「ヘル朝鮮」 韓国若者の仕事の現状とは

「ヘル朝鮮」　韓国若者の仕事の現状とは



2017年6月27日 7時0分

NEWSポストセブン


「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄した「七放世代」──今の韓国の若者は、このように表現されている。就職をめぐる韓国のゆがんだ現状について、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が苦しむ若者たちの話を聞いた。

　＊　＊　＊
　2015年には、韓国の就職率は国内トップのソウル大学でさえ約70％で、四大卒の平均が約64％、短大卒で約68％だった。50％台だった2010～2014年よりは回復したが、まだまだ低い。

　就職難の原因の一つが、競争率100倍を超える財閥系企業に就職しようと多くの人が殺到することだ。大手10大財閥に勤務する人は勤労者全体の6％に過ぎず、しかもそれらは外国人の雇用比率が高いため、韓国人が実際に就職することは、数字以上に難しい。

　それでも韓国では若者が財閥への就職を目指し、親はそれを応援する。高校生の子供を持つ母親のパク・スンヒさん（仮名）はこう言う。

「韓国では中小企業が不安定です。それに何といっても、年収が低すぎます。だから韓国の親は、子供が大企業に入れる可能性が少しでも広がるように、一生懸命支えるのです」

　非正規社員も多く、統計庁によると、全勤労者に対する非正規社員の比率は2003年から常に30～40％の間で推移している。2016年施行の「青年雇用絶壁解消総合対策」で就職した青年層のうち、非正規の割合は42.4％。月給15万円に満たない人も4割以上いる。政府の必死の対策は、安月給の非正規の若者を量産しているだけだ。

　2010年から続く就職“超”氷河期と、妥協して中小企業に就職した場合に予想される低賃金への恐怖で、未来を描けない若者が続出している。生き地獄を意味する「ヘル朝鮮」という言葉が2年ほど前から使われるようになったが、七放世代はそこで虐げられる若者の実情を現す言葉なのだ。

　韓国教育部も対策に躍起だ。卒業から1年以内の学生を就職させるよう大学側を指導するが、実際は“締め付け”である。就職率の低い状態が続く学科は、政府の大学運営指針に則り、廃止に追い込まれる。

　そうした圧力は学生自身にも及ぶ。本人の希望は無視され、大学の就職実績を高めるための指導が行われるのだ。喫茶店で話を聞いた、ソウル近郊に住む25歳の女性はため息まじりにこうこぼした。

「私はもともと短大から4年制への編入を希望していたのですが、入学してすぐに先生から、卒業したら編入は難しいから就職しなさいと言われました。実際に卒業した後も連絡をくれたので、結局、指導教授の紹介先に就職しました。が、残業が多すぎて体を壊してしまい長続きしませんでした。今でも仕事を探していますが、卒業して1年以上経つと、先生からは何の音沙汰もなくなりました」

　大学教員も、自らの評価と関係のない、卒業から1年以上過ぎた学生にはまったく関心を持たないのが実情だ。文在寅大統領は公共部門で雇用対策を打ち出すも、民間での雇用拡大には具体策が見られない。若者が夢を託した公約が、青写真のままで終わってしまう懸念が消えない。

パワハラ絶叫 豊田真由子議員に“巨額示談金と逮捕”の恐怖

パワハラ絶叫 豊田真由子議員に“巨額示談金と逮捕”の恐怖



2017年6月27日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　政策秘書を殴り、暴言を浴びせた責任を取るとして自民党に離党届を提出した豊田真由子議員（４２＝埼玉４区）。この週末は「このハゲーー！」「違うだろーーー！」と大絶叫する音声がテレビで繰り返し流れ、「号泣県議」みたいにすっかり“時の人”となった。地元有権者からは議員辞職を求める声が強まっているという。

■事実なら15年以下の懲役も

「今回の暴行騒動によって、自民党が都議選でダメージを受けるのは確実です。党本部としては豊田議員を議員辞職させ、早期に幕引きを図りたいはずですが、そうすると今年１０月に逆風下の衆院補選になってしまう。ほとぼりが冷めるのを待つしか手がなさそうです」（政治評論家・伊藤達美氏）

　当の豊田議員は体調不良を理由に入院したまま。その一方で豊田議員と元秘書の双方が弁護士を立てて示談交渉を含めて協議をしている。ただ、殴られた元秘書は「警察に被害届を出します」と週刊新潮の取材に答えており、警察が捜査に向けて動きだす可能性がある。

　果たして、豊田議員が逮捕されることはあるのか。弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士がこう言う。

