藤井四段は「いったい、いくら稼ぐんだ？」 「CM出ると『億』超えるぞ」

藤井四段は「いったい、いくら稼ぐんだ？」　「CM出ると『億』超えるぞ」



2017年6月29日 18時21分

J-CASTニュース


天才中学生棋士・藤井聡太四段（14）が今一番欲しいのは、「新しいパソコン」。そんな報道が出てネットがざわついた。これまでの対局料や賞金を考えれば簡単に買えるはずだ、という意見とともに、「今年はいったい、いくら稼ぐんだ？」という疑問だ。

29連勝を記録したのが竜王戦の決勝トーナメント1回戦で、対戦料は46万円。これに勝ち進み、挑戦者のトップに立てば対戦料は総額910万円。さらに竜王のタイトルを取れば4320万円を受け取れる。
「最高級品を買えるだけの賞金は手にしてる」

朝日新聞の電子版（2017年6月27日）の記事によれば、藤井四段に物欲はほぼなく、服にも無頓着でシャツも兄の「お下がり」を着ており、「新しいパソコンが欲しい」と言っているのだという。藤井四段といえば将棋ソフトを積極活用していて「AI（人工知能）時代の申し子」などと呼ばれているが、現在使っているパソコンは家族と共用なのだそうだ。

ネット上では藤井四段が自分専用パソコンを持っていないことに驚くとともに、

「すぐ買えよｗ　最高級品を買えるだけの賞金は手にしてるし」
「性能の良いPCってけっこう値がはるんやろ けど、藤井くんにとっちゃ安いもんだな」
「（この記事を読んで） すでにどこかがPC一式送ってると思う」

などといったことが掲示板に書き込まれた。そして、中学生の藤井四段がいったいいくら稼ぐのかに話題は移っていく。

ちなみに、日本将棋連盟が発表した16年の獲得賞金・対局料ランキングによれば、1位が羽生善治三冠の9150万円、2位が渡辺明竜王の7390万円、3位が佐藤天彦名人の5722万円だ。これはあくまで賞金と対局料の合計であり、CM出演や、講演料、イベント参加料などは含まれていない。

J-CASTニュースが日本将棋連盟に藤井四段が29連勝しこれまでどれくらい稼いでいるのか6月29日に取材したのだが、

「公表はしておりません」

ということだった。分かっているのは竜王戦の決勝トーナメント予選で優勝したことで93万円の賞金を手に入れた。決勝トーナメント1回戦の対戦料は46万円だった、ということだ。日本将棋連盟によれば、金額は公表していないがプロ棋士には毎月「手当」のようなものを支給しているという。報道によれば藤井四段クラスが受け取る毎月の「手当」は十数万円で、16年10月にプロになってから手にした金額は、数百万円は下らないだろうといった予想が出ている。
「竜王」に挑戦しタイトルを奪えば4320万円

そして、藤井四段が最速で獲得できるタイトルは「竜王」である。このタイトルは対戦料が破格で、次の対戦では52万円が手に入り、挑戦者のトップに立つと総額の対戦料は910万円。そして「竜王」のタイトルを奪えば4320万円、敗れても1620万円の賞金を手に入れることができる。さらに藤井四段フィーバーが起こっていることから、CMやテレビ出演の依頼が相次ぐのではないのかと予想されている。

ネット上では藤井四段はいったい17年にどれくらい稼ぐのか、ため息も漏れていて、

「藤井さん　いったいどこまで行くの？　すごすぎる」
「中学生だと5000円札でテンション上がりまくりだったわ。羨ましい」
「藤井くんと付き合いたい」
「CM出るようになると億越えるぞ」

などといったことが掲示板に書き込まれている。

稲田防衛相の失言余波 罷免求めた朝日、朝日を批判した産経

稲田防衛相の失言余波　罷免求めた朝日、朝日を批判した産経



2017年6月29日 19時12分

J-CASTニュース


稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと述べ、後に撤回した問題は、野党4党（民進、共産、社民、自由）が安倍晋三首相に対して罷免を要求する事態に発展している。ただ、日本維新の会は罷免の必要はないとの立場だ。

メディアの論調も、野党同様に一枚岩ではない。明確に「罷免」を求める社もあれば、現時点では明確に意見表明しない社や、稲田氏を批判する側の立ち位置を疑問視する社もあるなど、様々だ。
朝日、稲田氏罷免が「任命権者の責任の取り方」

