気になるえひめ新聞ニュースです。
大洲市は、大丈夫なのでしょうか？？
対象外なのでしょうか？
合併後も、庁舎での防災訓練が実施されたとは仄聞していませんが？？？、、されていないようでしたら早急に計画をする必要があるのではないでしょうか。
庁舎で１１年間、防災訓練せず 東温市
東温市が消防法で義務付けられている年１回の庁舎での防災総合訓練を、旧重信町時代に新庁舎が建設されてから１１年間、一度も実施していなかったことが２３日分かった。市総務課は「住民に防災力向上などを呼び掛ける立場として、危機管理意識が低かった」としている。
消防法は、延べ床面積３０００平方メートル以上の事業所に対し「大規模用消防計画」に基づき、通報・消火・避難などを含む総合訓練の実施を義務付け。庁舎内に自衛消防組織を結成し、各階の責任者や避難誘導などの役割を管理職などで分担。訓練で適正に運用できるかどうか試さなければならないとしている。
東温市庁舎は旧重信町の庁舎として２０００年に完成。延べ床面積約７５７３平方メートルで災害時には災害対策本部となる。この庁舎が建設される前に使われていた庁舎でも総合訓練は行われず、合併後、市消防本部が市に文書で指導していた。
市の大西裕総務部長は、来庁者が出入りする平日は訓練しにくく、避難通路などはそれぞれが把握しているという油断があったと説明。「微妙な意識の差が被害拡大につながることを肝に銘じて、防災計画に取り組みたい」と話している。
市は東日本大震災の発生に伴い消防計画を見直す際、防災関係も織り込み、全職員による総合訓練を１１月に計画している。
大洲市は、大丈夫なのでしょうか？？
対象外なのでしょうか？
合併後も、庁舎での防災訓練が実施されたとは仄聞していませんが？？？、、されていないようでしたら早急に計画をする必要があるのではないでしょうか。
庁舎で１１年間、防災訓練せず 東温市
東温市が消防法で義務付けられている年１回の庁舎での防災総合訓練を、旧重信町時代に新庁舎が建設されてから１１年間、一度も実施していなかったことが２３日分かった。市総務課は「住民に防災力向上などを呼び掛ける立場として、危機管理意識が低かった」としている。
消防法は、延べ床面積３０００平方メートル以上の事業所に対し「大規模用消防計画」に基づき、通報・消火・避難などを含む総合訓練の実施を義務付け。庁舎内に自衛消防組織を結成し、各階の責任者や避難誘導などの役割を管理職などで分担。訓練で適正に運用できるかどうか試さなければならないとしている。
東温市庁舎は旧重信町の庁舎として２０００年に完成。延べ床面積約７５７３平方メートルで災害時には災害対策本部となる。この庁舎が建設される前に使われていた庁舎でも総合訓練は行われず、合併後、市消防本部が市に文書で指導していた。
市の大西裕総務部長は、来庁者が出入りする平日は訓練しにくく、避難通路などはそれぞれが把握しているという油断があったと説明。「微妙な意識の差が被害拡大につながることを肝に銘じて、防災計画に取り組みたい」と話している。
市は東日本大震災の発生に伴い消防計画を見直す際、防災関係も織り込み、全職員による総合訓練を１１月に計画している。