メタンハイドレートを調査へ (石川県)

メタンハイドレートを調査へ　NHK

政府は、愛知県と三重県の沖合で世界で初めてガスの採取に成功した海底のメタンハイドレートについて、ことし夏頃までに能登半島の沖合でも埋蔵量の本格的な調査を実施することになりました。
資源エネルギー庁は、ことし３月、愛知県と三重県の沖合の海底に氷の状態で埋蔵されているメタンハイドレートから、世界で初めてガスの試験採取に成功しました。
これを受けて資源エネルギー庁は、メタンハイドレートの埋蔵の可能性が指摘されている日本海側でも、本格的な調査を実施することにしたものです。
具体的には、ことし夏頃までに、石川県の能登半島の沖合と新潟県の佐渡の沖合でメタンハイドレートがどの程度、埋蔵されているかを確認する調査を始めることにしています。
日本の近海には、国内の天然ガスの使用量の１００年分に相当するメタンハイドレートが埋まっているとも言われ、政府は、５年後の平成３０年度から国産天然ガスとして商業生産することを目指して、調査や試掘を加速させることにしています。

05月08日　19時00分

東海第二原発防潮堤事業計画 (茨城県)

東海第二原発防潮堤事業計画　NHK

原電＝日本原子力発電は、東海第二原子力発電所について、国の原子力規制委員会が運転再開の前提としている防潮堤などの設置を盛り込んだ今年度の事業計画をまとめました。
原電が原子力安全協定に基づいて茨城県や東海村に提出した事業計画によりますと、今年度は、津波から施設全体を守る防潮堤や、深刻な事故が起きた際に、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるフィルターベントの設置に向けた対策を進めるとしています。
国の原子力規制委員会は原発の運転再開の前提としている新たな規制基準を作り、最大級の津波を想定した防潮堤の建設や、東海第二原発や福島第一原発など、沸騰水型の原発に対しては、フィルターベントの設置を義務づけています。原電によりますと、防潮堤やフィルターベントの完成時期は未定で、今年度は準備工事にとどまり、原子炉への核燃料の取りつけ時期も未定だとしています。

原電の担当者は、「原発の運転を再開するかどうかは別にして、万が一の事故に備えて整備を進めていきたい」と話しています。

05月08日　10時00分

那須烏山市の仮設住宅閉鎖 (栃木県)

那須烏山市の仮設住宅閉鎖　NHK

おととしの東日本大震災で自宅が倒壊するなどの被害を受けた人たちが住んでいた栃木県那須烏山市にある仮設住宅が８日で２年間の入居期限を迎えて閉所されました。
那須烏山市では、震災で震度６弱の揺れを観測し、２人が死亡、６６棟の住宅が全壊しました。
自宅に住めなくなった人たちのためにおととし５月、岩子地区にある運動公園に仮設住宅が建設され、多いときには２０世帯６７人が暮らしていました。
２年間の入居期限を迎え、８日で閉所されることになり、仮設住宅では引っ越しを終えた部屋を掃除する人の姿が見られました。
市によりますと、入居していた人たちは８日までにすべて退去し、新たに建てた自宅や市営住宅などに移ったということです。
仮設住宅におよそ１年間、家族４人で暮らしていた中山滋子さん（４６）は「最初は不安もありましたが、周りの方が親切にしてくれて快適に過ごせました。８日で一区切りで、ここを掃除してお返ししなきゃと思っていました」と話していました。

05月08日　16時47分

福島県南相馬市 脳卒中の発生率 35～64歳の壮年層で3.4倍まで上昇

福島県南相馬市 脳卒中の発生率 35～64歳の壮年層で3.4倍まで上昇
Posted May 8th 2013


2013年5月8日に開催された衆議院震災復興特別委員会に参考人として出席した福島県南相馬市立総合病院の及川友好副院長(脳神経外科)が暫定的なデータと断りつつ、南相馬市での脳卒中発生率が65歳以上で約1.4倍、35～64歳で3.4倍まで上がっていると報告した。

