自動ブレーキ普及で板金業者が悲鳴！ 悩めるディーラーも

自動ブレーキ普及で板金業者が悲鳴！　悩めるディーラーも



2017年6月18日 11時15分

WEB CARTOP
事故減少は大歓迎だが新たな事業展開が必要な板金業者も

　昨今の自動車の最新装備で話題となっているのが自動ブレーキ。衝突事故防止や被害の軽減にはかなり効果があるようだ。聞いた話では、自動ブレーキではないものの、後付けで前方車両へ過度な接近をしたときなどに警告アラームを発するデバイスを装着しただけでも、衝突事故をかなりの割合で防ぐことができるとのことなので、自動ブレーキはさらなる効果が期待できるのは間違いない。

　事実、某メーカー系レンタカー会社では装着可能な車両ならすべて装着しており、実際に効果をあげているとのことである。ある日、馴染みのディーラーセールスマンを訪ねたときに自動ブレーキの話になると、「確かに事故抑止には効果があるようですが……」と言葉を濁すので聞いてみると、「お客様が事故を起こす確率が減ることは喜ぶべきことです。しかし自動ブレーキや衝突事故軽減ブレーキなどが普及してくるにしたがい、とたんに板金修理の入庫もガタ減りとなったのです」。

　今どきの新車ディーラーは、バブル経済のころに比べれば明らかに薄くなったディーラー利益から値引き原資を捻出して新車を販売しているので、新車販売による収益は少なく、点検や整備などのメンテナンスサービスが収益の柱となっている。

　しかし、ここも格安車検業者などとの競争が激しくなり、メンテナンスパック（一定期間の定期的な点検にかかる費用を前払いすることで格安になるもの）の普及がかなり進み、一昔前ほどの収益は見込めなくなってきた。そして数少ない厚い利益が見込めるのが板金修理であったのだ。

　作業工賃という技術料が、代金のかなりを占めることが利益の厚くなる要因とされている。しかし自動ブレーキの普及でいよいよこの「最後の砦」も期待できなくなろうとしている。

　気になるのは、板金修理は今でもディーラーでの内製化が遅れている分野であること。つまり外部の板金修理業者へ外注するケースが多いのだ。新車ディーラーはそれでも板金修理に代わる新たな収益源の開拓は可能だが、板金修理業者への打撃は深刻ではないかとの話もある。

宅配がヤバイ！悪いのはアマゾン？指定時間に不在の利用者？賃金未払いの宅配業者？記事のタイトルを入力してください（必須）

宅配がヤバイ！悪いのはアマゾン？指定時間に不在の利用者？賃金未払いの宅配業者？



2017年6月18日 9時0分

週刊女性PRIME


「いつも午前中配達の時間指定をしますが、きちんと10時台に届けてくれるドライバーもいれば、毎回12時10分とか遅れる場合もある。たいした差じゃないけど、時間指定のサービスを謳（うた）っている以上は守ってほしいですよね！」（50代・主婦）

【この記事のほかの写真や図はコチラ】

　私たちの生活に欠かせないインフラとなった宅配サービス。その取り扱い個数はネット通販事業の拡大で急増し、ドライバーが荷物をさばききれない状況に陥っている。時間指定のサービスも維持が難しくなってきたのは、そのためだ。

　今やネットで購入するものは書籍や日用品、食品や衣服にまで及ぶ。なかにはこんなヘビーユーザーも。

「洋服はリアル店舗で試着して色みとサイズを確かめますが、店舗では購入せず、同じものをネット通販サイトで注文してポイントを貯めます」（30代・会社員）

　送料無料、ポイント還元、翌日配送……。ネット通販には、消費者を誘惑する甘い言葉が氾濫している。

「’92年に約12億個だった宅配業者の年間取り扱い個数は、’14年には約36億個と22年で3倍になった。’34年には60億個に達するといわれますが、私はもっと早いと予想しています」

　そう語るのは、物流コンサルタントの角井亮一氏。

「事の発端は、2000年のアマゾンの日本上陸です。そこから送料無料のネット通販に火がつき、最近ではスマホ注文で個数が飛躍的に上がっています」
取り扱い量、年間18億個でヤマト悲鳴

　現在、宅配業界はヤマト運輸が約5割、佐川急便が3割強、日本郵便が1割強と3社でシェアの9割以上を占める。つい最近までヤマトと佐川は取り扱い個数を競い、しのぎを削るシェア争いを繰り広げていた。

