♪さざんかの宿ー大川栄策（唄）～山茶花の花！
東芝、シャープにパソコン事業売却する方針を固める
2018年6月4日 21時30分
ライブドアニュース速報
4日、東芝がシャープにパソコン事業を売却する方針を固めたことが判明した。共同通信が報じた。
2018年6月4日 21時30分
ライブドアニュース速報
4日、東芝がシャープにパソコン事業を売却する方針を固めたことが判明した。共同通信が報じた。
大株主が宣言！「東芝・車谷暢昭会長の退陣を要求する」 「東芝メモリ」の叩き売りにノー
2018年6月4日 7時0分
現代ビジネス
1年にわたった売却騒動は、ようやくカタがつきそうだ。だがこの数ヵ月にわたり、東芝を怯えさせてきた「物言う株主」は、次の一手を考えていた。その要求に、車谷会長はどう反論したのか？
外国人株主が72％
「私は日本が好きだし、これまで敵対的TOBといったような乱暴なことを仕掛けたことは一度もありません。
しかし、もし私たちの提案に対し、東芝がゼロ回答ならば、残念ながら6月27日の定時株主総会では車谷暢昭会長の役員選任に『ノー』の投票を行い、彼の退陣を要求することもありえます」
こう語るのは、香港の投資ファンド「アーガイル・ストリート・マネジメント」のキン・チャン最高投資責任者（52歳）。
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却に異議を申し立て続け、他の外国人投資家にも強い影響力を持つ。東芝からは「目の上のたんこぶ」と言われてきた有名投資家だ。
昨年12月、東芝は6000億円の増資を行った。海外の投資ファンド60社が引き受けた結果、東芝における外国投資家の存在は異様に大きなものになっている。
増資に応じた海外ファンドだけで、東芝全体の株式の35％を占める。もともとの筆頭株主の米ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースをはじめとする海外の投資銀行などを加えると、「外国人」株主の割合は実に71.62％。もはや東芝は外国資本の会社と言っても過言ではない。
この外国投資家勢のなかで、ひときわ大きな影響力を持つ株主が、「アクティビスト・ファンド」（物言う株主）である。
チャン氏率いるアーガイル社はその代表格だ。増資後に大株主となり、「東芝メモリの売却を急ぐべきではない」と売却に反対する書簡を東芝に対して送付し、動向が国内外から注目されてきた。
東芝メモリ――。この半導体メーカーは、年間4400億円の営業利益を叩き出す。東芝本体の営業利益が640億円だから、実に7倍、「虎の子」とも言える稼ぎ頭である。
5月17日、難航を重ねた同社の売却が、ようやく本決まりになった。6月1日、米投資ファンド・ベインキャピタルなど「日米韓連合」に2兆円で売却される。
売却が難航した最大の原因は中国である。独禁法審査をタテに、ぎりぎりまで承認を渋っていたのだ。土壇場での中国の承認に、東芝首脳陣は胸をなでおろした。
だが、安心するのはまだ早い。売却は動かせないとみた冒頭のチャン氏ら海外の「物言う株主」は、売却価格や、売却で得られる収益の使い道を巡り、東芝側に厳しい要求をつきつけているからだ。
連携して動く彼らは今後、株主として臨時株主総会の開催を求め、車谷氏の役員罷免動議を出す選択肢もある。
「株主軽視」は許さない
5月23日、東芝との面談のために来日したチャン氏が、本誌の独占取材に応じた。騒動後、日本メディアの取材に答えるのは初めてのことだ。チャン氏は、そもそも東芝メモリの売却価格（2兆円）は安すぎると言う。
「私たちは日本のアナリストなどの専門家に依頼して東芝メモリの価値を試算し、3.3兆円から4.4兆円という回答を得ました。日米韓連合への売却に反対しませんが、車谷会長が、できるだけ高く売却するべく再交渉してくれると信じたい」
さらにチャン氏は、配当などの株主還元も強く求めている。
「今回の売却で、余剰資金ができたのですから、株数を増資前の状態に減らし、一株あたりの価値を上げるべきです」
だが、これら「物言う株主」の要求に対し、現在の東芝が応じるかどうかは未知数。彼らに衝撃を与えたのは、経営トップの車谷暢昭会長兼CEOの発言だ。
