集団的自衛権をめぐる自民党案の曖昧さや矛盾がずいぶん露呈

★大量破壊や弾道ミサイルの開発、各国間のパワーバランス（力関係）の変化など、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、より厳さを増している。
★国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の責任である。
そこで「万全の備え」が不可欠。
★1）安全保障環境の変化に対応　2）武力行使は自国防衛に限定　3）自衛権発動の要件を厳格化　4）さらなる解釈拡大はできない
★今回の閣議決定は、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法第9条の下で認められている自衛の措置の限界を示している。
★憲法解釈の基本を継承
1）従来解釈との整合性を確保　2）「新3条件」の条件の厳格化　3）「軍事大国にならず」と明記　4）外交で平和的に紛争を解決
★7月2日の日経「日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切」
7月2日読売「過去の解釈との論理的整合性を維持しており、合理的な範囲内の変更である。
本来は憲法を改正すべき内容なのに、解釈変更で対応する『解釈改憲』とは本質的にことなる」
★「週刊朝日」7月11日号
「公明党はよく頑張ったと私は評価している。おかげで集団的自衛権をめぐる自民党案の曖昧さや矛盾がずいぶん露呈して、問題点がわかりやすくなった」ジャーナリスト・田原総一朗さん
★「公明党が連立与党に加わっていなかったら、即時、戦争ができる閣議決定になっていたと思う。今後、政府がいくつも踏み越えないと、実際に集団的自衛権を行使することはできない」作家・元外務省首席分析官佐藤優さん
★拡大解釈の懸念
「集団的自衛権の発動条件は厳格に規定され、自衛隊の活動は二重、三重の制約が化された」慶応義塾大学准教授・神保謙さん
★「なし崩しの拡大解釈につながる懸念はあまりない」毎日の西川恵客員編集委員
★「蟻の一穴」論が出ているが、杞憂にすぎない。拡大解釈に対する究極の歯止めは、公明党が閣議決定に盛り込ませた専守防衛を貫くことだ。静岡県立大学・小川和久特任教授
★自衛権の問題について、一部政治家やジャーナリズムは、個別的か集団的かという言葉遊びにふけっている感じがする。
初めて集団的自衛権を行使できるようになったと言うが、全くちがう。
今回の閣議決定は憲法が許容している「専守防衛」のための個別的自衛権の範囲内だ。
その上で、個別的自衛権の今まで欠けていた部分を補完、拡充するものであることから、公明党は、平和の党としての立場を全く譲っていないし、完全に貫いた。劇作家・評論家・山崎正和さん

神奈川県大和市「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言

★神奈川県大和市は4月、「60歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。
「私も団塊の世代。友人も元気で『高齢者』と呼ばれることに違和感があった」
大木哲（さとる）市長は言う。
「気持ちを若く持つことが大切だ。言葉の影響力は大きい」
つまり言葉はイメージでもある。
例えば、裏日本、表日本。
山陰地方、山陽地方。
障害者→障害がい者の表記
啓蒙→啓発
★埼玉県東松山市は中高年を主な対象者として「毎日1万歩運動」に取り組む。
2013年度の参加60人について分析したところ、平均年齢は67・4歳で、1人当たり年間医療費は同じ世代に比べ5万7918円少なかった。
健康長寿は男性70・42歳、女性73・62歳（2010年現在）これをどれだけ伸ばせるのか。
★直木賞の候補作を高校生が読み、議論したうえで最も面白い1作を選ぶ「第1回高校生直木賞」が行われた。
その模様を、明治大学准教授で文芸評論家の伊藤氏貴さんが「オール読物」7月号にまとめている。
その結果意外だったのは、選ばれのが「巨鯨の海」。
本家・直木賞とは違った結果になることは予想さていたが、江戸時代から明治時代にかけての捕鯨をテーマにした時代小説を高校生が選ぶとは。
著者の伊東潤さんは「自分の作品は歴史小説ということもあって、50代以上じゃないと楽しめないと思っていました」と感想を述べた。
だが、きっかけさえあれば、若い世代も時代・歴史小説を十分に楽しんでくれる。
この事実は、作家や版元に勇気を与えるに違いない。
★自分とは違う「読み」
それは他者理解につながるし、自己理解にもつながる。
時には「読み」を批判されるが、異なる視点、違う価値観にふれることは、相手を知ることであり、己を知ることでもある。村田雅幸さん（読売新聞・記者ノート）
★政府は2020年までに指導地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げている。
他の先進国に比べ、女性の登用は遅れを取っており、働きやすい環境を実現するための課題は多い。

