告となる。

　田中俊一委員長は原子炉直下に活断層との結論が出れば、「（再稼働という）その先に進むのは難しい」との考えを示していた。

　原電は、ほかに二つの原発を保有するが、敦賀１号機は運転制限期間の四十年を超え、東海第二原発（茨城県東海村）では地元の反発が強く、再稼働は極めて厳しい。

　一方、原電は活断層であることを否定し、チームの専門家個人に「厳重抗議」を送るなどなりふり構わず規制委に抵抗してきた。自社の追加調査が六月末に終わる予定だが、結論を覆すほどの新証拠は見つかっていない。

◆法的権限なし　「停止状態」長期化も

　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯を活断層と判断したが、規制委には敦賀原発の廃炉を求めるまでの法的権限はない。原電の対応次第では“停止状態”が長期間続く事態にもなりそうだ。

　国は活断層上に原発の重要施設の設置を認めていないが、建設後に活断層が見つかるケースは想定していない。原子炉等規制法は「災害発生の急迫した危険がある場合」に、規制委が必要な措置を講じることができると規定するものの、敦賀原発に急迫した危険があるか、意見が分かれる。

　原電は「活断層」を否定するための調査を継続し、あくまで再稼働を目指す構え。再稼働を強行申請して法的に争うなど、長期戦にもつれ込む可能性もある。だが原発は停止中でも巨額の維持費や安全対策費がかかり、廃炉の判断をむやみに先延ばししても経営面で影響が出てくる。

　民間企業の財産処分に関わる問題だとして、「廃炉は事業者の判断」との見解を繰り返し強調してきた田中俊一委員長。一方で「いつまでも（規制委からの安全確保の）要求に応えているよりは『もうやめた』という判断を常識的にされるのではないか」との見通しも示している。

2013年5月22日　東京新聞

熱加えすぎ金属腐食 東海第二原発 燃料カバー変色 (日本原子力発電)

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県那珂郡東海村）で昨年、燃料集合体を覆う金属製カバー三十二体の一部に変色や欠けが見つかった問題で、原電は二十日、溶接時に熱を加えすぎたため金属が腐食しやすくなったのが原因と発表した。

　原電によると、変色や欠けがあったのは、筒状の燃料カバー（縦横約十四センチ、全長約四・二メートル）の上部にある「クリップ」と呼ばれる三角形の部分。ジルコニウム合金製で最大十五ミリ欠けていた。溶接部を固定するために当てた金属板の余熱でカバーの温度が上がりすぎたという。

　クリップは燃料集合体からカバーを取り外す際、工具を引っ掛けるためのもの。燃料カバーの機能や原発への影響はないとして、そのまま使用する方針。

2013年5月21日　東京新聞

イノシシ肉からセシウム チェルノブイリの影響今も (オーストリア)

【ウィーン共同】

　オーストリア健康・食品安全庁は２１日、２０１１年１１月～１２年３月に野生のイノシシの肉に含まれる放射性セシウムを検査したところ、最大で１キログラム当たり４０８ベクレルを検出したと発表した。

　オーストリアの中では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による汚染が比較的少ないとされる東部で主に捕獲された２２７頭が調査のため提供された。いずれもオーストリア政府が定める基準値の１キログラム当たり６００ベクレルを下回ったものの、事故後２５年以上たっても周辺諸国に広がった放射性物質の影響が残っていることを示した。

2013/05/22 06:01　福島民報

原子力災害対策の改定案示す

原子力災害対策の改定案示すNHK

九州電力玄海原子力発電所の事故に備え、福岡県は住民をただちに避難させたり、およそ１週間以内に一時的に避難させたりする際の放射線量の基準などを新たに盛り込んだ原子力災害対策の改定案をまとめました。
国がことし２月、原発事故に備えた防災指針を改定したことを受けて、福岡県は地域防災計画の原子力災害対策について見直しをすすめ、２２日に県庁で開かれた専門家の委員会に改定案を示しました。それによりますと、▼住民をただちに避難させたり、屋内に退避させたりする放射線量の基準を１時間あたり５００マイクロシーベルトとすることを新たに盛り込みました。
また、▼地域の農産物や水産物の摂取を制限したり住民をおよそ１週間以内に一時的に避難させたりする際の放射線量の基準を１時間あたり２０マイクロシーベルトとすることも新たに盛り込んでいます。
さらに▼地域の災害拠点病院を活用するなどして広域的な被ばく医療体制の構築に努めることや、▼ヨウ素剤を服用する効果や服用できる対象者それに副作用などについて糸島市と連携して住民に説明することも新たに盛り込んでいます。
福岡県はこの改定案について今月３０日に開かれる防災会議にはかって決定することにしています。
05月22日　19時08分

旧避難準備区域は対象外 田畑賠償、国が考え示す 市町村は反発 (福島第一原発)

　東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、国は「旧緊急時避難準備区域」を田畑賠償の対象外とする考えを２１日、福島県郡山市の県合同庁舎で開いた「国、県、関係市町村との事務レベル会議」で示した。「避難区域」が設定された１２市町村の一律賠償を求める市町村側から反発が相次ぎ、国は市町村からの意見を踏まえ、次回の会議までに調整する。
　会議には１２市町村の担当者ら約６０人が出席し、非公開で行われた。複数の出席者によると、田畑賠償は市場価値の損失・減少分。「避難指示区域」と「計画的避難区域」が対象で、「旧緊急時避難準備区域」の広野町全域と、南相馬、田村両市、川内村の一部を対象外とした。
　会議では、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が賠償に関する考え方を説明した。これに対し、市町村側からは「除染のために表土を剥いだ土地もある」「放射能の汚染で土地の価値が下がったのは間違いない」などとし、旧緊急時避難区域を田畑賠償の対象に加えるよう求める意見が出た。また、帰還時期によって賠償額に差を設けず、一律全損扱いを求める声もあったという。

2013/05/22 11:30　福島民報

衆院可決、参院へ 時効撤廃特例法案 (福島第一原発)

　衆院は２１日の本会議で、東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
　法案では、原子力損害賠償紛争解決センターに和解を申し込めば東電との交渉が不調に終わった場合、交渉打ち切り通知を受け取ってから１カ月以内であれば裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとした。しかし、日弁連は先月、消滅時効が完成する３年まで残り１年を切っており、限られた期間に全ての人がセンターに申し込むのは困難とし、消滅時効を適用しないよう特別立法措置を求める意見書を政府に提出している。

2013/05/22 11:20　福島民報

生活環境整備も対象 福島総局に移管の予算執行権 (復興庁)

　復興庁は２１日までに福島復興再生総局に移管した予算執行権の対象に、生活環境整備事業を加えた。
　既に移管している福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業に続く措置。生活環境整備事業は、避難解除区域や避難解除準備区域への住民帰還を促進するため、避難で長期間放置されていた公共施設の修繕や清掃を行う。予算額は両事業合わせて約３００億円で、福島復興再生総局の判断で使えるようになった。
　また、福島復興再生総局は予算執行権移管後初の事業として、大熊町の住宅荒廃防止のため、窓や壁をシートで覆う事業の実施を決めた。２０日付で町と契約を締結した。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は２１日の閣議後の記者会見で、「地域のニーズに即して、より迅速かつ柔軟に執行し、被災地の復興再生を加速させたい」と述べた。

2013/05/22 11:10　福島民報