密会報道の小倉キャスター“2度目の不祥事”で崖っぷちの声

密会報道の小倉キャスター“2度目の不祥事”で崖っぷちの声



2017年6月25日 15時0分

女性自身


22日放送の「週刊文春」（文芸春秋）で、大手新聞社社員で既婚者の40代美女との不倫密会疑惑を報じられたフジテレビ系情報番組「とくダネ！」の小倉智昭キャスター（70）。よほど腹に据えかねたのか、さっそく同日の番組生放送で冒頭2分間にわたって釈明した。

同誌は所属事務所の全社員が退社後、2時間密会したと報道。その件については事務所の内装が灯りの漏れないミニシアター風だと説明。「映画を2人で見たりしたのが、密会って言われたら密会なのかもしれません」と釈明した。さらに昨年、ぼうこうがんが発覚し治療を続けていることから「そっちのことはご無沙汰ですよね」と笑い飛ばした。

「女性が既婚者であったことから密会が問題になったが、“決定的”な写真はなし。そのため笑いごとで済み、番組終了後も和やかな雰囲気だった。ただこれまで不倫報道に厳しいコメントを発してきた小倉キャスターだけに、今後当事者が『映画を見ていた』と発言したときの反応が注目されますね」（番組関係者）

小倉キャスターは「私、文春砲にまた撃たれました」と自虐ネタも繰り出したが、同誌に“不祥事”を報じられたのはこれが初めてではなかった。

「昨年8月に覚せい剤で逮捕されその後有罪となった俳優へ “資金援助”していたことを報じられています。長年同じ事務所に所属していた俳優で、その際も小倉キャスターは同番組で苦し紛れに釈明していました」（前出・番組関係者）

以前は朝の時間帯で視聴率が断トツトップだった同番組だが、ここ数年はテレビ朝日や日本テレビの後塵を拝すことも。そのため、小倉キャスターの立場も安泰ではないようだ。

「間もなく新体制になるフジは、同番組のリニューアルを画策しています。小倉キャスターに三度目の“不祥事”が発覚すれば、待ったなしで降板となりそうです。崖っぷちに立たされていますね」（民放キー局の編成担当者）

小倉キャスターはこれまで以上に自戒した方が良さそうだ。

「第2次朝鮮戦争で米軍は惨敗する」北朝鮮メディア

「第2次朝鮮戦争で米軍は惨敗する」北朝鮮メディア



2017年6月25日 14時35分

デイリーNKジャパン


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、朝鮮戦争の開戦（1950年6月25年）から67年となるのに際し、「（米国は）第2の朝鮮戦争挑発に執着し続けている」とする論評を配信した。

朝鮮戦争は朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の南進により始まったものだが、論評は「米帝が世界制覇野望の下で計画的に準備し、挑発した犯罪的な侵略戦争であった」と強弁している。

また、米国は現在もなお「地域および世界制覇の実現において重要な位置にある朝鮮半島を完全に掌握するため、膨大な戦略資産を次々と投入しながら情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んでいる」と主張。

続けて「敵を戦慄（せんりつ）させる絶対兵器までとらえた東方の核強国、アジアのロケット盟主国である朝鮮で米国が得るのは、恥ずべき惨敗だけである」として、核兵器開発の成果を誇示した。

日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向

日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向



2017年6月25日 12時11分

読売新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府がＥＵからの輸入品について全貿易品目のうち、９割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。

　日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する割合の９５％に迫る水準になる。日本とＥＵは自由貿易の推進で一致しており、ＥＵ側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。

　日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、ＥＵで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を８割程度にとどめる方向で検討している。

テレ東「池の水ぜんぶ抜く」ヒットの裏側 想像以上の反響「市長から依頼」

テレ東「池の水ぜんぶ抜く」ヒットの裏側　想像以上の反響「市長から依頼」


2017年6月25日 8時1分

スポニチアネックス

　◇テレビ東京・伊藤隆行プロデューサーインタビュー（下）

　２５日に放送されるテレビ東京・日曜ビッグバラエティ「池の水ぜんぶ抜く＆駆除の達人　緊急ＳＯＳ！ヤバイ現場に行ってみた！」（後７・５４）で、３回目のオンエアを迎える話題の異色企画「池の水ぜんぶ抜く」。池の水をすべて抜き外来生物を駆除するという斬新な番組スタイルは、第１弾、第２弾ともに大きな反響を呼び、ついには千葉県習志野市長から依頼が舞い込んだ。番組を手掛ける同局の伊藤隆行プロデューサーは、第３弾まで企画が続いていることに「最初は全く想像できませんでした」と率直な胸の内を告白。第４弾以降については「大みそかのカウントダウンや正月特番で池の水を抜いても面白い」と壮大な構想を語った。

