安倍首相、湯けむり発電も視察 規制緩和に意欲 (大分県)

安倍首相、湯けむり発電も視察　規制緩和に意欲


　安倍晋三首相は１８日午後、大分県別府市で自らが打ち出した成長戦略の関連施設の視察を続け、温泉の蒸気や熱水を利用した「湯けむり発電」の様子を見て回った。

　発電施設には技術者を置くよう定められているため、担当者が「中小企業が新規参入する際の障害になっている」と指摘すると、首相は「茂木敏充経済産業相に規制を緩和するよう指示したい」と述べた。

　「観光立国」を進める一環として、観光客が多く集まる鉄輪温泉街などにも立ち寄った。

　首相は視察の途中、記者団に、「世界から観光客を呼ぶ。日本の良さの発信をしっかり進めたい」と強調した。

2013/05/18 17:36　福島民報

原発事故旧警戒区域で田植え ３年ぶり「おいしい米を」 (福島県)

原発事故旧警戒区域で田植え　３年ぶり「おいしい米を」


　東京電力福島第１原発事故による旧警戒区域、福島県田村市都路地区で１８日、３年ぶりの田植えが行われた。

　仮設住宅で避難生活を続けている坪井久夫さん（６２）は「ずっと農業をやってきたので、２年間できないのは苦痛だった。田んぼが青くなると実感が湧く」と笑顔。「正直不安はあるが、おいしいと言ってもらえる米を作りたい」と話し、家族と一緒に次々と苗を植えた。

　田村市都路地区の一部は原発事故後、第１原発から半径２０キロ圏の警戒区域に指定され、昨年４月の見直しで避難指示解除準備区域になった。

2013/05/18 11:35　福島民報

福島県広野町、３年ぶり運動会 児童減でも、歓声響く

福島県広野町、３年ぶり運動会　児童減でも、歓声響く


　東京電力福島第１原発事故の旧避難区域、福島県広野町の広野小が１８日、３年ぶりの運動会を開き、青空に児童たちの歓声が響いた。

　広野小は町で唯一の小学校で、２０１２年８月に再開。児童２６５人のうち戻ったのは６９人だが、徒競走や綱引きの競技に、温かい拍手が送られた。４年の佐藤那奈さん（９）は「友達が減ってしまって寂しいけれど、久しぶりだから楽しい」と笑顔だった。

　広野町は原発事故から半年後の１１年９月に緊急時避難準備区域が解除され、役場も１２年３月に福島県いわき市から戻った。

2013/05/18 11:10　福島民報

日本政府が隠している3号機燃料プールが核爆発の決定的証拠が世界機関より発表されている

日本政府が隠している3号機燃料プールが核爆発の決定的証拠が世界機関より発表されている原発問題さんブログより転載
2013-05-09 00:30:16 |
日本政府が隠している3号機燃料プールが核爆発の決定的証拠が

世界機関より発表されている

http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=uy1g9-1aOX4J&p=%E5%8D%83%E8%91%89+%E3%83%A8%E3%82%A6%E7%B4%A0+000%2C000Bq+%E7%9C%9F%E5%AE%9F&u=unkar.org%2Fr%2Fnewsplus%2F1304830269

402 : 名無しさん＠十一周年 : 2011/05/08(日) 14:31:16.70 ID:ksKZtoRR0

世界的機関「包括的核実験禁止条約 略称：CTBT」の説明を聞いてください
http://www.youtube.com/watch?v=QfMsauUspfI&feature=player_embedded