[南相馬の医療の現況2/4脳卒中増加のレセプトデータ]
-衆議院震災復興特別委員会2013/5/8-
「脳卒中の発生率を今東京大学の衛生学教室と一緒になって今データを集めているところなんですが、暫定的なデータで確定的なものではないんですが、ただし恐ろしいデータが出ています。我々の地域での脳卒中発生率が65歳以上で約1.4倍、それどころか35～64歳の壮年層で3.4倍まで上がっています。これ非常に恐ろしいデータが今出てきていますね。これらのデータをきちっと解析しながら発表していくのが我々の仕事だと思っています。」
(及川友好・南相馬市立総合病院副院長)

大間原発“世論を見極め提訴” (北海道)

大間原発“世論を見極め提訴”　NHK

青森県の大間原子力発電所について、建設差し止め訴訟を検討している函館市の工藤市長は、提訴のタイミングについて「国民の関心が原発問題に注がれている時期がいい」と述べ、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準などをめぐる世論の動向を見極めたうえで判断したいとの考えを示しました。
函館市の工藤市長は、８日、大間原発の建設差し止め訴訟に向けて、訴状の案を作成した弁護団と面会し、方針を協議しました。
ことし３月にまとめた訴状の案では、大間原発で事故が起きた場合、函館市の庁舎が使えないなど、自治体の存立を維持する権利が損なわれることなどを訴えの根拠に挙げています。
これについて、弁護団長の河合弘之弁護士は「事故が起これば函館市が崩壊するのは明らかで、福島県の被災地を視察して訴えの根拠は裏付けられた」と説明しました。このあと、工藤市長は報道陣に対し、提訴のタイミングについて「今は国民の関心が経済に向いている。これが原発に注がれる時期がいい」と述べ、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準や、既存の原発の再稼動をめぐる世論の動向を見極めたうえで判断したいとの考えを示しました。
また、工藤市長は、来月にも福島県の原発の周辺自治体を視察することも明らかにしました。

05月08日　17時04分

北海道電力に“さらなる合理化を”

北電に“さらなる合理化を”　NHK

北海道電力が家庭向けなどの電気料金の値上げを申請したことを受け、道は、道民生活や経済に及ぼす影響について調査するとともに、北電に対し、さらなる経営の合理化を求めていく方針を示しました。これは、８日開かれた道議会の特別委員会で道側が明らかにしたものです。
このなかで、道は、電気料金の値上げについて、道内の経済団体など、５１の団体に聞き取り調査を行ったことを明らかにし「経営を圧迫し、地域経済や雇用への影響を懸念する声が出された」と報告しました。
そのうえで、影響をさらに詳しく把握するため、道内の企業３３５社を対象に利益の減少見込み額などについてアンケート調査を行う考えを示しました。
また、値上げ申請の際に北電が示した役員給与の削減案などについて「関西電力など、ほかの電力会社への国による査定結果と比べ、対策が甘いのではないか」という指摘が議員から出され、道は「さらなる合理化・効率化によるコスト削減が求められる」として、北電に対し、さらなる経営の合理化と値上げについての十分な説明を求めていく方針を示しました。

05月08日　17時04分

原発新設からすべての英国企業が撤退

2013.2.6 WED
原発新設からすべての英国企業が撤退

英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。

英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。

「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20％のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。

サマセット州ヒンクリーポイントおよびサフォーク州サイズウェルに新設される4カ所の発電所は、フランスのエネルギー企業であるフランス電力（EDF：2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85%ほどを所有）による計画であり、Centrica社は2008年、建設コストと将来の運転のために20％を出資することにした。しかしその後、（福島の事故を受けて課された新しい安全対策などの）さまざまな理由でコストが跳ね上がり、出資はもはや適切ではないとCentrica社は考えるようになった。

EDF社は、中国の国有企業である広東原子力発電に対して、ヨーロッパにおけるEDF社の新しい原子力プロジェクトへ出資するよう交渉していると報じられている。Centrica社が撤退した部分の引き受け先を、中国に期待している可能性もある。

一方で、2012年10月には日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。あわせて6ギガワット分の原子力発電所を新設する予定であり、英国政府はこのことを、英国が海外のエネルギー企業にとって魅力的な投資先である証拠として指摘している。