日本は戦争ができる国になるのか？

★日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しく、多様化している。
どこまでが攻撃でどこまでが防衛か、どこまでが自国で対応し、どこから他国と協力するかなど、日本国土の安全保障を二者択一的に考えることが難しくなってきている。
★宇宙空間やサイバー空間での問題は、その典型例だ。
弾道ミサイルの脅威にみられるように、何分何秒のわずかな時間で防衛の対応、決断を迫られる場合もあるだろう。
★最悪な状態は、自然災害と同様に常に想定し、備える必要もある。
つまり極めて現実的な選択肢である。
中国は広島、長崎の次は東京だと原爆投下の絵図を国民に示している。
極めて挑発的になっている。
★日本に原爆を投下することは、アメリカによって中国も報復を受けることを中国国民に認識させる必要もある。
★つまり、日本が専守防衛などの努めてきた方針を堅持したまま、「より確固たるものにしなければならない」。
しかし、武力行使は自国のみの防衛の範囲に限定する。
★そこで日本の軍事力による国際的緊張を高めたり、紛争を惹起させたりするようなことは今後もさけなければならない。
★日本はあくまで、平和的な状況をより積極的につくり出し、維持しょうという試みの一つだと認識したい。

人脈づくりができる人とできない人の差

★無実の人が罪に問われる冤罪ほど不条理なことはない。
さらに、冤罪は真犯人を取り逃がしたこととなる。
★自白を強要された被告人が裁判で潔白を主張しても、自白が強要されたことを証明するのは困難を極める。
★そこで、取り調べの全過程を録音・録画する可視化の導入である。
可視化されれば、自白の強要の有無は一目瞭然となる。
密室でしか通用にない意図的な取り調べの防止も期待できるだろう。
★だが、可視化は容疑者が逮捕された全事件の2～3%にとどまる。
★司法取引は、無実の人間を共犯者に仕立てる恐れもある。
★「見るもよし　見ざるもよし　我は咲くなり」　文人・武者小路実篤
★人脈づくりができる人とできない人の差は「会った後のフォローの有無にある。
小さな努力の積み重ねが心を結ぶ人間交流となり、人生をよい豊かにしてくれる。
★たとえ他人同士であっても、胸襟を開いて語り合えば、お互い、かけがいのない存在となっていく。
★人脈は待っているだけでは広がらない。心通う交流を重ねながら、旧交を温め、新しい出会いを広げる。
★自然と人間生活の関係性を観察、分析する。
そして、地理的な環境が、物質的にも、精神的にも、また、諸般の生活にも大きな影響を及ぼしていることを理解する。
そこには因果の法則を解明する。

難難病で苦しむ患者を社会全体で支える

★フランス人は文化とは「普遍性」を持つものと考えるのに、日本文化には「特殊性」を求めている。
福島の原発事故に伴う放射能汚染や被災者避難問題。
これに日本人がどのように立ち向かうのかは、他国にとっても大きな意味を持つ。
日本の「特殊性」が今や人類共通の課題となっている。
日本人が自らの最先端の課題と徹底的に向き合うこと。
それが「普遍性」を生みだし、ひいてはフランスの日本への関心の高まりにつながる。
★米国の観光雑誌「トラベル・アンド・レジャー」による世界の人気観光地ランキングで、京都市が1位に選ばれた。
★優秀な農家は生き残れる。
やればできる。
国内産の農産物の評価は全体的に高い。
農業関係者は、国内産の競争力にもっと自信を持ってよいのでは。
★難病で苦しむ患者を社会全体で支えることは、国民全体の安心や共生社会実現のためにも必要。
★患者の生活・就労支援も実施する。
「難病対策地域協議会」を設置し、患者や医療・福祉関係者らによる情報の共有や、連携の緊密化を進めることも重要。
★人材の確保が喫緊の課題となっている看護職員など。
看護職員の離職率は2012年度、常勤で11・0%、新卒者で7・9%。
結婚、出産、子育てによる離職率も高い。