日本政府が隠している3号機燃料プールが核爆発の決定的証拠が世界機関より発表されている

群馬県高崎市にあるCTBT放射性核種探知観測所で3・11以降に、
大気中から高濃度のテクネチウム99m（Tc-99m）、バリウム140（Ba-140）、
プロメチウム151（Pm-151）、ランタン140（La-140）、テルル129/129m/132（Te-）、
ヨウ素131/132/133/135（I-）、セシウム134/136/137（Cs）、
希ガス状のキセノン131m/133（Xe）などが検出されていた。
キセノン131m/133については、3月15日前後の濃度が高すぎて計測不能となった。
なおCTBTの観測所は包括的核実験禁止条約違反を監視する
国際的観測ネットワークのひとつで、日本政府の機関ではない。
http://www.cpdnp.jp/pdf/110427Takasaki_report_Apr23.pdf


文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリングについて
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304694.htm リンク切れ
5月6日に驚愕のデータを発表。アメリカと合同のため発表せざるを得なかったのか？
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305820_20110506.pdf リンク切れ

福島県伊達市を含む半径30km以上60km以下のエリアで600000Bq/m2（16.2Ci /km2）を超える
超高濃度の汚染が、そして福島市を含む半径60km以上80km以下のエリアで300000Bq/m2（8Ci/km2）
を超える高濃度の汚染が見つかった。チェルノブイリではセシウム137の地表蓄積が5Ci/km2から
15Ci/km2までの第二汚染エリアは自主移住、15Ci/km2以上の第一汚染エリアは強制移住とされた。
※1Ci（キュリー）＝37000,000,000Bq＝37000MBq（MBqは百万ベクレル）、1km2＝1000,000m2

チェリノブイリ原発放射能汚染木材の輸出先は日本だった！！

チェリノブイリ原発放射能汚染木材の輸出先は日本だった！！

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1198.html#trackback49　より
2011-08-02

「２５年前のチェルノブイリ放射能事故で、

汚染された森林の木材をヨーロッパ諸国が、

どの様に処分しているのか報告します。

ドイツ・フィンランド・スウェ-デンから、

２０年前からドイツトウヒ、フィンランドパイン等総称ホワイトウッド材を、

日本の木材商社が大量に買い付け輸入が始まり現在も続いています。

日本のスギ材より節が少なく、

白系の色調で何よりスギ材より値段が安いホワイトウッドざいは、

日本のハウスメーカー・ホームビルダー・ホームセンター等で

大量に消費されました。

ドイツ産の木材はもう伐採処理が済んだせいか、

最近めっきり見なくなりました。

ロシア産のアカ松は現在もタルキ用材として、

マンション現場で消費されています。

即ち自国より遥か遠方で、汚染材の処理に我々が気付かない内に、

成功しました。

われわれの無知が問題です。」


という報告を先ほど炭生産業者からメールでいただいた。驚くべきことですね！
　　　
（森敏）

福島 今もセシウムが降る地から20代女性脱出

福島 今もセシウムが降る地から20代女性脱出

降下するセシウム量が急増

福島県の測定する降下物の放射線量が4月27日から28日にかけて、またはね上がった。そんなセシウムが降り続ける福島から、20代女性が逃げ出している。



今も続く大量放出

2011年12月16日、野田首相（当時）による「冷温停止宣言」が出された福島第一原発だが、現在も大量の放射性セシウムが放出され続けている。

東京電力は2012年9月24日、福島第一原発1～3号機から、毎時1000万ベクレルに上るセシウムが放出されている、と発表した。現在にいたるまで、この数値は変更されていない。

福島県が発表する「定期降下物環境放射能測定結果」によると、4月27日9時～28日9時には、100.4Mベクレル/kgもの放射性セシウムが計測されている。

事故直後の2011年4月26日9時～27日9時でも60Mベクレル/kgとなっており、汚染がいまだ拡散し、積み重ねられていることがよくわかる。

20代前半女性が激減

国や県では「安全」を強調するが、一般市民の不安感は強い。特に肉体的な影響を受けやすい若年女性では、福島から脱出する人が増えている。

県が4月22日に発表した人口動態を見ると、4月1日現在、福島県に住む20～24歳の女性は3万6476人となっている。原発事故前の2011年3月には4万2179人が居住しており、2年1か月で20代前半女性の約8人に1人が福島から脱出したことになる。