Centrica社の撤退のほかにも、英国の原子力発電にとっては打撃があった。カンブリア州が先週、同州に巨大な地下核廃棄物貯蔵施設を建設することへの反対を投票で決めたのだ。同州は廃棄物貯蔵施設を引き受けることに関心を示していた唯一の場所なので、政府は原発の新設に関して難しい条件を突きつけられることになる。

※報道によると、日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、英国の2カ所で130万キロワット級の原発を計4～6基建設する計画。ホライズン社は、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が2009年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、2012年3月に売却する方針を表明していた。

再処理工場で最終的な試験開始 (青森県)

再処理工場で最終的な試験開始　NHK

青森県上北郡六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃は高レベルの放射性物質を含んだ廃液をガラスと混ぜて専用の容器に入れる工程で、８日から溶融炉を継続して運転する能力を確認する最終的な試験を始めました。
再処理工場を運営する日本原燃は、高レベルの放射性物質を含んだ廃液を高温で溶かしたガラスと混ぜて専用の容器に流し込む工程で、溶融炉の運転を安定して継続できるか確認する試験を行っています。工場にある２つの溶融炉のうち１つでは、ことし１月にこの試験が終わり、８日から残りの溶融炉を対象に廃液を使った最終的な試験を始めました。
この試験では、溶融炉を一定の間、連続して稼働する性能を確認するほか、１時間あたり最大で７０リットルの廃液を処理することができるかを確認することになっています。
８日から試験が始まった溶融炉は５年前、同じ廃液を使った試験中に内側の壁に使われたレンガ片がはがれ落ちるトラブルがあり、過去のトラブルの影響を受けずに試験を進めることができるかが注目されています。
今回の試験は今後１か月程度かけて行われ、日本原燃はこの試験の終了後に受ける国の検査に合格したあと、再処理工場を本格的に稼働させたいとしています。

05月08日　19時08分

福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議

福島市街地の半分は居住不適。報道されぬ不思議

団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2013年4月29日 15時36分
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福島市の市街地の半ばが放射線障害防止法に照らせば居住不適との測定結果が出たのに、全国的に報道されません。住民を避難させたくない自治体とマスメディアが結託している暗闇状態がまだ続くのでしょうか。福島市が３月に市内全域で実施した測定結果をまとめた放射線量マップには全部で783ある測定区画の内、398区画で0.75マイクロシーベルト毎時を超えていると明記されています。これは宿泊はもちろん飲食も禁じられる「放射線管理区域」の設定基準3カ月1.3ミリシーベルトを、２割以上上回ります。

唯一見つけられる記事は福島民友新聞の「毎時1マイクロシーベルト未満95％　福島市放射線量マップ」です。「市内全域の平均測定値は毎時0．56マイクロシーベルトと昨年3月のマップの平均値より0．21マイクロシーベルト下がり、除染計画目標値の毎時1マイクロシーベルト未満の区域が全体の95％を占めた」と、行政サイドの除染計画に沿った目線で書かれています。


しかし、上に掲げたマップと測定データを冷静に見れば測定値が下がったと喜べる状況ではありません。500メートル四方731区画、千メートル四方52区画で、各３地点を選定し５回の測定を平均しています。たまたま得られた数字ではない、重い測定値です。黄緑色区画以上、毎時１マイクロシーベルト以上なら年間で８ミリシーベルトを超し放射線防護上、もう一般人ではなく放射線業務従事者に近くなるのに220区画と全体の28％もあります。福島民友が「５％」と報じている意味が理解出来ません。ひょっとすると分母にする面積に測定対象外の山野まで含めているのかもしれません。そうならば「ミスリードの上塗り」です。

福島原発事故発生以来、福島県内の自治体が住民に自主避難をさせまいと動いた点は周知の事実です。逆に「全町避難だから異議が言える異常な線量基準」で指摘したように、避難した双葉町などは年間５ミリシーベルト以上の土地に住民を帰還させる政府方針に抵抗しています。ソ連チェルノブイリ事故でなら希望者には移住の権利が認められた汚染水準だからです。

