集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定－安保政策、歴史的転換

集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定－安保政策、歴史的転換

 

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１日午後、首相官邸

　政府は１日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、 「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解 釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。

閣議決定骨子

　安倍晋三首相は閣議後、記者会見に臨み、行使容認により日米同盟関係が強化され、抑止力が向上するとの立場を訴え、国民に理解を求める。中国の海洋進出といった東アジアの安全保障環境の変化に触れるとともに、自衛隊法改正など関連法整備の進め方も説明する見通しだ。
　 閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻 撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にと どめることとした要件は維持した。
　 自衛権発動の根拠は、憲法が前文に「国民の平和的生存権」、１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めたことに求めた。これらを踏ま え、「９条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」との見解を打ち 出し、１９７２年に示した政府見解の「自衛措置は必要最小限度の範囲内」との整合性は保っていると主張した。　
　首相は閣議に先立ち、公明党の山口那津男代表と党首会談を開催。自公両党幹部から協議の結果について報告を受け、合意を確認した。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の９大臣会合も開いた。（2014/07/01-17:59）