「東芝メモリ売却で入る大きな資本を、投資効率のいい分野に振り向け、成長していく」（5月15日の決算説明会）
Photo by GettyImages
車谷氏は、東芝メモリ売却で得られる資金は、あくまでM＆A（合併・買収）に充てるという。海外投資ファンドを含む投資家への利益の還元について、具体的な言及はなかったのである。
これは、物言う株主にとって、「株主軽視」としか見えなかった。
チャン氏が続ける。
「会見で車谷さんから株主還元への言及が一切なかったのには、失望しました。
6000億円の増資を行って、海外ファンドが入ったとき、東芝は危機的状況だったのです。それが回避された以上、株主に還元されるのは当然だと考えます」
もし車谷氏が投資家への利益還元に後ろ向きの姿勢を続ければ、6月27日の東芝定時株主総会で、チャン氏ら「物言う株主」は「反乱」を起こす可能性がある。株主総会の議案の一つである車谷会長の選任について、ノーをつきつけるというのだ。
「私は多くの東芝の他の海外大株主の人たちと日常的に接触し、意見交換しています。みな、車谷さんの姿勢に『大変失望した』と言っています。どの投資家も株主への利益還元を求めているのは、間違いない」（同）
車谷氏と海外ファンドは、これまで東芝メモリの売却を巡り、対立を深めてきた。
「債務超過に陥った東芝は、新たな銀行融資を受けられず、破綻寸前でした。それを回避するため、〝叩き売り〟同然の安値で、稼ぎ頭の『東芝メモリ』売却を決め、これに海外株主は激怒したのです」（全国紙経済部記者）
「彼らはマジョリティじゃない」
複数の海外投資ファンドは車谷氏に、売却契約の破棄を含めた見直しを求めた。だが、その話し合いの場では、「車谷氏はまったく耳を貸さなかった」と語るのは、ある海外ファンドの日本人社員だ。車谷氏は海外投資ファンド側を怒らせる言動に終始したという。
「車谷氏は傲岸不遜でとにかく横柄でした。我々は『会長個人のエゴで仕事をせずに、株主に利益を還元してほしい』と伝えましたが、車谷さんは『俺のバックには経産省がいるんだ』という感じでふんぞり返っていた」
外国人株主に対し、車谷氏が威丈高になれた理由は、まさに東芝を所管する「経産省」の威光ゆえだった。背景をメガバンク幹部が説明する。
「巨額融資を行っていた銀行側は、『東芝メモリを売って融資を返済しろ』と、東芝に強い圧力をかけました。そこで経産省も、『海外への技術流出に問題はあるものの、背に腹は代えられない』と売却を後押ししたのです」
叩き売りでもなんでも、とにかく急いでキャッシュをつくり、東芝の経営再建につなげたいという経産省の思惑は、当然ながら「物言う株主」の利益には反してしまう。
チャン氏が言う。
「本来、経産省にとっては、今回の売却は国のおカネじゃないんですから、少しでも東芝が好条件で売却することは、何の問題もないはずでしょう」
Photo by GettyImages
60歳の車谷氏は、三井住友銀行の副頭取出身。
「銀行時代は、旧三井のエースとして育てられ、自信家として知られていました」（金融ジャーナリスト・浪川攻氏）
だが頭取レースに敗れ、失意のうちに銀行を去り、欧州系ファンドに移った。東芝会長に車谷氏を「指名」したのは、嶋田隆経産次官だったと言われる。
なぜ車谷氏に白羽の矢が立ったのか。
「三井住友銀行時代、福島第一原発事故を巡り、東電への公的資金注入のスキームを作ったと言われましたが、実際は、経産省が立案中のプランを換骨奪胎して作ったものでした。それから、車谷氏は経産省の操り人形と言われるようになった」（前出・全国紙経済部記者）
かくして東芝会長に就任した車谷氏は、わが世の春を謳歌する。
「就任後、周囲に『俺は東芝をV字回復させて、日本経団連の会長になるんだ』とか『俺は東芝のカルロス・ゴーンになる。ゴーンのように思い切ったリストラを断行していくんだ』とまで豪語していた」（東芝関係者）
車谷氏が当初の予定に固執し、『叩き売り』の姿勢を改めようとしないのは、経産省の「振り付け」通りなのだろうか。
だが、そんな理屈は『株主ファースト』をモットーにする外国人勢には通用しない。