「今回は国会議員がその地位を利用してパワハラをした疑いが持たれている社会的関心の高い問題です。自動車内の“密室事件”ですが、暴行音声を記録したＩＣレコーダーも存在するようです。被害届が出たら、警察は受理して捜査すると思います。国会閉会中なので不逮捕特権は関係ありません」

　週刊新潮によると、元秘書は豊田議員の暴行によって「顔面打撲傷」「左背部打撲傷」「左上腕挫傷」を負い、医師の診断書も取ったという。

「報道が事実とすれば、１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される傷害罪が成立します。いざ捜査着手となれば、豊田議員が不起訴になるためには被害者との示談成立が不可欠となります。意地でも示談に持ち込もうとするでしょう。一般的に傷害事件の示談金は数十万円から１００万円程度ですが、豊田議員は被害者の言い値をのむしかなさそうです。５００万円程度の支払いは覚悟するしかありません」（徳原弁護士）

　もっとも、豊田議員が示談金５００万円を払って不起訴になったとしても、それで一件落着となるかは不透明だ。今までに辞めていった１００人ともいわれる元秘書たちが、続々と告発に踏み切るかもしれないといわれているからだ。豊田議員の生き地獄はまだまだ続く。パワハラの代償はあまりに高くついた。

米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言 現地韓国人社会に波紋

米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言　現地韓国人社会に波紋



2017年6月27日 8時42分

中央日報

米ジョージア州アトランタ駐在の日本総領事が「慰安婦は売春婦」と発言して韓国人社会に波紋を広げている。

２６日（現地時間）、現地韓国人メディアなどによると、篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほぼ韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と話した。

篠塚総領事は今月３０日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」に反対意思を主張している人物だ。

篠塚総領事は、米国南部に初めて設置される平和の少女像を阻止するためにブルックヘブン市長と市議会に対し、持続的な反対ロビー活動を行ってきた。

篠塚総領事はこのインタビューで「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物」と主張した。

篠塚総領事の発言が伝えられると、アトランタの少女像建設委員会は声明を出して強く反発した。

同委員会は「在アトランタ日本総領事が慰安婦を認めず性的奴隷になった女性を『謝礼をもらっていた売春婦』と呼んだことは、日本外務省の公職者としては近来初めてのこと」としながら「これは慰安婦女性の苦痛と犠牲を認めて考えていこうとする日本政府の声明と矛盾する」と非難した。

続いて「２０１５年韓日慰安婦合意で、日本政府がこれ以上慰安婦の存在を信じないということなのか、疑問を投げかけることになる」と伝えた。

【加計学園問題】「一点の曇りもないやり方」 特区認定で山本幸三地方創生担当相

【加計学園問題】「一点の曇りもないやり方」　特区認定で山本幸三地方創生担当相


2017年6月27日 0時3分

産経新聞


　山本幸三地方創生担当相は２６日、自治体首長らから国家戦略特区制度の推進を求める緊急提言を受けた際、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する国家戦略特区の認定手続きについて「粛々と議論を進めてきた。一点の曇りもないやり方だ。決してひるまない覚悟でやりたい」と述べた。

　緊急提言は特区に指定された自治体首長や、政府の特区諮問会議の民間議員らがまとめた。提言では特区を活用した規制改革のさらなる推進を求めており、「今回の獣医学部新設をめぐる議論によって岩盤規制改革が一歩たりとも停滞すべきでない」と明記した。

　また、加計学園問題に対する野党などの批判を念頭に「獣医学部新設をめぐって特区の運営や原則を否定するような議論がなされている」と懸念を示した。その上で、特区制度について「自治体と事業者の提案を起点とし、政府と岩盤規制改革を進める仕組みだ。提案の起点は政府ではない」とした。

　緊急提言の提出後、民間議員らは都内で記者会見した。その中で雇用創出関連などの特区を抱える福岡市の高島宗一郎市長は「変化に合わせた規制改革が求められている中で、特区の動きが止まってしまうのは地方にとっては致命的だ」と、規制改革の必要性を訴えた。

海老蔵「ママにあげると」麻央さん棺に長男の隈取り

海老蔵「ママにあげると」麻央さん棺に長男の隈取り



2017年6月27日 7時34分

日刊スポーツ


　市川海老蔵（３９）が２６日午後、ブログを更新し、２２日に乳がんで亡くなった妻小林麻央さん（享年３４）との「最後のお別れ」を終えたことを報告した。

　「本日は様々な行事を滞りなく終えることができました。まおとの最後のお別れでした」。長女麗禾（れいか）ちゃん（５）長男勸玄（かんげん）くん（４）もすべて立ち会い、白い花を持つ勸玄くんの写真を掲載。「２人がどう感じたのか分かりません。が、常に２人に愛を注ぎたいと思います」と父としての覚悟を誓った。前日の通夜にあたる「みたまうつしの儀」同様、この日も神道式で葬場祭、出棺祭と仏式の葬儀にあたる行事が終わった。

