草加市議会12月定例会で、やはた保育園分園の一時休止計画とゼロ歳児保育の休止などの方針案について一般質問しました。
市民共同議員団は令和３年８月25日に、「ゼロ歳児保育の休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書」を草加市に提出しました。また、先の９月定例会で、斉藤議員（市民共同）が方針案などの撤回を求める質問をおこないました。それら要望に対して、市がどのように対応したのか12月議会で確認しました。
（１）やはた保育園分園の休止を事実上撤回
発端は、草加市が令和３年８月に、やはた保育園分園休止にかかわる意向確認を保護者へおこなったことにはじまります。休止について市議会への説明も一切なかったことから、その情報について市に確認したところ、事実であることが判明しました。
市は休止する理由を、施設の老朽化や希望者の減少、やはた保育園本園への統合などと説明しました。しかし、老朽化は公共施設廃止の理由にならず、市の施設管理上の問題です。３年８月１日時点で、定員20人に園児11人が通っています。また、コロナ禍で子どもを集約・過密化する真逆の対応であるとして、私たちは公立保育園統廃合の先例ともなる同分園休止の撤回を求めました。
それら要望に対する市の対応を12月議会で確認しました。市は「やはた育園本園への移園を希望されない在園児の保護者の意向が確認できたことから、一時休止はせず、次年度入園についても募集をしております」と説明しました。
また、「一時休止は撤回した」とのことで間違いないか再度質問しました。市は「一時休止をすべきかどうかは今後検討すべき課題だとは考えております」としながらも、「来年度に１歳児の入園があった場合に、市から本園への移園の意向確認を実施する予定はございません」と答弁。入園がある限りは意向確認も実施しない、事実上の休止撤回を表明したものです。ただし、「今後検討すべき課題」と述べている通り、完全に撤回したわけではない点も重要です。
（２）方針案の骨格見直しも含めて検討
令和３年８月20日の「草加市子ども・子育て会議」で、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」が示されました。この方針案では、①公立保育園の０歳児保育の休止、②現行の保育士加配による育成保育（障がい児保育）をやめて「育成支援クラス」を創設、③保育施設の再編や土曜保育の共同実施などの「保育提供体制の見直し」を実現するなどと示されています。コストや効率化最優先による保育の転換・後退計画に他なりません。
これまでの要望を踏まえて、計画案の今後の対応について議会で質問しました。まず、計画案が提案されたままとなっている子ども・子育て会議への対応について市は、「11月30日に開催した令和３年度第２回の会議で、今後も検討を続けていくことを報告するとともに、委員の方々からも引き続きご意見をいただきたいとのお願いをさせていただいてところ」と説明しました。
また、今後、子ども子育て会議や市民、議会などから意見や提案があった場合は、方針の細かい部分だけの見直しなのか、計画案の骨格や大枠も見直すことで間違いないのか質問しました。質問に対して市は、計画案について「今まで協議してきた内容を整理した段階のもの」とした上で、「様々なご意見やご提案を伺いながら、子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、骨格も含めて継続して検討を進めていく必要があると考えております」との重要な答弁をおこないました。この間の要望などにより、方針案の骨格を含めた再検討をおこなうことになりました。
これからも、真に子どもたちのための保育が維持・向上していくよう提案を続けていきます。