　ヤマトや佐川での潜入ルポを発表したジャーナリストの横田増生氏は言う。

「アマゾンの荷物は’05年ごろから佐川が運ぶようになりました。激安の運賃で。佐川は下請けを叩いて乗り切ろうとしたんですが、それでも利益が出ない。業を煮やした佐川が’13年にアマゾンに値上げを交渉するも決裂。佐川はアマゾンから撤退し、その後をヤマトが引き受けた。現在、ヤマトの取り扱い量は年間18億個くらいで、うち3億個がアマゾンといわれています」

　しかし、その運賃は業界最安値といわれ、取り扱い高が増えれば増えるほど単価が下がる“豊作貧乏”（図参照）。これがドライバーの過酷な労働を招いたと横田氏は指摘する。

「アマゾンが入ってきて、ドライバーたちは昼休みさえ取れなくなった。単純労働では、次の休憩時間までなんとか頑張ろう、というのが唯一のモチベーション。あと1時間、あと30分と時計を見ながらやる。その休憩が朝の7時から夜の10時までまったくないんですよ。それも1年、2年と続くと恨みは募りますよ」
女房の弁当も泣く泣く持ち帰る日々

　実際の現場で働くドライバーにも話を聞いてみた。ヤマト運輸で20年働く、中野透さん（40代＝仮名）は、ここ1～2年で会社のやり方が変わってきたという。

「1年前から出勤と退社時にタイムカードを押すようになりました。やはり是正勧告や裁判続きで懲りたんでしょうね。残業をするなと言われるけど、再配達と指定時間があるから絶対無理。結局、サービス残業は当たり前なんです」

　少し前までは昼食の時間も10分から15分しか取れなかったのが、30分以上取るように指導された。食べるのはコンビニ弁当だ。

「以前は女房が作ったお弁当を持って行っていたんですよ。ところが時間がなくて食べられない。捨てるわけにもいかず、持ち帰って晩ご飯と一緒に食べていました。すると、女房が悲しそうな顔で“捨ててきてもいいのに”と言う。とてもそんなことできないから、結局、弁当はやめたんです」

　中野さんが1日に扱う荷物は130～150個だ。

「再配達がだいたい2割以上。僕の担当するエリアは団地も多く、5階建ての最上階まで米とか6本入りの水を運んで不在だとガックリしますね。不在が続いたときは、きっと鬼の形相になってますよ」（中野さん）

　佐川のセンターから台車で荷物を届ける仕事をする男性もこう嘆く。

「僕は運んだ個数で給料が決まる出来高払いなので、不在で荷物を持ち帰る場合は不在票を書く手間がかかるだけ。個人宅の場合、10個配るのにも約1時間かかる。全部不在なら時給0円。そんなケースもありますよ。指定したのに、なんでいないんだって思いますよ」

　横田氏がヤマト運輸の荷物を仕分けるベースに潜入した当時を振り返る。

「僕らは夜の10時から朝7時までの勤務でしたが、朝の6時にドライバーが荷物を取りに来た。その日の夜の11時に、同じ人が不在の荷物を返しにきたんです。どんだけ働けというんだと思いましたね」

　限界まで問題を先送りにしたあげく、その場しのぎの犠牲者にされたのは現場を支えるドライバーたちだ。

　5月12日、関西のヤマト運輸のセンターで、パート従業員の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が是正勧告を行った。

　ヤマトでは昨年も2度の是正勧告を受け、ドライバーへの2年間の未払い残業代の調査を行っている。その対象は4万7000人、支払額は1人50万～200万円になるといわれている。1人50万円だったとしても235億円。年間営業利益の2分の1に達する金額だ。

　しかし、前出のドライバー中野さんによれば、

「今年の2月中旬に2年間の出勤表の照合をさせられました。慣れない僕らはとても全部はできない。途中で出勤の時間が来ちゃったんで、やったところまでしか請求できないという文書にサインして終わりです」
「送料無料」サービスがなくなる日も近い!?

　5月22日、『ヤマト運輸』は今年10月1日からの宅配便の基本運賃値上げを発表した。また、’14年よりネット通販会社などの大口顧客向けにも値上げ交渉を続けている。割引幅が大きく、採算割れしている法人との契約打ち切りも始まった。9月末までには交渉を終える予定だが「送料無料」を謳う通販会社にも余裕はなく、値上げ分が利用者の送料負担に転じる可能性も大きい。

　東京・銀座にあるヤマト本社で、広報担当者に27年ぶりという値上げの根拠をあらためて尋ねてみた。

「宅配便のネットワークの維持、ドライバーが生き生きと働ける環境作りへの投資が理由です。再配達の予防にもなる宅配ロッカーの拡大も進めることで最終的にはお客様によりよいサービスを提供して利便性を向上できればと考えています」

