【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も

【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も


2017年6月29日 20時59分

産経新聞


　【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。

　公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

　市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

　２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

　産経新聞の取材に応じた５０代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

　地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

　像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

　一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。