「『女性が輝く』って？ セクハラやじが映す社会」

よみがえる２０年前の怒り　マタハラ「変わらない」　


共同通信社 2014年7月10日(木) 配信



　耳に入ったのは断片的な言葉だった。「子ども」「産めない」...。そしてどっと湧く笑い声。

　６月１８日夜の東京都議会本会議。みんなの党会派の上田令子都議（４９）は、一般質問に立っていた同会派の塩村文夏（しおむら・あやか）都議（３６）に浴びせられたセクハラやじに、暗たんたる気持ちになった。

　２０年前の自分と重なり、怒りがよみがえる。妊娠８カ月だった１９９４年。当時勤務していた食品関連会社で産休・育休の取得を上司に相談すると「女は結婚したら会社を去るのが当然なのに、出産してもまだ続けたいとは何ごとだ」と怒鳴られた。驚きと恐怖心で二の句が継げなかった。

　「法律にのっとって取得しようと思っただけなのに...」。給湯室で、大きくなったおなかをさすりながら泣いた。

　妊娠出産を理由とする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」だったが、当時は退職するしかなかった。

　首のすわらない長男を抱えて職探しに駆け回り、小さなコンピューター関連会社に再就職。９９年に次男を授かると、今度は認可保育園に入れずに預け先に苦労した。

　「女性が働きながら結婚して子どもを産む。そんな当たり前のことが何て難しいんだろう」。現状を変えたいと、地元の江戸川区に働く母親の支援団体を発足。２００７年に同区議に当選した。

　自らの体験から、ゼロ歳児保育拡充策を区議会で質問した時のことだ。「３歳までは母親が面倒を見ろ」とやじが飛んできた。１３年に都議になったが、ワーキングマザーへの理解がない議員が圧倒的に多いと感じる。

　都議会のやじ問題では、自民党に所属していた男性都議が「早く結婚した方がいい」と発言したと認め、謝罪した。上田都議は「女性は家庭で男性を支えるという精神構造が２０年前と全く同じ。政界は、男尊女卑以前に人権意識が民間並みになっていない」と嘆く。

　ただ突破口はできた。「今回の問題が、女性蔑視やパワハラを解決する契機になればいいし、変えていきたい」

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　「女性が輝く日本」を掲げ、積極登用をアピールする安倍政権。その足元の自民党議員が都議会と国会で発したセクハラやじは「女性は子どもを産み育てるもの」という古い性別役割分業の意識が根強く残る社会を映し出した。政府の掛け声と、現実との間に横たわるギャップ。息苦しさを感じる人々の声を聴いた。

　※一口メモ　日本の女性議員の割合

　衆院議員は４８０人中３９人（８・１％）、参院議員は２４２人中３９人（１６・１％）。国際機関「列国議会同盟」が５月１日時点で各国の下院議会に占める女性の割合を調べたところ、日本（衆院）は調査対象の１８９カ国中１３２位で、先進国の中で最低水準だった。総務省によると、都道府県議会の女性議員は昨年１２月３１日時点で２３３人（８・８％）。

　※意見をお寄せください

　この連載を読んでの感想や、一連のセクハラやじ問題への意見、ご自身の体験を取材班までお寄せください。ファクスは０３（６２５２）８７６１、電子メールはｓｈａ．ｊｏｓｅｉ＠ｋｙｏｄｏｎｅｗｓ．ｊｐ