　ヤマトは、値上げと同時にサービスの見直しも行う。

「個人のお客様でも、われわれの集配効率を手助けいただける場合は、運賃を割引するサービスも新たに拡充しました」

　例えば荷物を送るとき、デジタルの送り状を利用すればあらかじめ受取人にお届け日時が通知されてヤマト運輸の集配効率が高まるため『デジタル割』50円割引の対象に。また、クロネコメンバーズ会員が直営店へ荷物を持ち込めば、『持ち込み割』150円が適用される。そのほか、発送時に直営店での受け取りを指定すると『宅配便センター直送サービス（仮称）』で50円お得になるという。

　しかし、ヤマトの値上げには冷ややかな意見も多い。

「値上げの前に、再配達問題に取り組むべきだった」と角井氏は指摘する。

「全体の2割といわれる再配達には、年間2600億円、9万人分の労働力が注ぎ込まれています。取り扱い60億個時代に対応するには、まず再配達ゼロを目指す必要があります」

　角井氏は、スマホのアプリを使うのが有効と話す。

「ヤマト運輸の会員サービス『クロネコメンバーズ』や宅配研究会が開発した『ウケトル』などのスマホアプリを使い、確実に受け取れる日時を宅配業者に知らせる方法がベスト。仕事中でも通知を受け取ることができるので、不在票を見なくても再配達を依頼できる。これだけで10％以上の不在配達を減少できると実証ずみです。

　また、宅配ボックスや共同宅配ロッカーも荷物の大きさによっては便利に使えるし、コンビニ、営業所受け取りなどの方法もある。消費者にお願いしたいのは、安易な時間指定、再配達の指示をしないこと。早く自分の荷物を受け取る努力をすること。そしてドライバーや配達員にひと言“お疲れさま、ありがとう”と言ってほしいですね」

　角井氏は業界統一ポイントの導入にも期待を示す。

「1回で受け取ったらポイントが貯まり、再配達ならポイントが引かれるシステム。罰金や追加料金ではなく、年間1家族2万円たまるようなポイント制度を作ろうと。宅配大手3社が協力すれば実現できます」

　一方、前出の横田氏は、送料無料に警鐘を鳴らす。

「フランスは、’14年に『反アマゾン法』を作りました。これによって書籍の“送料無料”を禁止にした。労働者や書店を守るためにね。日本ならきっと反対の声が巻き起こるでしょう。送料無料が魅力なのはわかる。いちばんの問題は、ヤマトや佐川がきちんと大口顧客と価格交渉をしてこなかったことなんです」

　そしてヤマトの値上げがどう影響するかに注目。

「もしも運賃単価が上がったら、9割の大口顧客との交渉の成果と考えていい。そうしたらドライバーの待遇にも影響はある。ぜひそうあってほしいと願います」

　ヤマト本社の取材を終えたとき社内アナウンスが、「本日はプレミアム・フライデーです。仕事を早めに切り上げて退社いたしましょう……」

　宅配会社のプレーヤーはドライバーである。彼らの過酷な労働と銀座本社のプレミアム・フライデー。複雑な思いで、われわれは銀座を後にしたのだった。

韓国市場でますます勢いづく日本車、ドイツ車に代わり人気＝

韓国市場でますます勢いづく日本車、ドイツ車に代わり人気＝「自動車に国籍はない」「日本の悪口を言いながら日本車に乗る人が多い」―韓国ネット


2017年6月18日 6時20分

Record China

2017年6月15日、韓国ではこれまでドイツ車に押され気味だった日本車ブランドが最近人気を博しているという。韓国・テレビ朝鮮はこうした現状を「日本車の逆襲」と表現、イーデイリーは「日本車ブランドの復活」として報じた。

自動車業界によると、ホンダの韓国法人「ホンダ・コリア」は先月、8年4カ月ぶりに韓国での月間販売台数が1000台を突破、輸入車販売ランキングで3位に入った。今年発売したアコードハイブリッド、ニューCRVターボ、ニューシビックなどが販売好調で、今年の販売目標を過去最大の1万2000台に設定したという。

またレクサスも先月の販売台数が前年同月比43％増の864台と好調。特にレクサスES300hは全輸入車モデルの中で先月最も多く売れ、ハイブリッドモデルとして初めて月間販売ランキング1位となった。

この他、トヨタの販売台数（852台）は前年同月比で21％増加、日産（579台）は同50％近く増加し、日産の高級車モデル「インフィニティ」（263台）は前年と同水準を維持している。