法律に定めがある放射線管理区域以上の汚染ならば、自主的な避難が認められて当然です。《「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）》が和解によって初めて実現した自主避難者の権利認定について伝えています。

この中に次のような発言があります。《実際に私が、最後に家を出る時に測った玄関付近の線量は、０．６８マイクロシーベルト/時でした。で、私が一番「これはもうここにはいられない」と思った決定的なものは、２階に子どもの部屋があるんですけれども、その子どもの部屋の２段ベットの上の段がものすごい線量だったんですね。それはもう、しばらく子どもたちをそこに寝かして生活をしてしまってから、ふと気が付いて調べようと思って、普段は通常自分が生活をする状態で調べていたんですけれども、ふと思って２段ベットの上の段に上って天井付近を調べてみたら、本当にものすごい線量でした。あの時多分最初に測った時は０．７～８ぐらい》

このケースが放射線管理区域基準を超える汚染です。福島ではこのような当たり前のお母さんの感覚を口にできない雰囲気があると聞きます。福島市の放射線量マップの現実を前に、マスメディアも初心に立ち返って現状の報道で本当に善しとするのか、考えてみるべきです。福島では「大本営発表報道」がまだ続いていると批判されても仕方がないでしょう。

【参照】インターネットで読み解く!「福島原発事故」関連エントリー


団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者

柏崎原発で倒れた男性死亡

柏崎原発で倒れた男性死亡

　東京電力は８日、定期検査中の柏崎刈羽原発５号機原子炉建屋で、７日の作業中に倒れた関連企業の男性（54）が死亡したと発表した。死因は病死で、病名は非公表。東電は作業中の事故ではないとしている。

【社会】 2013/05/08 13:23新潟日報

みんゆう県民大賞/古里の未来開く勇気と情熱 (福島民友新聞社説)

　福島県民の栄誉となる功績のあった個人・団体をたたえる福島民友新聞社の「第２３回みんゆう県民大賞」の受賞者が決まった。

　受賞するのは、芸術文化賞が南相馬市のＭＪＣアンサンブル、スポーツ賞は、バドミントン競技の桃田賢斗さん（ＮＴＴ東日本、富岡高卒）と猪苗代中バドミントン部（富岡一中バドミントン部）、ふるさと賞が南相馬市の医師遠藤清次さんで、いずれも古里を愛し、復興を目指す県民に力と勇気を与えてくれる活躍をし、仕事に打ち込んでいる個人、団体が選ばれた。

　ＭＪＣアンサンブル（金子洋一代表）は、相双地域の中高生を中心に結成された少女合唱団。原発事故でほぼ全員が避難したが、「故郷で歌いたい」との思いから活動を再開した。澄み切ったハーモニーは「被災地の歌声」として注目され、国際的な音楽祭にも出演。心を一つにした歌声で「福島は元気です」というメッセージを国内外に発信している。

　桃田さんは、香川県の実家を離れて富岡町の富岡一中、富岡高に進学。双葉地区教育構想のエリートプログラムでバドミントンに打ち込んだ。富岡高３年生だった昨年１１月には、千葉市で開かれた世界ジュニア選手権の男子シングルスで日本人初優勝の快挙を成し遂げ、被災地に「やればできる」という挑戦する勇気を与えてくれた。

　猪苗代中バドミントン部は、桃田さんの後輩に当たる富岡一中バドミントン部の選手たちだ。原発事故で猪苗代町に避難し、特別部として練習を続けた。昨年８月に千葉県船橋市で開かれた全国中学校体育大会バドミントン競技の男女団体でそれぞれ優勝し、猪苗代中の存在も全国にアピールした。男女とも逆境を乗り越えての快挙だった。

　遠藤さんは震災当時、南相馬市の市立小高病院長を務めていた。原発事故で避難を余儀なくされたものの、小高区住民からの要請を受け、多くの住民が避難生活を送る同市鹿島区に「絆診療所」を開設。仮設住宅などで暮らす住民の診療や健康指導に当たっている。地区民の健康はもちろん、心の安定を保つためにも欠かせない存在だ。