稲田氏の発言を受け、民進党の山井和則・国会対策委員長は6月29日午前、国会内で自民党の竹下亘・国対委員長と会談し安倍首相が稲田氏を罷免するように求めた。与党側は応じない方針だ。野党でも日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は6月28日、大阪市内で記者団に対して「同じ間違いをやらないようにすれば良いのではないか」などと話し、辞任や罷免は必要ないとの見方を示した。

メディアでも論調が分かれている。6月29日付の各紙の朝刊（いずれも東京本社最終版）で、最も「罷免論」を鮮明にしたのは朝日新聞。「稲田防衛相　首相は直ちに罷免せよ」と題した社説で

「首相は稲田氏を直ちに罷免すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である」

と主張。毎日新聞も、社説で

「こうした稲田氏を安倍晋三首相は一貫して擁護してきた。その姿勢が、無責任な閣僚の発言がとまらない要因になっているのではないか」

と安倍氏に任命責任に言及。「辞任」「罷免」といった直接の単語は登場しないものの、続投させるべきではないとの立場をにじませた。
読売社説は稲田氏ではなく「イスラム国」「ヒアリ」

安倍政権に比較的近い立場とみられている読売新聞、産経新聞の2紙では、安倍氏や稲田氏に対する批判はトーンダウン。読売は、

「内閣改造で交代論」（1面）
「早期改造 期待の声」（総合面）
「稲田氏資質 党内も疑問視」（政治面）

などと稲田氏を取り巻く厳しい状況を伝えているが、社説では稲田氏の問題には触れず、「イスラム国」「ヒアリ」の問題を取り上げた。

産経新聞は

「稲田氏の続投指示　自衛隊発言　首相、都議選支持訴え」（総合面）
「稲田防衛相発言『とばっちりだ...』　逆風の三重苦 憤る自民候補」（社会面）

などと発言の波紋を伝えたが、社説にあたる「主張」では稲田氏の話題を取り上げなかった。
産経・阿比留氏「稲田氏には猛省を求めたい」

ただ、阿比留瑠比（あびる・るい）論説委員兼政治部編集委員によるコラム「極言御免」では、

「口をすべらせた問題発言であることは否めず、稲田氏には猛省を求めたい」

と稲田氏に苦言を呈した。ただ、稲田氏が批判されているのは

「防衛相・閣僚としての立場と一自民党議員としての選挙応援演説の峻別を怠った」

ことが原因だと分析。安倍首相が党総裁として憲法改正を主張した際に朝日新聞が

「首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである」

と批判したり、靖国神社の参拝で「公人」「私人」といった区分がたびたび問題化したりすることを指摘しながら、

「人間も社会も複雑で曖昧な性格を最初から抱え込んでおり、表もあれば裏もある。それを明確に割り切ることができるように単純に論じるのは、非現実的であり、偽善的でもある」

などとメディアの論調も疑問視した。

日本経済新聞は総合面で「稲田氏発言、政権に打撃」の見出しで動向を伝えたが、社説では取り上げなかった。

「帰らない」中国人旅行者が急増。沖縄の現状は日本の未来か？

「帰らない」中国人旅行者が急増。沖縄の現状は日本の未来か？



2017年6月28日 0時16分

まぐまぐニュース

梅雨明けのタイミングで最高の季節を迎えた沖縄。そこへ友人たちとともに出向いたというクリエイターの高城剛さんは、自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』で、祖国に「帰らない」中国人観光客が増加し続けている沖縄の現状と、この光景は「すぐ先の日本の未来」だと持論を展開。世界情勢の裏側に詳しい高城剛さんは、どのような点から「未来」を予測したのでしょうか？
沖縄で見た、日本のすぐ先の未来

今週は、那覇にいます。仕事と私事で香港、台湾を回る必要があったのですが、なかなか時間が取れず、それだったら梅雨明けになって気持ちが良い沖縄に、皆で集合しよう！と相成りまして、急遽那覇にやって来ました。

日中の最高気温は30度を超え、最低気温も28度と、すでに夏真っ盛り。ですが、街の様相は古き琉球王国の首都というより、広東省の一都市に思えます。市場に出向いても、モールに行っても、深夜の屋台に行っても、僕が共に行動する友人たちも、皆、中国系です。この近未来感は、他では得られません。

10年後の東京を考えざるを得ませんが、EUの首都でもある古き良き街だったベルギーのブリュッセルが、20年も経たないうちにイスラム移民の街になり、「ベルギスタン」と呼ばれるようになったのを想起せずにはいられません。那覇も中国系の中期滞在者が驚くほどに増えており、その問題のひとつが、クルーズ船で那覇にきて、なぜか入港前の人数と出港時の人数に違いが出ている現状にあります。つまり、船に帰って来ない「観光客」が、想像以上に多くいるのです。