売却は決まったが、諦めない。売却する以上、自分たちを儲けさせろ――。投資家利益を損なう〝裏切り行為〟は許さないというわけだ。
チャン氏は、株主還元と再交渉の必要性について、「繰り返しメッセージを送っているが、今のところ東芝側から前向きの回答は来ていない」と言う。もし、車谷氏が動き出さないとなると、いよいよ「退陣勧告」が現実味を帯びる。
株主の海外ファンド勢のなかには、アルゼンチンへの投資資金回収のために同国を提訴し、政府の軍艦を差し押さえたことで知られる「エリオット・インターナショナル・LP」といった猛者も含まれるのだ。
これから売却される東芝メモリの成毛康雄社長は、「（売却で入る）おカネの使い方は、株主の納得する方向にしないといけないでしょう。車谷氏が投資家の意見に耳を貸さないなんてことはないと思いますよ」と話した。
車谷氏本人はどう答えるか。出勤前の氏を、都内の自宅で直撃した。
――東芝メモリ売却の交渉では、外国人株主がいまも価格の見直しが必要だと主張しているが？
「相対的にはそういうことはないと思います。そういう方は一部であって、マジョリティではない。そういう方は、意見をはっきり言うのでマスメディア的には目立つかもしれませんけど。まあ、（株主は）たくさんいらっしゃいますからね」
――彼らに今後、説明をする予定はあるのか？
「（異議申し立てへの）コミュニケーションは個別に、しょっちゅうしています。それをちゃんと、紳士的にやるだけです」
――会長就任後、「東芝のカルロス・ゴーン」を目指すと発言したとか？
「（笑いながら）そんなのまったくないですよ。淡々とやるだけです」
不敵に笑うチャン氏
「東芝売却の振付師」とも言われる、経産省の嶋田隆次官も取材に応えた。
「（株主側に）いろんな意見があるなら、東芝側ともっと議論したらいい。ただし『不当に安く売っている』という声が上がっているとは私は聞いていません。マジョリティではないと思いますよ」
どうも口ぶりが車谷氏と同一であるのが気になるが、売却価格見直しについても訊ねた。
――不満を持っている外国投資家のなかに、東芝メモリの価値は最大4兆円程度で、2兆円は安すぎるという声もある。
「そこの計算は、いろいろな仕方があります。東芝とディールした人たち（日米韓連合）が結んだ契約の延長線上でやっていくのが基本でしょう」
――売却は、背後に経産省と嶋田さんの後押しがあったのでは？
「まったく関係ないでしょ。僕に振り付けなんてできるわけがないです」
最後に、車谷氏を会長に推したのは嶋田氏か？と訊ねると、「推したかどうか、私は人事にはノーコメントなので」と語り、否定はしなかった。
先のチャン氏は言う。
「私たちは株主を尊重してほしいという当たり前のことを言っているだけです。外国人株主の意見は『少数』だと切り捨てているのかも知れませんが、私は他の株主と連携をとっています。
車谷会長は、高い金額でディールできたら、彼の功績になるのだし、賢い判断をしてくれると思いますがね」
不敵な笑みを浮かべるチャン氏がどう動くか。8割近い株を押さえる外国人投資家とのバトルの行方に、6月27日の株主総会まで目が離せない。
長谷川学（はせがわ・まなぶ）
ジャーナリスト。1956年生まれ。早大卒。近著に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社）がある
2018年6月4日 7時0分
現代ビジネス
1年にわたった売却騒動は、ようやくカタがつきそうだ。だがこの数ヵ月にわたり、東芝を怯えさせてきた「物言う株主」は、次の一手を考えていた。その要求に、車谷会長はどう反論したのか？
外国人株主が72％
「私は日本が好きだし、これまで敵対的TOBといったような乱暴なことを仕掛けたことは一度もありません。
しかし、もし私たちの提案に対し、東芝がゼロ回答ならば、残念ながら6月27日の定時株主総会では車谷暢昭会長の役員選任に『ノー』の投票を行い、彼の退陣を要求することもありえます」
こう語るのは、香港の投資ファンド「アーガイル・ストリート・マネジメント」のキン・チャン最高投資責任者（52歳）。