　みんゆう県民大賞は１９８９（平成元）年に創設された。これまでに特別賞を含めて個人１９人と１９団体を顕彰している。表彰式は福島民友創刊記念日の５月２０日、福島市の福島民友新聞社で行われる。

　大震災からの復興を目指す本県にあって、受賞者は不屈の精神で前を向き、本来の力を発揮、仕事への情熱を示してくれた。未来を切り開いていこうとする受賞者の姿勢を学びながら、県民が心を一つにして本県の再生を目指したい。そして今回の受賞が、それぞれの活動の一層の弾みとなることを期待したい。

２０１３年５月８日　福島民友新聞社説

双葉町、28日に区域再編 「帰還困難」町民の96％ (福島県)

　政府は７日、東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定された福島県双葉郡双葉町を「帰還困難区域」「避難指示解除準備区域」の２区域に再編することを正式決定。２８日午前０時に実施する。これにより２０１１（平成２３）年４月に設定された警戒区域は全て再編され、避難区域で再編見通しが立たないのは計画的避難区域の川俣町山木屋地区のみとなる。
　双葉町は再編実施までにバリケード設置位置などについて国と協議を進める。
　再編では、同町のうち両竹、中野、中浜の３地区が避難指示解除準備区域、それ以外は帰還困難区域となる。避難指示解除準備区域の町民は全体の４％に当たる約８０世帯約２５０人、帰還困難区域は同９６％の約２３９０世帯約６２７０人。
　政府は、同町の避難指示の解除見込み時期を全町一律で原発事故から６年後の１７年とし、当面は区域分けにより東電の財物賠償に差が出ないようにした。また、同町から沿岸５キロまでの海域の警戒区域指定も２８日に解除する。海域の警戒区域はなくなる。

（２０１３年５月８日　福島民友ニュース）

帰還実現は…いつ 双葉町民、避難長期化に不安 (福島県)

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉郡双葉町。政府が２８日に警戒区域を「帰還困難」「避難指示解除準備」の２区域に再編することを決めた７日、町民からは、ごく一部に限られた避難指示解除準備区域を含め全域で長期避難が避けられない見通しが確定し、帰還実現までの日々を思って不安を吐露する声が相次いだ。あえて２区域に分ける意味も不明で、国の対応に疑問を抱く町民は少なくない。
　避難指示解除準備区域は海に面した町北東のごく一部で、大半は帰還困難区域になる。
　帰還困難区域に指定される前田地区に自宅がある自営業松本正道さん（４９）は「将来、避難指示解除準備区域で（避難が）解除されても、インフラが整備されなければ住むことはできない。双葉町は一つに見るべきで、みんなで一緒に町に帰るべきだ」と話した。一方では「どうしてもすぐに帰りたいという気持ちの人もいるだろう。この問題は難しい」とつぶやき、町民の足並みをそろえる難しさを指摘する。

（２０１３年５月８日　福島民友ニュース）

３・１１と津波爆弾

TV9 - Tsunami bomb, a rival for nuclear weapons

１万7820人雇用確保 税制優遇措置、投資額2044億円 (福島県)

　復興庁は７日、被災地で事業を新規に始めたり、再開する企業や個人への税制優遇措置により３月末現在、福島県内で１万７８２０人の雇用を確保、維持できる見通しとなったと発表した。県内の投資予定額は２０４４億円に上る。
　同庁によると、青森、岩手、宮城、茨城を含む５県の雇用予定数は約６万４０００人、投資予定額は約９７００億円。雇用予定数は茨城県が最多の約２万２２３０人で、投資予定額も同県の４１８２億円が最多。本県の雇用予定数は茨城県に次ぎ２番目、投資予定額は宮城県の２４７７億円に続き３番目。県内は、県と５９市町村が共同申請した復興特区「ふくしま産業復興投資促進特区」で優遇措置を実施。県によると、３月末現在で３６７社が４１６件の特例を申請した。昨年４月の認定以降、被災企業の雇用維持や新増設促進に効果を上げており、県は特区の対象区域拡大も検討、国と協議を続けている。

（２０１３年５月８日　福島民友ニュース）