新型コロナウイルスのオミクロン株による流行第６波により、草加市内小中学校の学級閉鎖などが相次いでいます。議会事務局を通じて現状を調査しました。
成人の日明けの１月11日に市立保育園１園が臨時休園となって以降、１月24日までに合計12施設で学級閉鎖や休園などの対応がとられています。（内訳は、市立保育園や民間保育施設の臨時休園が５園、児童クラブの臨時休室が２クラブ、小中学校５校で学級閉鎖）
学級閉鎖となった際の学習方法も確認しました。
市教育委員会によると、学級閉鎖となった際の学習は各校判断で実施されているとのことです。教育委員会として一律の基準やガイドラインは設けていないとのことです。具体的にはタブレットを自宅に持ち帰らせる方法や、プリントなどで宿題を出す方法、メールで学習内容をお伝えする方法などが各校で実施されているようです。
1月24日の草加市内在住者における新型コロナウイルス感染者数が217人と発表されました。過去最多だった1月20日の154人を大幅に上回りました。
感染者数が急増し、1月の感染確認件数は24日時点で1028人に達しています。今月の24日間だけで、市内累計確認者数5554人（令和4年1月24日時点）の18.5％を占めている状況です。また、子どもたちの感染も広がり学級閉鎖などが相次いでいます。
草加市の新型コロナウイルス感染症の確認情報 ➡ 草加市ホームページ
草加市議会12月定例会で、新型コロナウイルス感染症拡大にともない経済的に厳しくなった保育家庭への支援策について質問しました。
保育園の父母会で実施している布団乾燥などについて、新型コロナの影響により「支払えない」「支払うのが困難」といったケースが実際に起きています。私のもとにも、そのようなご相談が寄せられています。また、公立保育園では、ボックスティッシュや袋などの園で使うものを各家庭に持ってくるよう言われます。民間保育園などでは、園ごとに異なる実費徴収などもあります。これら別途かかってくる費用についても、何とかしてほしいといったご要望が寄せられています。
新型コロナの影響により、これら負担が経済的に困難な家庭に対する市の認識と支援策を求めました。
提案に対して草加市は、「父母会については、保護者の方の任意の会であることから、市が運営に関しては直接関わってはおりませんが、ご指摘いただいた費用面に関する問題につきましては、各園の状況等を確認しながら今後検討する必要があると考えております」と答弁しました。
引き続き、様々な現場の声にもとづく、本当に困っている方々へのコロナ支援策を提案していきます。
埼玉県が2021年10月27日に公表した「第５期 埼玉県 通学路整備計画（令和４年度～令和８年度）」のうち、草加市内の計画箇所を学校や保育園ごとの一覧表にまとめました。
埼玉県によると、令和３年６月に発生した千葉県八街市の交通死亡事故を受けて、当計画を当初予定より１か月前倒しで策定したとのことです。
点検の実施にあたっては、学校関係者や保護者に歩行者目線で通学路の危険箇所を確認していただいたとのことです。さいたま市を除く県内の学校や認可保育園など2080校で通学路安全総点検を実施した結果、9087件の改善要望がありました。そのうち5995箇所について、それぞれの道路管理者が令和８年度までに安全対策を実施する計画です。
草加市内の対策箇所数197箇所のうち、草加市が道路管理者として対策をおこなう場所は149箇所です。
市民共同議員団では、草加市議会12月定例会で斉藤ゆうじ議員が、市内の対策箇所について国や県、警察、市がどのように安全対策を進めていくのか質問しました。※詳細はコチラ→斉藤議員の公式サイト
第5期埼玉県通学路整備計画の詳細はコチラ→埼玉県ホームページ［第５期埼玉県通学路整備計画の策定について～子どもの命を守るために～ ］
草加市議会12月定例会で、やはた保育園分園の一時休止計画とゼロ歳児保育の休止などの方針案について一般質問しました。
市民共同議員団は令和３年８月25日に、「ゼロ歳児保育の休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書」を草加市に提出しました。また、先の９月定例会で、斉藤議員（市民共同）が方針案などの撤回を求める質問をおこないました。それら要望に対して、市がどのように対応したのか12月議会で確認しました。
（１）やはた保育園分園の休止を事実上撤回
発端は、草加市が令和３年８月に、やはた保育園分園休止にかかわる意向確認を保護者へおこなったことにはじまります。休止について市議会への説明も一切なかったことから、その情報について市に確認したところ、事実であることが判明しました。
市は休止する理由を、施設の老朽化や希望者の減少、やはた保育園本園への統合などと説明しました。しかし、老朽化は公共施設廃止の理由にならず、市の施設管理上の問題です。３年８月１日時点で、定員20人に園児11人が通っています。また、コロナ禍で子どもを集約・過密化する真逆の対応であるとして、私たちは公立保育園統廃合の先例ともなる同分園休止の撤回を求めました。
それら要望に対する市の対応を12月議会で確認しました。市は「やはた育園本園への移園を希望されない在園児の保護者の意向が確認できたことから、一時休止はせず、次年度入園についても募集をしております」と説明しました。
また、「一時休止は撤回した」とのことで間違いないか再度質問しました。市は「一時休止をすべきかどうかは今後検討すべき課題だとは考えております」としながらも、「来年度に１歳児の入園があった場合に、市から本園への移園の意向確認を実施する予定はございません」と答弁。入園がある限りは意向確認も実施しない、事実上の休止撤回を表明したものです。ただし、「今後検討すべき課題」と述べている通り、完全に撤回したわけではない点も重要です。
（２）方針案の骨格見直しも含めて検討
令和３年８月20日の「草加市子ども・子育て会議」で、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」が示されました。この方針案では、①公立保育園の０歳児保育の休止、②現行の保育士加配による育成保育（障がい児保育）をやめて「育成支援クラス」を創設、③保育施設の再編や土曜保育の共同実施などの「保育提供体制の見直し」を実現するなどと示されています。コストや効率化最優先による保育の転換・後退計画に他なりません。
これまでの要望を踏まえて、計画案の今後の対応について議会で質問しました。まず、計画案が提案されたままとなっている子ども・子育て会議への対応について市は、「11月30日に開催した令和３年度第２回の会議で、今後も検討を続けていくことを報告するとともに、委員の方々からも引き続きご意見をいただきたいとのお願いをさせていただいてところ」と説明しました。
また、今後、子ども子育て会議や市民、議会などから意見や提案があった場合は、方針の細かい部分だけの見直しなのか、計画案の骨格や大枠も見直すことで間違いないのか質問しました。質問に対して市は、計画案について「今まで協議してきた内容を整理した段階のもの」とした上で、「様々なご意見やご提案を伺いながら、子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、骨格も含めて継続して検討を進めていく必要があると考えております」との重要な答弁をおこないました。この間の要望などにより、方針案の骨格を含めた再検討をおこなうことになりました。
これからも、真に子どもたちのための保育が維持・向上していくよう提案を続けていきます。