日本車全体でみると、今年1～5月の韓国での累計販売台数は1万6245台で、昨年同期から29．4％増加、輸入車全体の増加率（1．2％）を大きく上回っている。2008年の輸入車市場で35％まで上がった日本車のシェアは、欧州車ブランドの攻勢に押され、14年には10．8％まで低下したが、昨年末からの回復で先月には17．2％まで上昇した。

記事は「日本車は、優れたコストパフォーマンスを前面に打ち出し販売を増やす見込み」と分析。トヨタカムリ、ホンダアコード、日産アルティマなどは価格が3000万ウォン（約300万円）台と、国産中型車と同価格帯であるにもかかわらず、便利な仕様や走行性能で優れていると評価している。

輸入車業界の関係者は「環境に優しい車に対する需要が増えている上、アウディ、フォルクスワーゲンが国内販売を中止し、日本車が恩恵を受けている」と説明、「ただし、ハイブリッドカー市場の規模が大きくないため、日本車が過去のような全盛期を迎えるには、差別化されたマーケティングを強化しなければならない」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本車の品質は、（韓国の自動車最大手）現代（ヒュンダイ）とは比較にならない」「実際、ガソリン車は日本製がトップ」「日本の悪口を言いながら日本車に乗る人が多い」「人には国籍があるが、自動車に国籍はない」「日本車はアフターサービスもしっかりしている」など、日本車に関連した好意的な意見が多く寄せられた。

また、「フォルクスワーゲン販売店には本当に客がいなくなった」「ヨーロッパの車は値段が高過ぎる。これも日本車に押された理由の一つ」「日本車がよく売れるというより、ディーゼル車が売れなくなったということでは？」など、力を失った欧州車に関連したコメントもみられた。

極翼の関口宏 「共謀罪」成立で国民の当事者意識を指摘「数を与えたのは国民」

極左の関口宏 「共謀罪」成立で国民の当事者意識を指摘「数を与えたのは国民」

極翼の関口が一番に北のミサイルに当たれば目が覚めるんじゃね?

2017年6月18日 10時0分

トピックニュース
18日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、関口宏が、共謀罪成立をめぐって国民の意識の問題を指摘した。

15日朝、犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が、与党などの賛成多数で成立した。

番組冒頭、関口は「何かどんどん戦中戦前に戻っていってしまう」「今の日本のこの国の在り方が変わってしまうなという感じが僕はしてるんですよ」と嘆く。

そして、スポーツジャーナリストの中西哲生氏が、衆参院の数の論理で法案が成立した以上、自分たち一人ひとりが「選挙で何ができるのか」を考える必要があると訴えていた場面で、関口は「当事者意識って大きくてね。数の論理で押されちゃったけど、その（圧倒的な議席の）数を与えたのは国民なんですよね」と、国民の持つ意識を指摘したのだ。

毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（きしい・しげただ）氏も関口に同意し、厳しい顔で「国民は本当にいろいろ考えないといけないですね！」とまくし立てていた。

韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」 非公式に日本に打診 「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色

韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診　「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色



2017年6月18日 10時43分

産経新聞


　日韓の漁業交渉が決裂し昨年７月以降、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業ができなくなっている問題で、韓国が漁獲割り当てなどを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉再開を非公式に打診していることが１７日、分かった。

　決裂の原因になった韓国の違法操業への対策がいまだに不十分で、日本政府は交渉再開に難色を示している。

　日韓漁業協定では、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため相手国のＥＥＺに入り込んで操業することを一定程度認めている。相手国のＥＥＺでの漁期や漁獲枠については日韓漁業共同委員会で協議し、取り決めてきた。日本はサバ、韓国はタチウオ漁が主な対象だ。

　決裂前の平成２７年１月から２８年６月までの期間では、相手国のＥＥＺでの漁獲量は、それぞれ６万８２０４トンが割り当てられた。日本の韓国側ＥＥＺでの漁獲量は割り当ての５・８％にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く５４・８％に上った。

　しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側ＥＥＺに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、２８年の外国漁船への立ち入り検査件数８６件のうち、６７件が韓国漁船だった。拿（だ）捕（ほ）件数も６件中５件と韓国が最多となっている。漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。

　昨年６月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。

　ＥＥＺでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。

米海軍のイージス艦衝突事故 7人の遺体が見つかる

米海軍のイージス艦衝突事故 7人の遺体が見つかる



2017年6月18日 11時2分

ライブドアニュース速報
　静岡県の伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故で、米海軍によると、行方不明のイージス艦の乗組員と見られる7人全員の遺体が見つかった。NHKニュースが報じた。