　今年１月１５日放送の第１弾は、番組平均視聴率８・３％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。同時間帯の前４週平均５・６％から大幅増と結果を残した。ＭＣのロンドンブーツ１号２号・田村淳（４３）やココリコ・田中直樹（４６）らの芸能人が“ヤバイ現場”へ出動し、専門家や達人と協力して問題を解決するという内容も好評を呼び、３カ月後の４月２３日に早くも第２弾がオンエアされた。

　「ロケに人手もかかるので第２弾は半年後の６月くらいですかねと言っていたら、１回目の放送を見た人から“うちの池も抜いてくれ”という反響がワッと来たんです。それで、リアクションがあるのなら半年後ではなく最速でやろうということになりました」と想像以上の反響により、予定が前倒しになったことを伊藤プロデューサーは明かす。

　４月２３日放送の第２弾も８・１％。この時、第１弾以上の反響を感じた出来事があったという。「第２弾の放送後、第３弾へ向けて（水を抜いてほしい池の）募集をかけたんですが、驚いたことに習志野市の市長さんから依頼がありました。応募フォームのリストを見たら、主婦の方の次に市長さんの名前があったんです」

　２５日放送の第３弾で、習志野市長の依頼を引き受けることが決定。タレントの伊集院光（４９）が現場に出動する。伊集院は第２弾が放送された直後、４月２４日深夜放送のＴＢＳラジオ「ＪＵＮＫ　伊集院光・深夜の馬鹿力」（月曜深夜１・００）で「超おもしろい！」と企画を絶賛。「あのロケ行きたい！」と“猛アピール”したことから、今回の出演が決まった。

　業界内にも熱狂的なファンを持つヒット作になった「池の水ぜんぶ抜く」。伊藤プロデューサーは企画開始当初を振り返り「（第３弾まで）続くとは全然思わなかったです。１回目の放送の時は“当たって砕けろ”のような部分もありました。低い視聴率が出たら、すみませんと謝る覚悟をしていたくらいですから」と打ち明けた。

　気になるのは第４弾以降の構想。今後、ターゲットにしたい池については「やはり、みんなが知っているような規模の大きい池の水を抜きたいですね」と展望する。

　「ＪＲの中央線に乗っている時に見えるお堀や釣り堀、みんながよく行く日比谷公園の池なども抜いてみたいです。規模が大きいのでなかなか実現は難しいですけど、いつか、ああいった所の水を抜けたらすごいことになりそうだなと考えています。あと、淳さんがお城に詳しいので有名なお城のお堀の水を抜くというのは近々やりたいですね」

　また「大みそかのカウントダウンや、正月特番でずっと池の水を抜いているというのもいいですね」と目を輝かせる。「“開局５５周年特番・池の水をぜんぶ抜く５５連発”とか。そういった構想もしています。抜く池は大量にありますから」と笑顔で“野望”を語った。

日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 そんなに遠い未来の話ではありません

日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 そんなに遠い未来の話ではありません



2017年6月24日 11時0分

現代ビジネス


日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。
■百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。

それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80％にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。

生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることになるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。

生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院、金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できない。

国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」（2014年）が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50％」と「存在確率80％」という形で計算している。

「存在確率50％」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるラインだ。逆に「存在確率80％」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。

上の図をご覧いただきたい。

たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確率80％は500人だから、その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。

一方、介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確率は80％だが、500人では50％。銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になると、あったりなかったりする。

このように「存在確率80％」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、有料老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。
■経営の限界はどこかでやってくる

先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016」は、これらのデータをベースに、三大都市圏を除いた自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。

具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50％以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50％を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38・1％の自治体で立地が難しくなる。

大学は24・5％、有料老人ホームは23・0％で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院（18・3％）やハンバーガー店（22・7％）、公認会計士事務所（19・5％）、税理士事務所（18・3％）などは約20％の自治体で存続できなくなる可能性があると推計している。

2040年時点での人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、5000人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。