いまから二年ほど前のこのコーナーでも、那覇のクルーズ船着港が手一杯になって問題が起きることについてお話ししましたが、地元観光業に従事する人たちからは、那覇港に第2クルーズバースの早期整備を求める意見が多く上がっています。現在は、貨物専用バースでの受け入れをテンポラリーに行ってますが、大型船が着港できないことや、既に運用サービス等の問題が多く噴出しています。

このあたりは、エアアジアがはじめて那覇線を飛ばした際、まだLCCへの対応ができずに、貨物ポートをそのまま活用し、大問題になったのと似ています。サービス面では、悪い意味での「沖縄らしさ」が、いつまでも拭えません。今後は、軍港を解放するなど、大きな整備に迫られることになると思われますが、どちらにしろ海外からの観光客はさらに増加すると考えられます。

また、中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっているにも関わらず（ジュネーブ条約違反）、実は中国人観光客の20%近くが沖縄本島でレンタカーを運転しており、事実上、無法状態が続いています。このあたりにも、「スロー」な「沖縄らしさ」が見え隠れしていますし、厳しい中国本土から来る人たちにとっては、これほど「ユルい」沖縄は天国に見えるようです。

中国人にとって沖縄観光の魅力は、気候や美しい海、そして買い物や食事より、どうやらこの「ユルい」点にあるようです。安価に訪れることができて、無免許で運転し、戻らなければならない船に乗らなくても「なんくるないさー」と言えば、滞在できる素晴らしい場所。

そんな街は、世界で唯一那覇だけのように思う今週です。

二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」

二階氏、不適切発言「変なものを打ち上げる…」



2017年6月29日 21時15分

読売新聞

　自民党の二階幹事長は２９日夜、東京都内で行った都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と述べた。

　弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をやゆした発言だが、精神障害者への差別的表現が含まれていたことから、二階氏は演説後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。

　これに先立ち、岸田外相は２９日昼、自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と述べ、緊張感を持って都議選の応援を行う必要があるとの考えを示した。

「しばらく１人になります」 連続２８日欠勤の山梨県教委副主幹を停職処分

「しばらく１人になります」　連続２８日欠勤の山梨県教委副主幹を停職処分



2017年6月29日 20時25分

産経新聞

　山梨県教委は２９日、連続２８日間の無断欠勤をしたとして、５０代の男性副主幹を停職６カ月の懲戒処分とした。

　副主幹は同日付で依願退職した。

　県教委によると、副主幹は５月１８日朝に自宅を出た後、行方が分からなくなったという。家族が翌日、「しばらく一人になります。いつか戻ります」と書かれた書き置きを見つけ、警察に捜索願を提出。県教委に連絡したという。

　副主幹は東京経由で大阪市内に滞在し、６月２０日に帰宅したが、職場への連絡や相談はなかったという。

　副主幹は２６、２７の両日、県教委の聴取に対し、無断欠勤の理由を「仕事がたまってしまったから」と答え、「職場に大変ご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪したという。

　県教委の指針では、正当な理由がなく２１日以上欠勤した場合に懲戒処分の対象となる。末木憲生総務課長は取材に対し、「仕事から逃げるための欠勤と判断した」としている。

　欠勤期間は、実際の欠勤日数から未消化の有給休暇を引いて算定したとしている。

韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え＝韓国ネットの反応は？

韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え＝韓国ネットの反応は？



2017年6月29日 17時20分

Record China

2017年6月28日、韓国・京郷新聞によると、韓越平和財団をはじめとする53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対応するよう促した。

市民団体は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顯忠日（戦没者追悼の記念日）の追悼の辞が問題となっているが（ベトナム戦争に参戦した勇士の献身と犠牲を基に祖国の経済が生き返ったと発言した）、その中心には韓国軍による民間人虐殺疑惑がある」とし、「歴代の政府でベトナム戦争の被害調査と真相究明は一度も行われたことがないため、被害者の統計情報はどこにも見つけることができず、ベトナムのあちこちに建てられた「（韓国軍）憎悪の碑」と「慰霊碑」を通じて推測するしかない」と述べた。また「手遅れになる前に、政府が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題について国家レベルの真相究明に乗り出すことを促す」と述べた。

また、会見に参加したベトナム人女性は、京郷新聞とのインタビューで「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べた。女性は2003年に留学のため初訪韓し、修士・博士課程（韓国語教育専攻）を終え、現在も韓国内に住んでいる。