　ひつぎの中には、勸玄くんの隈（くま）取りを入れたことも明かした。「カンカン（勸玄くん）の人生初の隈取りは前々からまおが欲しいと言っていたので、ママにあげると。私のも以前から欲しいと言っていたので」と、隈取りの写真を掲載。

　隈取りは歌舞伎独特の化粧で、それを布に押して写したものは貴重なものとされる。「これをまおへの手紙がわりにしようかと、これから書き入れます。空の上でまおが楽しめるようにしたためるつもりです」と、布に筆で文章を書く姿も掲載した。ベトナムに渡って掘り出したルビーを加工し、結婚披露宴で手渡したネックレスも「まおに天まで持って行ってもらうものの１つに」と入れた。

　午前のブログでは勸玄くんが朝、突然泣きだしたことを明かし、「ママを失ったことをカンカンなりに必死に耐えてたんだ、と分かる泣き方でした」。抱きしめることしかできないとしつつ「ママのように母の愛を、私が味わったことのある母のぬくもりを感じさせてあげることはできない」とつづった。「この歳で母を失うという２人の心の傷を、そしてこの先数十年、その愛がそそがれない不安、途方にくれる朝です」と複雑な思いを吐露した。

国後での日本語授業中止…押収された教材戻らず

国後での日本語授業中止…押収された教材戻らず


2017年6月27日 8時55分

読売新聞

　北方領土・国後島での日本語講習事業について、実施主体の独立行政法人「北方領土問題対策協会」は２６日、同事業を中止したと発表した。

　現地当局に押収された教材などが返らず、授業を行えないため。同島を訪れていた講師らは同日、択捉島を訪れていた元島民らの「自由訪問」のチャーター船に同乗し、根室港（北海道根室市）に戻った。

　同事業では講師２人、通訳１人、内閣府職員１人が今月１５日～７月２４日の予定で国後島へ派遣された。しかし、１５日に同島へ着いた際、日本語の書籍やパソコン、文房具などが入った積み荷数十箱を「重量オーバー」との理由で押収された。外務省と同協会が返却を働きかけたが、授業ができないまま中止となった。

「イスラム国」が地下トンネル 戦闘の実態

「イスラム国」が地下トンネル　戦闘の実態


2017年6月27日 6時49分

日テレNEWS24

　過激派組織「イスラム国」のイラクでの最大拠点モスルの陥落が目前となっている。去年１０月以来、戦闘がここまで長期化した一因である「地下トンネル」の実態をカメラが捉えた。

　モスルの奪還作戦について、イラクのアバディ首相は２６日、「『イスラム国』に対する完全勝利はもうすぐだ」と述べた。陥落は時間の問題だが、一方で戦闘は８か月を超えて、長期化している。

　私たちが訪れたのは、去年１０月まで「イスラム国」が支配していた街。銃弾の跡が残るこの建物は、以前「イスラム国」の戦闘員が使っていたもの。建物の中には地下トンネルがつくられていた。中には、台所や寝床もあり、約７００メートル離れた場所までつながっていたという。

　クルド人部隊の兵士「トンネルがあると知らなかった。これなしには、『イスラム国』は抵抗できなかっただろう」

　モスルでも、こうしたトンネルが張りめぐらされ、奪還作戦を進めるイラク軍などを苦しめてきた。

　モスルに残る「イスラム国」戦闘員は約３５０人で、最後の抵抗を続けている。

中国が世界最強の潜水艦探査技術の開発に成功か―香港紙

中国が世界最強の潜水艦探査技術の開発に成功か―香港紙



2017年6月26日 23時20分

Record China

2017年6月25日、参考消息は中国が世界最強の対潜水艦技術を開発したとする香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト電子版の24日付報道を伝えた。

中国科学院は21日に公式サイト上で「航空用超伝導フルテンソルグラジオメーター」の研究開発に成功したとする文章を掲載した。この装置は、空中から地下で磁場異常が発生している場所を正確に把握することができるというもので、資源探査、考古学探査、国防の分野で力を発揮するという。