これに対しては、AIやICT（情報通信技術）に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。

機械化でコストを縮減できたとしても、機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかでやってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。

政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。

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【2030年の日本】まとめ
生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80％が生産力不足に陥る

＊　＊　＊

いかがだろうか。客観的な人口データに基づいて考えると、日本の未来はかなり正確に予測できる。『未来の年表』を読めば、あなたの子供、孫の時代には大変なことが起きる現実にゾッとすると同時に、これからの日本経済を読み解くヒントも得られることだろう。

日本に襲いかかっている「静かなる有事」にどのように立ち向かうべきか――今こそ国民的議論を巻き起こすときである。

韓国の国民食「チキン」が日本で受けなかった理由＝韓国ネット「味がまずいからではなく…」

韓国の国民食「チキン」が日本で受けなかった理由＝韓国ネット「味がまずいからではなく…」


2017年6月25日 1時0分

Record China

韓国らしい食べ物というと、日本人にはキムチや焼き肉、サムゲタンあたりがまず思い浮かびそうだが、最近、韓国のニュースで「国民食」としてよく取り上げられるのが「チキン」だ。専門フランチャイズチェーンがいくつもあり、韓国国内の加盟店数は2万5000前後、外食業種では圧倒的な1位を占めている。フライドチキンとビール（韓国語でメクチュ）を一緒に楽しむ「チメク」の習慣は韓流ドラマなどを通じて一部海外でも知られ、海外へのチェーン展開も近年活発だ。

そうした中、韓国でトップシェアを誇りすでに海外展開していた「Kyochon（キョチョン）チキン」が2015年末に東京・六本木に出店、当初は話題と人気を集めたものの、その後9カ月ほどで閉店してしまった。これについて、韓国の番組「非首脳会談」に出演する日本人が取り上げ、「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り、注目を集めている。

同番組は、各国の「代表」として出演する若者らが韓国の文化や他国との違いについて討論するもの。ここで日本人パネラーの男性は、Kyochonチキン失敗の背景に、日本のコンビニエンスストアで売られている鶏の空揚げやナゲットといったチキンの存在があると指摘した。「見事な味と手頃な価格で勝負」しているコンビニのチキンが、韓国発のチキンよりも好まれたとの説明だ。

これに番組の韓国人MCらが、韓国で一般的なように「日本でもチキンの出前をすればよかったと思うが」と質問すると、日本人男性は「日本でもかつてはピザなどの宅配が広まっていたが、事故や人件費の問題も多かった。出前チキンも成功できなかっただろう」と答えた。

この分析については、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本のコンビニはすごい。何でもそろってるね」「日本のコンビニのチキンは骨なしとか骨付きとか種類も豊富だしおいしい。その上安いから、韓国のチキンが売れるわけがない」と同意のコメントも寄せられているが、「日本のコンビニチキンのレベルは韓国のコンビニと同じ。おいしいなんて話は聞いたことないぞ」「味は韓国のチキンが上だし、Kyochonだっておいしいと思う。ただ、高級化戦略が失敗したんだよ」など、特に味の優劣については反論も目立つ。

また、Kyochonチキンの閉店について「まずいから店がつぶれたわけじゃない。日本のチキンの市場分析もせずに進出したのが問題。日本のチキンだってまずいわけじゃないから、韓国チキンの需要はそもそもなかったんだ」「日本人は、ファストフードのチキン以外だと、照り焼きとか空揚げで鶏肉をよく食べる。日本に出店するならその好みやメニューに合わせなきゃ」と、問題点を指摘するコメントも寄せられた。

銀座からヤクザは消えるか 「みかじめ料」で組幹部逮捕

銀座からヤクザは消えるか　「みかじめ料」で組幹部逮捕　



2017年6月25日 7時0分

文春オンライン


アベノミクスで客足は戻りつつある　©共同通信社

　東京・銀座の飲食店からみかじめ料（用心棒代）を取ったとして、6月13日、警視庁組織犯罪対策四課は指定暴力団山口組の二次団体「国粋会」幹部ら8人を恐喝容疑で逮捕した。

「逮捕されたのは、銀座、新橋一帯を縄張りとする国粋会の中核団体、生井一家の梅木寿史総長（54）と配下の組員。2013年4月から今年4月までに、クラブや露天商ら3人からおよそ340万円を脅し取ったことが直接の容疑。09年以降、銀座のおよそ40店舗から5000万円以上を集めていたとみて余罪を追及しています」（社会部記者）

