13病院に「まとめ払い」 東京電力、営業損害賠償応じる回答 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故で休止などを余儀なくされている福島県内の公立、民間病院でつくる東電原発事故被災病院協議会は２０日、各病院の営業損害に対する賠償金について、東電が「まとめ払い」請求に応じることになったと発表した。
　各病院はこれまで、数カ月単位の賠償請求を繰り返してきたが、まとめ払いでまとまった額の賠償金を一度に得られれば、厳しい経営が続く各病院が移転や再建する際に有利になる。
　東電がまとめ払い請求を受け付けるのは、福島第１原発から３０キロ圏内に位置する１３病院。各病院はそれぞれ、原発事故前の年の収入と比べた減収分について、向こう数年間分などをまとめて請求することができる。東電はこれまで、「避難等対象区域」の医療法人などについて、年間収入３億円以下のケースに限り一括での請求に応じてきたが、１３病院は対象外だった。協議会は、年間収入３億円を超える病院にも認めるよう東電に要望していた。

（２０１３年５月２１日　福島民友ニュース）

伊達・霊山に「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分 (福島県)

伊達・霊山に「仮設焼却炉」　除染廃棄物を処分


　伊達地方衛生処理組合は２０日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、福島県伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
　仮設焼却炉では、除染で生じた草木や剪定（せんてい）枝などの可燃物を焼却する。可燃物の減容化を図ることで、除染の円滑化が期待される。
　伊達市、国見、桑折、川俣各町の除染廃棄物に対応するため、１日１００トン程度の処理能力を持った焼却炉の建設を検討している。設置期間は２０１４（平成２６）年度から５年程度の計画。焼却灰は敷地内に一時保管し、中間貯蔵施設などに搬出する。

（２０１３年５月２１日　福島民友ニュース）

「住宅賠償、実態に沿って」 首相が基準見直し示唆 (福島第一原発)

　安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴い帰還困難区域に指定された住民の中で東電の財物賠償基準では避難先で新たな住宅が購入困難との指摘がある問題について「避難期間が長期に及び、避難者が移住せざるを得ないことも考えられる。国としても被害者の実態に沿った賠償を検討していきたい」と、賠償基準の見直しを検討する考えを示した。
　安倍首相に先立ち、高原一郎資源エネルギー庁長官も答弁に立ち、「現在の賠償基準が実態を踏まえたものであるか、あらためて検討し、追加的な措置が必要であれば東電の賠償基準に反映させるなど対応したい」と述べ、基準見直しを示唆した。ただ、東電の賠償対応については「東電は実際に賠償額を算定する場合には、できる限りの工夫を行っていると承知している」と述べた。

（２０１３年５月２１日　福島民友ニュース）

夏休み、民間の屋内プールを活用 郡山市教委が検討 (福島県)

　福島県の郡山市教委は夏休み期間中、市内の小、中学生が民間の屋内プールを利用できるよう検討を進めていることが２０日、分かった。
　品川万里市長が２１日に市役所で、スイミングスクールなどプールを設置する市内１０社の担当者と懇談、協力を依頼する。その後、プール開放事業として具体的な調整に入り、早ければ市議会６月定例会に提出する補正予算案に事業費を盛り込む方針。
　市教委によると、昨年の夏休みは大半の学校がプールを利用していたが、放射線への不安などを考慮し、ユラックス熱海と屋内に施設がある湖南小のプールを市内の全小、中学生に開放した。
　また、補修や放射線量が比較的高いことなどを理由に通常授業での自校プールの利用を見合わせた８校について、設置事業者の協力を得て、民間の屋内プールを利用した。
　夏休み中の民間プールの利用については、対象範囲をプールが利用できない学校に限るか、全ての小、中学校にするかなどが焦点となる見通し。

（２０１３年５月２１日　福島民友ニュース）

駅東側開発が本格化 復興のシンボル事業 (福島県)