中国地質大学の専門家は「この技術があれば、陸地の鉱物のほかに海中の潜水艦の追跡もできるようになる」と語っている。

記事は「第2次世界大戦以降、対潜哨戒機上に磁場異常探査器が配備されてきた。しかし、信号の強度を確保するには潜水艦が水面に近づくとともに、哨戒機も可能な限り低空飛行をしなければならなかった」と説明したうえで、上海交通大学マイクロ・ナノ技術研究院の専門家が「新たな装置では従来のものより多くのデータを収集することができるうえ、液体窒素で冷却した超伝導チップを使用したことで信号に対する感度が顕著に高まっている」と解説したことを伝えた。

理解に苦しむ行動を繰り返す中国人、国内外で問題多発―海外メディア

理解に苦しむ行動を繰り返す中国人、国内外で問題多発―海外メディア



2017年6月27日 7時50分

Record China

2017年6月26日、中国僑網によると、マレーシア紙ザ・スター電子版は中国の国内外で一部の中国人による不可解な行動が後を絶たないと伝えた。

湖南省長沙市の動物園でこのほど、130元（約2100円）の入場料を惜しんだ60代のきょうだい3人がフェンスをよじ登ってトラの飼育エリアに侵入する事件が発生した。幸い係員が3人をすぐに発見して救助したものの、もう少しでトラのご馳走になるところだった。

今年に入って、浙江省寧波市の動物園でフェンスを乗り越えて侵入した男性1人と、北京市の動物園のサファリエリアで勝手に自動車から降りた女性1人がそれぞれトラにかみ殺される事件が起きている。

さらに、今月にはタイ・プーケットのカマラビーチでライフセーバーの制止を無視して海で泳いだ18歳の中国人男性が大波にのまれて翌日遺体で発見される事故が起き、その前日にも別のビーチで中国人女性4人が遊泳禁止エリアに入って溺れ、救助される事故があった。新華社によると、タイでは今年1～5月に中国人観光客30人が死亡している。

このほか、6月13日には北京首都国際空港で離陸前の飛行機に乗っていた女が勝手にレバーを引いて緊急脱出用すべり台を出してまい、12日間の行政拘留処分を受けるとともに、巨額の賠償金が請求される見込みだ。

中国人による解せない行為を撲滅すべく、中国政府は一連の指導方針を出しており、旅行先でやって良いこと、やってはいけないことの注意喚起を絶えず行っている。

北に足下みられる文在寅大統領、対話で前のめり 五輪合同チーム案実現に「制裁解除が条件」？

【韓国新政権】北に足下みられる文在寅大統領、対話で前のめり　五輪合同チーム案実現に「制裁解除が条件」？


2017年6月26日 20時49分

産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領が２０１８年平昌冬季五輪での北朝鮮との合同チーム結成や開会式での合同入場行進を提案したことを受け、韓国統一省報道官は２６日の定例会見で、「北朝鮮が（提案に）応じることを期待している」と述べた。

　ただ北朝鮮は文氏の提案に対し、その前提条件として対北制裁解除をにおわせており、文政権の出方が注目される。

　韓国紙、東亜日報（２６日付）は、韓国でのテコンドー大会の開会式（２４日）で文氏が提案した演説の直後、訪韓中の北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されねばならない」と語ったと報じた。北朝鮮側は、韓国による経済制裁解除を実施の条件として求める姿勢を示した。

　北朝鮮による核やミサイルの開発に日米など国際社会が懸念を強めるなか、それでも南北対話にこだわり、問題解決の契機とみて合同チーム結成などを呼びかけた文氏。だが、北朝鮮からは制裁解除が「条件」として突き返された形だ。

　また、朝鮮戦争勃発から６７年の２５日には、北朝鮮の平壌で大規模な反米集会が開かれたほか、朝鮮労働党機関紙、労働新聞が社説で「自衛的核抑止力は交渉材料ではない。米国と南朝鮮（韓国）は愚かな『北の核放棄』の野望を捨てるべきだ」と米韓を非難。しかし、文氏は同日、自身のフェイスブックで朝鮮半島の平和に触れつつも、北朝鮮批判は避けた。

　文氏が夢に描き、対話の糸口にしようとする提案に、北朝鮮は冷ややかだ。韓国は昨年２月に南北経済協力事業の開城工業団地から撤退。北朝鮮は２００８年以降、中断が続く金剛山観光事業などとともに韓国側に再開を要求してきた。

　文氏の提案に応じる見返りとして、北朝鮮が経済協力事業の再開などを韓国側に求めてくるのは必至だ。こうした世界周知の北朝鮮の出方に、あえて、対北制裁への国際社会の足並みを乱してでも応じるのか。米韓首脳会談も控えており、文在寅政権の信頼性が問われるところだ。