　近年、暴力団排除の機運が高まり全国の繁華街で暴力団の影は薄くなりつつあるが、銀座で暴力団が跋扈（ばっこ）する背景には特有の“事情”があるという。

「銀座には高級クラブが密集し、それらに付随する多くの“職業”が存在します。客の車を預かるポーター、ホステスを家に送り届ける白タク、クラブの開店や周年を専門に扱う生花店などの他、酔客相手の風鈴売りや餅売りなどの露天商。これらの人々が暗黙の了解の下で共存してきた。ヤクザとて例外ではありません」（老舗のクラブ経営者）

「山口組撲滅」を掲げる警視庁は、国粋会が山口組の傘下入りした05年以降、同会に対する取締りを強化してきた。

「約半年前から警視庁と築地署の捜査員が数十人態勢で銀座の路上を徹底的に監視。みかじめ料の徴収役や指示役を洗い出すと同時に、支払いを続ける店舗に対し、報復を恐れず被害届を提出するよう粘り強く説得したのです」（捜査関係者）

　だが銀座の街が一体となって暴力団を排除しようという動きには程遠いようだ。

「伝統を重んじると言えば聞こえがいいが、銀座には排他的でよそ者を受け入れない風潮が根強い。近年の銀座ではキャバクラや外国人の違法マッサージ店などが進出している。そうした店の客引きが銀座の街にそぐわないと考えるクラブ経営者も少なくない。彼らへの“対策”のため、地元のヤクザを頼みにしてきた現実もあります。ヤクザの入店は断っても、“お付き合い”を続けるという経営者も少なくないのです」（前出・経営者）

　銀座から暴力団が根絶される日は来るのだろうか。

納豆＋レモングラス＝臭い軽減効果 龍谷大生が突き止め、ハウス食品が特許申請

納豆＋レモングラス＝臭い軽減効果　龍谷大生が突き止め、ハウス食品が特許申請



2017年6月25日 9時52分

産経新聞


　龍谷大学農学部（大津市瀬田大江町）の学生が、タイ料理などに使われるハーブ「レモングラス」を納豆に混ぜると、臭いが軽減されることを突き止めた。

　ハウス食品が提供したスパイスを用いての製品開発プロジェクトの成果で、これをもとに同社が研究を進め、食品の消臭に用いることに関する特許を申請した。

　同学部植物生命科学科２年の石口竜誠さん（２０）と前田凌佑さん（１９）が取り組んだ。２人はレモングラスのもつ消臭効果に着目。レモングラスの粉末を納豆に加える実験を繰り返し、臭いを軽減させる最適な量を見つけた。

　同社が研究を進め、レモングラスに含まれる消臭成分を特定し、特許申請につなげた。同様の手法は、チーズなど他の発酵食品にも応用できるという。

　石口さんは「今後はより厳密な解析に取り組んでいきたい」と話している。

　開発プロジェクトは、学生にものづくりに興味をもってもらおうと実施され、約８０人が参加した。成果ではそのほかに、ショウガを用いたハンドクリームや防虫効果のあるお香などのアイデアも発表された。

　ハウス食品開発研究所（千葉県四街道市）の徳永淳一郎グループ長（４１）は「学生ならではの柔軟な発想に刺激を受けた。検証も本格的に行われており、すぐに商品化できそうなものも多い」と話していた。

民家にクマ出没し米ぬか食す、住人が木刀で撃退 滋賀・高島市

民家にクマ出没し米ぬか食す、住人が木刀で撃退　滋賀・高島市



2017年6月25日 9時22分

産経新聞

　２３日午前５時ごろ、滋賀県高島市今津町椋川の民家の庭で、体長約１・５メートルのクマを住人の男性（８５）が発見。

　男性が木刀でクマをたたくと、民家の裏の山に逃げていった。

　高島署によると、クマは庭に置かれていた冷蔵庫内にあった米ぬかを食べていたという。高島市内ではクマの目撃情報が相次いでおり、同署は住民に注意するよう呼びかけている。

公務員定年延長へ議論＝来秋にも法改正案―政府

公務員定年延長へ議論＝来秋にも法改正案―政府

6/25(日) 8:39配信

時事通信

　政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

　定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

　定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

　年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

　政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

　関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

　公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。