駅東側開発が本格化　復興のシンボル事業


　福島県双葉郡広野町が東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のシンボルに掲げている町中心部の「広野駅東側開発整備事業」が本格化する。事業の中心になる３区域のうちトップを切り２０日、第一期整備エリアの農地転用が農林水産省から許可された。国の復興関連予算などを活用し事業所の誘致や、災害公営住宅の建設、被災者向け宅地分譲などに順次着手する。
　同日、町役場で開かれた町議会東日本大震災災害復興に関する特別委で町が示した。
　事業エリアは【図】の通り。主に廃炉関連などの事業所と宅地が共存する第一期整備エリア（７・６５ヘクタール）、災害公営住宅と町外の避難者らも対象とした宅地分譲の第二期整備エリア（７・３５ヘクタール）、再生可能エネルギーを活用し農産物の生産から販売までの六次化を目指す近代農業ゾーン（６・４ヘクタール）の３区域に分かれる。３区域ともほとんどが津波被災地域で、農振除外と農地転用の手続きが必要という。
　町は今後、農地転用が許可された第一期整備エリアの地権者１６人と用地取得交渉に入る。第二期整備エリアは土地利用などに関し関係機関と調整中で、早ければ１０月から農地転用手続きを開始、２７年度着手を目指す。一期、二期合わせた事業費は約１５億円を見込む。近代農業ゾーンは六次化に取り組む企業誘致を前提に今月末にも計画案を示す方針だ。
　町は開発事業で福祉、医療、教育関係施設の整備も視野に入れている。

2013/05/21 08:38　福島民報

楢葉町の除染工事で死亡事故 (福島県)

楢葉町の除染工事で死亡事故　NHK

２１日午前、福島県双葉郡楢葉町で道路の除染作業をしていた３０歳の男性が、坂道で動き出したトラックにひかれて死亡しました。
２１日午前１１時すぎ、楢葉町下小塙で、道路の除染作業にあたっていた嵩元一生さん（３０）が、坂道で動きだした無人のトラックにひかれました。
嵩元さんは、すぐに広野町の病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
警察によりますと、嵩元さんは２１日朝から同僚２人と通学路の表面を削り取る除染作業をしていて、同僚の男性が作業のための機械を載せたトラックを坂道に停車し、荷台の様子を確認しようと車から降りたあと、突然、トラックが動き出したということです。
嵩元さんは、福岡県から楢葉町に来て、除染作業にあたっていたということです。
トラックを停車させた同僚は「サイドブレーキをかけて、車止めも設置した」と話しているということで、警察が現場の状況を確認し、事故の詳しい原因を調べています。

05月21日　20時35分

台湾の修学旅行生 鶴ヶ城訪問 (福島県)

台湾の修学旅行生　鶴ヶ城訪問　NHK

修学旅行シーズンを迎えた福島県会津若松市では、台湾の高校生が修学旅行で観光名所の鶴ヶ城を訪れ、会津の景色や文化を楽しみました。会津若松市を訪れたのは、台湾の私立普門高級中学の高校生１６人です。
鶴ヶ城では、会津若松市の室井照平市長や観光関係者が横断幕を持って出迎えました。
室井市長は、「福島を楽しんでもらい、これからも福島に旅行に来てください」とあいさつして、幕末の会津城下を描いた額縁の記念品を贈りました。
高校生たちはさっそく天守閣の上までのぼって、会津若松市の町並みや山々を眺めて楽しんでいました。
また、城内にある博物館では、模型の火縄銃や刀を持って構えたり、着物を着たりして会津の文化に触れていました。
台湾からの修学旅行は、震災前の平成２０年には１３校が訪れていましたが、震災以降、大幅に減って、今回は去年１２月以来、２校目となります。
女子生徒は、「会津若松の景色はきれいです」とか「人が親切です」などと話していました。
また、引率の女性教員は「日本が大好きです。大きな地震もありましたが、日本の皆さんにはがんばってもらいたいです」と話していました。
台湾の高校生たちは、午後から福島市の高校を訪ねて、日本の高校生と一緒に授業を受けたり、部活動を見学したりしたあと、今月２４日まで日本に滞在するということです。

05月21日　16時39分

21日から若松で販売 交流深める兵庫の「出石皿そば」 (福島県・兵庫県)

21日から若松で販売　交流深める兵庫の「出石皿そば」


　ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」をきっかけに、会津名物の「高遠そば」と兵庫県豊岡市出石（いずし）町の名物「出石皿そば」のそば店が交流を深めている。２１日からは会津若松市のそば店で「出石皿そば」を販売する取り組みが始まる。
　「会津」と「出石」を結び付けたのは新島八重の最初の夫で、出石藩出身の会津藩士川崎尚之助。会津若松市でそば店を経営する唐橋宏さん（６５）＝會津きり屋社長＝が豊岡市出石町のそば店でつくる協同組合の知人に互いのそばを提供し合う企画を相談。復興支援につながると快く承諾してもらった。
　協同組合では今月１５、１６の両日、豊岡市出石町でイベント「東北復興応援そばまつり」を開き、福島県産の県オリジナルそば品種「会津のかおり」を使った高遠そば約１０００食を販売。イベントに携わった男性組合員（４３）は「福島復興につながればうれしい」と話した。