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却に異議を申し立て続け、他の外国人投資家にも強い影響力を持つ。東芝からは「目の上のたんこぶ」と言われてきた有名投資家だ。
昨年12月、東芝は6000億円の増資を行った。海外の投資ファンド60社が引き受けた結果、東芝における外国投資家の存在は異様に大きなものになっている。
増資に応じた海外ファンドだけで、東芝全体の株式の35％を占める。もともとの筆頭株主の米ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースをはじめとする海外の投資銀行などを加えると、「外国人」株主の割合は実に71.62％。もはや東芝は外国資本の会社と言っても過言ではない。
この外国投資家勢のなかで、ひときわ大きな影響力を持つ株主が、「アクティビスト・ファンド」（物言う株主）である。
チャン氏率いるアーガイル社はその代表格だ。増資後に大株主となり、「東芝メモリの売却を急ぐべきではない」と売却に反対する書簡を東芝に対して送付し、動向が国内外から注目されてきた。
東芝メモリ――。この半導体メーカーは、年間4400億円の営業利益を叩き出す。東芝本体の営業利益が640億円だから、実に7倍、「虎の子」とも言える稼ぎ頭である。
5月17日、難航を重ねた同社の売却が、ようやく本決まりになった。6月1日、米投資ファンド・ベインキャピタルなど「日米韓連合」に2兆円で売却される。
売却が難航した最大の原因は中国である。独禁法審査をタテに、ぎりぎりまで承認を渋っていたのだ。土壇場での中国の承認に、東芝首脳陣は胸をなでおろした。
だが、安心するのはまだ早い。売却は動かせないとみた冒頭のチャン氏ら海外の「物言う株主」は、売却価格や、売却で得られる収益の使い道を巡り、東芝側に厳しい要求をつきつけているからだ。
連携して動く彼らは今後、株主として臨時株主総会の開催を求め、車谷氏の役員罷免動議を出す選択肢もある。
「株主軽視」は許さない
5月23日、東芝との面談のために来日したチャン氏が、本誌の独占取材に応じた。騒動後、日本メディアの取材に答えるのは初めてのことだ。チャン氏は、そもそも東芝メモリの売却価格（2兆円）は安すぎると言う。
「私たちは日本のアナリストなどの専門家に依頼して東芝メモリの価値を試算し、3.3兆円から4.4兆円という回答を得ました。日米韓連合への売却に反対しませんが、車谷会長が、できるだけ高く売却するべく再交渉してくれると信じたい」
さらにチャン氏は、配当などの株主還元も強く求めている。
「今回の売却で、余剰資金ができたのですから、株数を増資前の状態に減らし、一株あたりの価値を上げるべきです」
だが、これら「物言う株主」の要求に対し、現在の東芝が応じるかどうかは未知数。彼らに衝撃を与えたのは、経営トップの車谷暢昭会長兼CEOの発言だ。
「東芝メモリ売却で入る大きな資本を、投資効率のいい分野に振り向け、成長していく」（5月15日の決算説明会）
Photo by GettyImages
車谷氏は、東芝メモリ売却で得られる資金は、あくまでM＆A（合併・買収）に充てるという。海外投資ファンドを含む投資家への利益の還元について、具体的な言及はなかったのである。
これは、物言う株主にとって、「株主軽視」としか見えなかった。
チャン氏が続ける。
「会見で車谷さんから株主還元への言及が一切なかったのには、失望しました。
6000億円の増資を行って、海外ファンドが入ったとき、東芝は危機的状況だったのです。それが回避された以上、株主に還元されるのは当然だと考えます」
もし車谷氏が投資家への利益還元に後ろ向きの姿勢を続ければ、6月27日の東芝定時株主総会で、チャン氏ら「物言う株主」は「反乱」を起こす可能性がある。株主総会の議案の一つである車谷会長の選任について、ノーをつきつけるというのだ。
「私は多くの東芝の他の海外大株主の人たちと日常的に接触し、意見交換しています。みな、車谷さんの姿勢に『大変失望した』と言っています。どの投資家も株主への利益還元を求めているのは、間違いない」（同）
車谷氏と海外ファンドは、これまで東芝メモリの売却を巡り、対立を深めてきた。