新社会人となったのを機に、福島を出る、という選択をする女性が増えているのだ。ちなみに、2009年3月～2010年3月にかけては20～24歳の女性人口が4万6981人から4万7057人に増加している。

新社会人になったのを機に福島を出る、という選択は、事故以前は一般的なものではなかったのだ。

外部リンク

◆環境放射能水準調査結果（定時降下物）
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/

◆福島県
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

(税金と保険の情報サイト)

本県新酒３年ぶり日本一 鑑評会で金賞２６点過去最多 風評乗り越える (福島県)

本県新酒３年ぶり日本一　鑑評会で金賞２６点過去最多　風評乗り越える


　平成２４酒造年度（２４年７月～２５年６月）の全国新酒鑑評会の審査結果が１７日、発表された。本県蔵元が出品した清酒２６点が金賞を受賞し、３年ぶり日本一に返り咲いた。本県の金賞受賞数は過去最多となった。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から２年余り－。地震や風評などの被害に苦しみながらも、ひたすらに酒造りの研さんを積んできた本県酒造関係者に喜びが広がった。
　本県で金賞を受賞した２６銘柄は【表】の通り。２位の兵庫県の１７銘柄を大きく離し、過去最多だった平成１７酒造年度の２３銘柄を３銘柄上回った。
　鑑評会は独立行政法人酒類総合研究所と日本酒造組合中央会の共催。全国規模で開かれる唯一の清酒鑑評会で、今年で１０１回目。全国から８６４銘柄（本県３７銘柄）が出品され、４月の予審と、５月８、９両日の決審で入賞酒４２６銘柄を決定し、その中から特に優秀な金賞酒２３３銘柄を選んだ。全国三位は秋田、新潟の両県で、ともに１５銘柄だった。
　本県の金賞以外の入賞銘柄は次の通り。

　笹の川（郡山・笹の川酒造）人気一（二本松・人気酒造）嘉永蔵大吟醸（会津若松・末廣酒造嘉永蔵）夢心（喜多方・夢心酒造）自然郷（矢吹・大木代吉本店）玄宰（会津美里・末廣酒造博士蔵）

2013/05/18 10:19　福島民報

東北再生へ、新聞に何ができる？ 地元４紙参加しシンポ (神奈川県)

東北再生へ、新聞に何ができる？　地元４紙参加しシンポ


　東日本大震災の報道と復興への課題を話し合う、日本新聞博物館主催のシンポジウム「東北再生に向けた新聞の役割」が１８日、横浜市中区の同博物館で開かれた。パネリストとして被災地の地元４紙から報道責任者が参加。約１００人が熱心に耳を傾けた。

　岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友の４紙の報道責任者は、それぞれ「法の壁が復興の足かせになっている」「風評と風化という二つの『風』とどう戦うか、記者は毎日悩みながら仕事している」「地元にとっては日常に戻ることこそがニュースだ」「被災者に選択肢を提示し、未来に向けて背中を押す報道が重要になってくる」などと話した。

2013/05/18 20:01　福島民報

台湾２社、前向きに検討 福島空港へのチャーター便 (福島県)

