１２、１３年選挙 集団的自衛権 自民、公約記述わずか

１２、１３年選挙　集団的自衛権　自民、公約記述わずか

 

2014年7月6日 朝刊

 

　安倍晋三首相は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認について、選挙を通じ国民に約束したと主張している。しかし、自民党総裁として臨んだ二〇 一二年十二月の衆院選や昨年七月の参院選の自民党公約で関係する記述はごくわずか。行使に反対の立場だった公明党は一切触れていない。　（生島章弘）

　自民党の衆院選公約は冒頭「まず、復興」と強調。続いて経済、教育、外交などの政策を並べた。集団的自衛権は外交のページ端に小さく「行使を可能 とし、『国家安全保障基本法』を制定する」と書かれただけ。憲法解釈変更で実現するのか、改憲手続きを経るのか、正確には分からない。

　参院選公約は、集団的自衛権の文言が消えた。「日本の平和と地域の安定を守る法整備を進める」という文章はあるものの、行使容認を訴えているとは受け取れない表現だ。

　首相は記者会見で「集団的自衛権は衆院選と参院選で争点になっていない」との質問に対し「選挙の街頭演説で国民の生命や財産、領土・領海を断固として守り抜いていこうと言った。（解釈改憲は）国民との約束だ」と反論した。

　だが、インターネットなどで読め、有権者が投票先を決める手掛かりにする公約と、その場にいなければ聞けない街頭演説を同列に扱うのは無理があ る。しかも、党総裁として遊説したのは衆参それぞれで三十都道府県前後にとどまる。参院選では賛否が分かれるテーマだとして主張も控え気味だった。

　集団的自衛権を取り上げなかった公明党の公約は、外交による近隣国との関係改善や連携強化が中心の内容。参院選の際には「憲法の『平和主義』や非核三原則を堅持し、日本独自の平和外交を進める」ことを重点政策に掲げた。

　五日の公明党全国県代表協議会では、地方議員から「参院選公約や当時の主張と違うのではないか」という意見が出た。与党協議で座長代理を務めた北 側一雄副代表は「反対したのは他国防衛を目的とする集団的自衛権。今回はあくまで自国防衛のための『自衛の措置』の限界を定めた」と釈明した。