「債務超過に陥った東芝は、新たな銀行融資を受けられず、破綻寸前でした。それを回避するため、〝叩き売り〟同然の安値で、稼ぎ頭の『東芝メモリ』売却を決め、これに海外株主は激怒したのです」（全国紙経済部記者）
「彼らはマジョリティじゃない」
複数の海外投資ファンドは車谷氏に、売却契約の破棄を含めた見直しを求めた。だが、その話し合いの場では、「車谷氏はまったく耳を貸さなかった」と語るのは、ある海外ファンドの日本人社員だ。車谷氏は海外投資ファンド側を怒らせる言動に終始したという。
「車谷氏は傲岸不遜でとにかく横柄でした。我々は『会長個人のエゴで仕事をせずに、株主に利益を還元してほしい』と伝えましたが、車谷さんは『俺のバックには経産省がいるんだ』という感じでふんぞり返っていた」
外国人株主に対し、車谷氏が威丈高になれた理由は、まさに東芝を所管する「経産省」の威光ゆえだった。背景をメガバンク幹部が説明する。
「巨額融資を行っていた銀行側は、『東芝メモリを売って融資を返済しろ』と、東芝に強い圧力をかけました。そこで経産省も、『海外への技術流出に問題はあるものの、背に腹は代えられない』と売却を後押ししたのです」
叩き売りでもなんでも、とにかく急いでキャッシュをつくり、東芝の経営再建につなげたいという経産省の思惑は、当然ながら「物言う株主」の利益には反してしまう。
チャン氏が言う。
「本来、経産省にとっては、今回の売却は国のおカネじゃないんですから、少しでも東芝が好条件で売却することは、何の問題もないはずでしょう」
Photo by GettyImages
60歳の車谷氏は、三井住友銀行の副頭取出身。
「銀行時代は、旧三井のエースとして育てられ、自信家として知られていました」（金融ジャーナリスト・浪川攻氏）
だが頭取レースに敗れ、失意のうちに銀行を去り、欧州系ファンドに移った。東芝会長に車谷氏を「指名」したのは、嶋田隆経産次官だったと言われる。
なぜ車谷氏に白羽の矢が立ったのか。
「三井住友銀行時代、福島第一原発事故を巡り、東電への公的資金注入のスキームを作ったと言われましたが、実際は、経産省が立案中のプランを換骨奪胎して作ったものでした。それから、車谷氏は経産省の操り人形と言われるようになった」（前出・全国紙経済部記者）
かくして東芝会長に就任した車谷氏は、わが世の春を謳歌する。
「就任後、周囲に『俺は東芝をV字回復させて、日本経団連の会長になるんだ』とか『俺は東芝のカルロス・ゴーンになる。ゴーンのように思い切ったリストラを断行していくんだ』とまで豪語していた」（東芝関係者）
車谷氏が当初の予定に固執し、『叩き売り』の姿勢を改めようとしないのは、経産省の「振り付け」通りなのだろうか。
だが、そんな理屈は『株主ファースト』をモットーにする外国人勢には通用しない。
売却は決まったが、諦めない。売却する以上、自分たちを儲けさせろ――。投資家利益を損なう〝裏切り行為〟は許さないというわけだ。
チャン氏は、株主還元と再交渉の必要性について、「繰り返しメッセージを送っているが、今のところ東芝側から前向きの回答は来ていない」と言う。もし、車谷氏が動き出さないとなると、いよいよ「退陣勧告」が現実味を帯びる。
株主の海外ファンド勢のなかには、アルゼンチンへの投資資金回収のために同国を提訴し、政府の軍艦を差し押さえたことで知られる「エリオット・インターナショナル・LP」といった猛者も含まれるのだ。
これから売却される東芝メモリの成毛康雄社長は、「（売却で入る）おカネの使い方は、株主の納得する方向にしないといけないでしょう。車谷氏が投資家の意見に耳を貸さないなんてことはないと思いますよ」と話した。
車谷氏本人はどう答えるか。出勤前の氏を、都内の自宅で直撃した。
――東芝メモリ売却の交渉では、外国人株主がいまも価格の見直しが必要だと主張しているが？
「相対的にはそういうことはないと思います。そういう方は一部であって、マジョリティではない。そういう方は、意見をはっきり言うのでマスメディア的には目立つかもしれませんけど。まあ、（株主は）たくさんいらっしゃいますからね」
――彼らに今後、説明をする予定はあるのか？