（２０１３年５月２１日　福島民友トピックス）

住民の手で除染に加速 福島に仮置き場完成

　福島県庁東分庁舎の駐車場内に仮置き場が完成したことを受け、福島市中央東地区第１地区の１３町内会は１９日、同市中心部で、線量低減化に向けた一斉除染作業を行った。６月１、２の両日、同市で開かれる東北六魂祭（ろっこんさい）を前に、県都を訪れる人に安心してもらおうという願いも込めて、住民やボランティアら約４００人が参加した。「震災から２年。仮置き場が決まり、ようやく除染ができる。市街地除染のモデルケースになれば」とシャベルや工具を手に路肩や側溝の土砂を取り除いた。
　同地区は、県庁や福島一小などがある市街地に位置するため、仮置き場がなく、除染作業ができなかった。仮置き場は同地区が昨年６月から要望していたことで地区会長の渡辺豊さん（６３）は「市と何度も協議をして、やっと実現した」と話す。
　渡辺さんは「六魂祭を前に、住民が主体的になって除染に取り組んだ。市街地でも工夫して仮置き場を設置すれば、除染ができるというモデルになると思う」と今後、県内各地で仮置き場設置が進むことを願う。各町内会は今後も除染作業を続け、住民が安心して住めるまちづくりを目指す。

（２０１３年５月２０日　福島民友ニュース）

子ども向け防災事業の本県開催を知事に要請 (福島県)

　古屋圭司国土強靱（きょうじん）化担当相は１９日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談、２０１５（平成２７）年３月に仙台市で開かれる第３回国連防災世界会議の関連事業として、子ども向けの防災イベントの本県開催を佐藤知事に要請した。
　会談は冒頭を除いて非公開。古屋氏は終了後、報道陣に「原発事故で福島の子どもたちが厳しい思いをしていることを踏まえ、子どものときから防災意識を高めるためにも福島開催は有意義」と要請した理由を語った。
　防災イベントは、子どもの権利保護に取り組む国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」が計画。東日本大震災を教訓に、子どもたちの防災意識向上を図る目的がある。
　防災世界会議では、開催地の宮城のほか、本県、岩手、青森の各県でも複数の関連事業の実施が有力。県は政府の要請を踏まえ、開催の受け入れを検討する。

（２０１３年５月２０日　福島民友ニュース）

「福島と同等の賠償を」丸森町民、きょうＡＤＲ申し立て (宮城県)

「福島と同等の賠償を」丸森町民、きょうＡＤＲ申し立て


　東京電力福島第１原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が２０日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。２１日に東京で申し立てを行う。
　会見には住民代表３人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約９割に当たる２７２世帯６９８人（うち２２人は地区外に避難）で、請求総額は７０２４万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
　筆甫地区振興連絡協議会の引地武男会長（７１）は「地区は福島県と接し、放射線量も原発からの距離もほぼ同じなのに区別されている」と住民の思いを代弁。「現状を理解し同等の賠償をしてほしい。時間が掛かっても地区の暮らしを取り戻したい」と語った。
　「子どもが外で遊んだり、祖父母と一緒に野菜を収穫したりした光景は原発事故後、もう見られない」。小学生と幼稚園の３児の母の引地睦美さん（３２）は地区の状況を説明し、「放射能による将来への影響に不安を感じ、悩み続けてきた」と訴えた。
　協議会の吉沢武志事務局長（３６）は「福島県外の原発事故被災地にもっと目を向けてほしい」と呼び掛けた。
　筆甫地区は福島第１原発から４５～５５キロ圏内で、２０１１年７月末の放射線量は地区１４カ所の平均で毎時０．７マイクロシーベルトを計測。同じ時期に地区平均で毎時約０．２マイクロシーベルト以下だったいわき市平地区よりも数値は高かった。
　丸森町ではこれまで、精神的損害賠償として１８歳以下の子どもと妊婦に２８万円、大人に４万円が東電から支払われた。一方、いわき市や隣接する相馬市など福島県内２３市町村の「自主的避難等対象区域」では、子どもと妊婦に５２万円（避難した場合７２万円）、大人に１２万円が賠償された。
　筆甫地区住民は、被害は自主的避難等対象区域と同程度として、差額分の賠償金を請求する。

