政府は１３日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成２０年度以降５年間で、総工費約５０億ドル（約６０００億円）のうち、４０００億円規模の円借款を供与する方針を固めた。
円借款は、ＪＩＣＡの調査を踏まえ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用し供与する。ＳＴＥＰの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の３０％以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間４０年の融資を行う。
日印両政府などによると、鉄道建設は、２０１２年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長２８００キロが対象。
インドでは貨物輸送量が年率約１５％で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。
日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の３倍近い時速約１００キロで列車を走らせる構想を描いている。
今月１日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。