女性は数年前に会った「大韓民国ベトナム戦参戦者の会（参戦者会）」関係者から「ベトナム戦当時に大きな被害を受けた地域に行ってボランティアをしている。これからそこでハングルとテコンドーを教えたい」という言葉を聞き「心が痛かった」とし、「その言葉は日本人が『慰安婦が多く住んでいる地域に行って日本語と空手を教えたい』と言っているのと同じことではないか」と語った。

その上で「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける姿を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」と明らかにし、「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するよりも、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、この問題に対する関心の高さがうかがえる。コメント欄には「われわれが間違ったことをしたのであればちゃんと謝罪しよう」「不適切なことに対する謝罪は恥ずかしいことではない。大韓民国は恥ずかしくない国であってほしい」「明らかに韓国が間違っている。謝罪すべき」など、ベトナムに対して謝罪すべきとする意見が多く並んだ。

また、「日本の悪口を言う前にベトナムに謝罪をすべきだと思う」と日本に関連した意見もみられた。

そのほか「ベトナム戦争に対する教育が不足している」「ベトナムへの謝罪はむしろ米国がすべき」などとする意見もあった。

作家の岩井志麻子氏が豊田真由子氏めぐる発言でSM愛好家に怒られたと告白

作家の岩井志麻子氏が豊田真由子氏めぐる発言でSM愛好家に怒られたと告白


2017年6月29日 22時10分

トピックニュース
29日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で、作家で番組コメンテーターの岩井志麻子氏が、豊田真由子衆議院議員にまつわる発言で、SM愛好家から怒られていたことを明かした。

番組では「『このハゲー！』豊田真由子議員には逆ギレが効く!?」と題し、夕刊フジの記事を取り上げた。記事では、シンガーソングライターでタレントの泉谷しげるが、豊田氏について「こういったオンナは、逆ギレしたホウが、おとなしくなるってもんさ」と語っている。

この話題でコメントを求められた岩井氏は、22日放送の同番組で豊田氏に「女王様」への転職を勧めたことに触れ「この間ここで発言したことでね、SM愛好家に怒られたんですよ」と明かした。岩井氏によれば、SM愛好家から「あれは真の女王様じゃない」「（豊田氏は）人のよろこびのツボがわかっていない」と指摘されたというのだ。

岩井氏は「だから真由子さんはね、禊としてMになってハゲにイジめられる」と改めて提案。「それで『あ～んハゲ、いいわハゲ、ハゲいく～！』っていう音声が流れたら、これでトントンじゃん」と持論を展開した。

司会のふかわりょうは、すかさず「また怒られますからね」と岩井氏にツッコミを入れ、笑いを誘っていた。

【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も

【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も


2017年6月29日 20時59分

産経新聞


　【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。

　公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

　市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

　２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

　産経新聞の取材に応じた５０代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

　地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

　像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

　一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。

自民党の下村博文幹事長代行の献金疑惑 情報漏洩元とされた元秘書、平慶翔氏が反論声明「文春側にデータ提供した事実ない」

自民党の下村博文幹事長代行の献金疑惑　情報漏洩元とされた元秘書、平慶翔氏が反論声明「文春側にデータ提供した事実ない」



2017年6月29日 20時43分

産経新聞


　自民党の下村博文幹事長代行が、学校法人「加計学園」からの献金に関する事務所の内部文書の漏洩（ろうえい）元の可能性を指摘した元秘書の平慶翔氏は２９日、弁護士を通じて否定する声明を発表した。

　平氏は東京都議選で、地域政党「都民ファーストの会」から立候補している。要旨は以下の通り。

◇

　１、私が週刊文春側に下村事務所のデジタルデータを提供した事実はない

　２、私名義の平成２８年８月１０日付の上申書は偽造文書だ。文書中の私の住所、氏名などは私の筆跡ではない

　３、私が、下村事務所において上申書に記載されているような犯罪行為を行った事実はない

世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」

世界が疑問視するトランプの指導力、７割超が「対応は不適切」



2017年6月29日 8時0分

Forbes JAPAN

ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。

「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75％近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22％にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。

国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。

調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86％、カナダで83％、英国で79％を占めていた。

一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11％、カナダとイギリスでそれぞれ22％となった。

以下、一部の対象国の調査結果を紹介する（数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前）。オバマ前大統領に対する評価は、2014～16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。

・韓国／ 17％、88％
・ドイツ／ 11％、86％
・フランス／ 14％、84％
・オーストラリア／ 29％、84％
・カナダ／ 22％、83％
・英国／ 22％、79％
・日本／ 24％、78％
・インド／ 40％、58％
・イスラエル／ 56％、49％
・ロシア／ 53％、11％