台湾２社、前向きに検討　福島空港へのチャーター便


【台湾・台北市で柳沼光石川支局長】

　台湾の航空会社・復興航空とエバー航空は今年度、福島空港と台湾を結ぶチャーター便運航を前向きに検討する。１７日、運航を要請した村田文雄副知事に伝えた。両社は昨年度も運航しており、今年度も継続すれば東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の風評被害を受けている福島県の観光振興に貢献しそうだ。
　復興航空は部長級の林芳如国際業務処協理が、今後策定する秋と冬の運航計画について「福島も考慮に入れる」と表明。エバー航空は旅客運送の副責任者である李士亮客運本部副総経理が、本県の放射線量が安心できるレベルだと捉えているとした上で「なるべく送客できるよう努めていく」と述べた。
　復興航空は昨年１１月から今年３月にかけて、福島空港と台湾を結ぶチャーター便を５企画（９往復）実施。エバー航空は昨年１１月に１企画（２往復）運航した。また、エバー航空は村田副知事らが今回福島空港から訪台した際のチャーター便も運航した。県によると、台湾からの本県への観光客数は昨年度、延べ６４４０人で、震災前の平成２２年度の１万３２９０人に比べ半分程度にとどまっている。
　　　◇　　◇
　この日は台湾政府の外交窓口である亜東関係協会、日本の大使館に当たる交流協会台北事務所、食品輸入規制業務担当の衛生署も訪問し、観光誘客などに協力を求めた。
　このうち衛生署では、羅吉方食品薬物管理局主任秘書に、日本酒を除く本県の全ての食品を対象に続けられている輸入停止措置を解除するよう要請した。羅主任秘書は本県産品の厳格な放射性物質検査に理解を示したが「（日本の）農林水産省を通して台湾政府と対話してほしい」と述べるにとどめた。
　室井照平会津若松市長、小椋敏一北塩原村長、福島市の吉川屋社長の畠隆章県観光物産交流協会国際観光推進委員長が一緒に要請した。このうち室井市長はＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台であることをアピールし誘客に協力を求めた。
　村田副知事は１８日、国会に当たる台北市の立法院を訪れた後、台中市の台湾国際教育旅行連盟を訪問する。１９日は台北市の台北駅で開催中の「日本の観光・物産博２０１３」に参加する。

2013/05/18 10:31　福島民報

台湾観光協会長に感謝状 震災復興支援で (福島県)

台湾観光協会長に感謝状　震災復興支援で


　福島民報社と福島民報厚生文化事業団、ふくしま台湾友好協会は１７日、台湾観光協会の頼瑟珍会長に、福島県と台湾の交流促進と東日本大震災・東京電力福島第一原発事故後の支援に尽くしたことに謝意を示す感謝状を贈呈した。
　贈呈式を台北市内のホテルで行った。事業団理事長の花田勗福島民報社相談役と、福島市の吉川屋社長で今年創立５周年となる友好協会の畠隆章理事が、それぞれ頼会長に手渡した。
　贈ったのは民報社と事業団連名の感謝状、友好協会による感謝状の２通。また、民報社などは記念品として会津木綿の反物、友好協会は川俣シルクのスカーフを贈呈した。村田文雄副知事、室井照平会津若松市長、劉喜臨台湾観光局副局長、友好協会会員らが立ち会った。贈呈役の畠理事は昨年、台南市郊外に日本と台湾の友好を願う「絆の桜」を植樹した際の友好協会団長を務めている。
　頼会長は福島市で毎年夏に開催される福島わらじまつりに台湾の伝統舞踊団を派遣することに尽力し、震災後は福島民報厚生文化事業団を通じて義援金を寄せるなど、本県の復興に物心両面で尽くしている。また、台湾観光局長を務めていた際に友好協会設立を支援した。

2013/05/18 10:30　福島民報

サンブライト、西田精機 河東工業団地に２社進出 (福島県)

　福島県会津若松市の河東工業団地に２社の進出が決まり、市は両社とそれぞれ２１日に立地協定を締結する。
　立地するのは、大熊町のカメラ部品製造・サンブライトと、医療機器等製造・西田精機（本社・東京都）。サンブライトは東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い、平成２３年１２月から同工業団地の別区画で操業しており、２つ目の工場を建設する。西田精機は西会津町に主力工場がある。
　同工業団地の敷地は約６・８ヘクタールで、ランドセル製造の羅羅屋、バイオマス発電のグリーン発電会津が操業中。今回の２社の立地により、未分譲分は約１・６ヘクタールとなった。

2013/05/18 10:21　福島民報

福島第一原発３号貯水槽から移送開始 ８４００トン、地上タンクへ (東京電力)

