新型コロナワクチン接種 全額国負担のはずが草加市負担5千万円に

1月25日の草加市議会臨時会で可決した「新型コロナウイルスのワクチン接種事業」の2020年度と2021年度分を合わせた支出予定額は計3億1771万8千円（債務負担行為の設定）です。そのうち、草加市負担が4982万3千円も計上されました。市民共同議員団は意見を付して賛成しました。

今回のワクチン接種事業は、全額を国が負担するとされてきましたが、実際は予算の6分の1超を草加市が負担する見込みです。その理由について草加市は、「10分の10の補助率の交付対象は、国の予算の範囲内での補助とされており、埼玉県を通じて各自治体ごとの上限額が示された中で、この上限額を超える部分の経費が、最終的には本市の負担」になったと答弁しています。上限ありの配分では、全額補助とは言えないはずです。

ワクチン接種でコールセンターの体制を強化したり、接種会場を増やして、会場内の感染対策も強化しようと思えば費用がかさみます。結果として、自治体の財政力によってワクチン接種の対応や安全面に大きな差が生じることにもつながりかねません。全額国負担での実施が重要です。


以下、市民共同議員団を代表して斉藤雄二団長がおこなった討論の概要です。


討論概要
これまでのワクチンは開発から一般接種まで約10年を要するとされています。新型コロナウイルスのワクチンは、こうした期間を大幅に短縮し約1年で開発されました。類を見ない速さで承認されたわけです。そのため、副反応やワクチンの効果、持続期間など手探りの状態でのワクチン接種となっています。

通常のワクチンは、弱毒化や無力化したウイルスを体に打ち込みますが、ファイザー製とモデルナ製のmRNAワクチンはウイルスそのものではなく、ウイルスの遺伝子情報を体に打ち込み、免疫反応を呼び起こすという仕組みです。mRNAワクチンは世界初の試みで、人体にどのような影響が出るかの評価が完全に不透明のまま接種が始まります。安全性も有効性も確認されないままの摂取となります。壮大な人体実験が行われるといっても過言ではありません。
ある週刊誌が報じた医療関係者用の会員制サイトがおこなったインターネット調査では、医師1000人中「398人がワクチン摂取したくない」と答えています。
今回の新型コロナウイルスのワクチンはあくまで任意接種です。接種を希望しない方にはその意思を尊重するべきです。

また、全額国費で負担すると国は説明しながら、4982万3千円も草加市負担の費用が生じています。自治体の責任は国の求める対応をすることで十分です。すべての費用を国が負担するよう草加市は請求するべきです。このことを求め賛成討論とします。

以上