2013年05月21日　河北新報

大崎市、汚染牧草の搬入開始 一時保管、古川分皮切り (宮城県)

大崎市、汚染牧草の搬入開始　一時保管、古川分皮切り


　宮城県大崎市は２０日、市内の畜産農家が保管する放射能に汚染された牧草を、一時保管場所に搬入する作業を始めた。一時保管は旧１市６町単位で、保管場所が決まった古川地域からスタート。場所が未定の地域もあるが、市は６月中に市内全域での搬入終了を目指す。
　古川分の一時保管先は、清滝地区の市有地約３０００平方メートルと民有地約８０００平方メートルの計２カ所。この日は市に委託されたみやぎ農業振興公社のトラックが、汚染牧草入りのロールを、市有地に次々運び込んだ。
　作業車がロールを２段重ねにしてトラック荷台から降ろし、遮水性ＵＶ（紫外線）防止シートの上に置いた。集積後に全体を同シートで包む。
　住民が見守る中、職員が放射線量を測定。シートの直近で毎時０．１９マイクロシーベルト、１メートル先で０．１１マイクロシーベルトと、国の基準（０．２３マイクロシーベルト）を下回った。畜産農家らは「汚染牧草は場所ふさぎだった。これで新しい牧草を刈ることができる」と話していた。
　古川分の汚染牧草は約１０５５トンあり、１２０キロロール換算で８８００個。市全体だと約４０００トン。一般廃棄物扱いで、保管期間は５年程度。
　市は市有地を中心に一時保管場所の選定を進めており、古川のほか地域別に三本木、田尻は各１カ所の一時保管先が決定。鳴子地域は分散保管５カ所のうち３カ所が決まった。鹿島台、松山、岩出山は周辺住民と協議中で未定。

2013年05月21日　河北新報

金属カバー欠損は溶接不良原因 女川原発 (宮城県)

　東北電力は２０日、女川原発（宮城県女川町、宮城県石巻市）で見つかった燃料集合体の金属カバーの欠損について、原因を製造時の溶接不良と特定した。東北電は同日、再発防止策をまとめて原子力規制委員会に報告した。
　欠損があったのは「チャンネルボックス」と呼ばれる金属カバーの上部。東北電によると、製造元の神戸製鋼所が一部手作業で行った溶接工程に不備があり、使用後に腐食したとみられる。今後、工法を見直すなど再発防止に努めるという。
　欠損は現在、２号機の使用済み燃料プールに貯蔵している燃料集合体１８０７体のうち１３体、３号機でも１３８６体のうち１８体で見つかっている。東北電は１号機でも調査を進める予定。
　同社は「欠損は機能そのものに影響しない部位に限られており、原発の安全性に影響はない」と説明している。

2013年05月21日　河北新報

福島第１原発 汚染水多核種除去設備 一部物質で目標未達成 (東京電力)

福島第１原発　汚染水多核種除去設備　一部物質で目標未達成


　福島第１原発の汚染水処理問題で、東京電力の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試験の結果、一部の放射性物質が法律で放出が認められる上限濃度（告示濃度限度）に近いことが２０日、分かった。目標の検出限界値未満まで取り除けなかった。東電が原子力規制委員会の有識者会合に提出したデータで明らかになった。

　検出限界値を超えた放射性物質はコバルト６０、ルテニウム１０６、アンチモン１２５、ヨウ素１２９。ヨウ素１２９以外は告示濃度限度を大きく下回ったが、ヨウ素１２９は１リットル当たり９ベクレルの限度に近い同６．９ベクレルだった。
　東電の計画では、ＡＬＰＳでトリチウムを除く６２の放射性物質を検出限界値未満まで取り除けるとしていた。セシウム１３４と１３７、ストロンチウム９０など主な放射性物質は検出限界値未満だった。
　ＡＬＰＳはたまり続ける汚染水を浄化して外部に放出し、貯蔵量を減らす切り札とされている。現在の性能ではトリチウムを除去できず、当面は処理水を敷地内に貯蔵せざるを得ない状況だ。

2013年05月21日　河北新報

時効特例法案が衆院通過 原発事故の損害賠償 (福島第一原発)

時効特例法案が衆院通過　原発事故の損害賠償


　衆院は２１日の本会議で、東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

　被災者と東電との和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、交渉打ち切り通知を受け取ってから１カ月以内であれば、３年を経過していても、裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとしている。

2013/05/21 13:29 【共同通信】