　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から放射性物質を含んだ汚染水が漏れた問題で、東電は１８日、３号貯水槽に残っている汚染水約８４００トンを地上タンクに移し始めた。残る６号貯水槽でも７５００トンの移送が２１日に始まる見通しで、いずれも敷地南側に増設した地上タンクに移す。

　１号、２号貯水槽の汚染水は移送が完了しており、６月１０日ごろまでに地下貯水槽の全ての汚染水が地上タンクに移されることになる。

　東電は、３号貯水槽から外部への汚染水漏えいは確認されていないが、３層構造の防水シートのうち、最も外側のシートの内側に汚染水約２０リットルが残っているとしている。

2013/05/18 12:40 【共同通信】

米、天然ガス対日輸出解禁 中部電、大ガス向け

米、天然ガス対日輸出解禁　中部電、大ガス向け


【ニューヨーク共同】

　米エネルギー省は１７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出認可を発表した。中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポート社（テキサス州）の計画が対象で２０１７年にも対日輸出が始まる見通し。次世代エネルギーと期待されるシェールガスを含む安価な米国産ガスが日本に入ってくることになる。

　原発停止や円安による輸入エネルギー価格の高騰に悩まされている日本は、ＬＮＧ輸出解禁を再三にわたって米国に求めていた。日本のエネルギー調達や電力政策の今後に大きく影響しそうだ。

2013/05/18 10:13　福島民報

処分場建設に理解求める

処分場建設に理解求めるNHK

放射性物質を含む焼却灰などの指定廃棄物の処分をめぐり１７日、栃木県内のすべての副市長と副町長を集めた会議が開かれ、環境省の担当者が県内に最終処分場を建設する方針に理解を求めました。国は一定の濃度以上の放射性物質を含んだ指定廃棄物について、発生したそれぞれの県に最終処分場を建設し、処分する方針ですが栃木県内の一部の市や町から県外での処分を求める意見が出ています。この問題について県は１７日、副市長と副町長を集めて会議を開きました。
会議は非公開で行われましたが、環境省の担当者が「各県に最終処分場を作る方針に変わりはない」と説明し理解を求めたと言うことです。
１７日の会議を受けて国は今月２７日にすべての市町村長を集めた会議を開き処分場の建設について話し合うことにしています。
栃木県の櫻井康雄環境森林部長は「無理矢理進めるという考え方はとっていないが県内で処理すると考えているので、その方向で市町村長の合意を得たい」と述べ、県としても最終処分場の建設に理解を求めていく考えを改めて示しました。
05月17日　18時59分

東通原発の活断層問題で会合

東通原発の活断層問題で会合NHK

東通村にある東通原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会の専門家会議が会合を開き、東北電力が「追加調査の結果を待って判断してほしい」と主張したのに対し、専門家から「繰り返し持論を展開するのは理解できない」といった批判が相次ぎました。
東通原発の敷地をはしる断層を検証している原子力規制委員会の専門家会議は１７日の評価会合で、敷地内の断層について「活断層である」とする報告書の案を示し、東北電力から意見を聞きました。これに対し東北電力の担当者は、「活断層ではない」と改めて訴えた上で、「ことし１２月まで行う追加調査の結果を待って判断してほしい」と主張しました。
これに対し専門家からは「去年１２月の現地調査で指示した内容が随分時間がたった今でも、何ひとつ示されていない」「繰り返し持論を展開するのは理解できない」といった批判が相次ぎました。
専門家会議は、今後、東北電力のほか、別の専門家の意見を聞いた上で、報告書を最終的にとりまとめる方針です。
規制委員会の専門家会議は、同じく断層の検証を進めている福井県にある敦賀原発について、１５日、「来月までの調査結果を待って判断してほしい」と主張する事業者に対し、「活断層である」とする最終的な報告書をまとめています。
05月17日　19時00分