「（異議申し立てへの）コミュニケーションは個別に、しょっちゅうしています。それをちゃんと、紳士的にやるだけです」
――会長就任後、「東芝のカルロス・ゴーン」を目指すと発言したとか？
「（笑いながら）そんなのまったくないですよ。淡々とやるだけです」
不敵に笑うチャン氏
「東芝売却の振付師」とも言われる、経産省の嶋田隆次官も取材に応えた。
「（株主側に）いろんな意見があるなら、東芝側ともっと議論したらいい。ただし『不当に安く売っている』という声が上がっているとは私は聞いていません。マジョリティではないと思いますよ」
どうも口ぶりが車谷氏と同一であるのが気になるが、売却価格見直しについても訊ねた。
――不満を持っている外国投資家のなかに、東芝メモリの価値は最大4兆円程度で、2兆円は安すぎるという声もある。
「そこの計算は、いろいろな仕方があります。東芝とディールした人たち（日米韓連合）が結んだ契約の延長線上でやっていくのが基本でしょう」
――売却は、背後に経産省と嶋田さんの後押しがあったのでは？
「まったく関係ないでしょ。僕に振り付けなんてできるわけがないです」
最後に、車谷氏を会長に推したのは嶋田氏か？と訊ねると、「推したかどうか、私は人事にはノーコメントなので」と語り、否定はしなかった。
先のチャン氏は言う。
「私たちは株主を尊重してほしいという当たり前のことを言っているだけです。外国人株主の意見は『少数』だと切り捨てているのかも知れませんが、私は他の株主と連携をとっています。
車谷会長は、高い金額でディールできたら、彼の功績になるのだし、賢い判断をしてくれると思いますがね」
不敵な笑みを浮かべるチャン氏がどう動くか。8割近い株を押さえる外国人投資家とのバトルの行方に、6月27日の株主総会まで目が離せない。
長谷川学（はせがわ・まなぶ）
ジャーナリスト。1956年生まれ。早大卒。近著に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社）がある
「雨戸の開け閉めで口論」父刺され死亡、母重傷
2018年6月4日 11時6分
読売新聞
同居する両親を殺害しようとしたとして、神奈川県警茅ヶ崎署は３日、同県茅ヶ崎市東海岸北、無職石橋美紀子容疑者（５３）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
父親は４日未明、搬送先の病院で死亡が確認され、同署は殺人容疑で調べている。母親は重傷。
発表によると、石橋容疑者は３日午後５時２０分頃、自宅で父善明さん（７９）の左胸を包丁で刺し、母ふくさん（８１）の左手首を切りつけ、殺害しようとした疑い。石橋容疑者は両親と３人暮らしで、調べに対し、「雨戸の開け閉めについて口論になった。殺す意思はなかった」などと供述している。
2018年6月4日 11時6分
読売新聞
同居する両親を殺害しようとしたとして、神奈川県警茅ヶ崎署は３日、同県茅ヶ崎市東海岸北、無職石橋美紀子容疑者（５３）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
父親は４日未明、搬送先の病院で死亡が確認され、同署は殺人容疑で調べている。母親は重傷。
発表によると、石橋容疑者は３日午後５時２０分頃、自宅で父善明さん（７９）の左胸を包丁で刺し、母ふくさん（８１）の左手首を切りつけ、殺害しようとした疑い。石橋容疑者は両親と３人暮らしで、調べに対し、「雨戸の開け閉めについて口論になった。殺す意思はなかった」などと供述している。
ＩＳＳＡは“六本木のドン・ファン”…渡辺美奈代の長男・矢島愛弥が暴露
2018年6月3日 12時8分
スポーツ報知
ＤＡ ＰＵＭＰのＩＳＳＡ（３９）が３日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に出演した。
芸能界のモテ男として名をはせているＩＳＳＡは、“紀州のドン・ファン”こと野崎幸助さん（享年７７）が５月２４日、自宅で死亡しているのが見つかったことについて「女の人に貢ぐために仕事を頑張るなんて男の憧れ」と称賛した。
また、番組ＭＣの爆笑問題・田中裕二（５３）から「今、彼女はいるの？」と問われると、ＩＳＳＡは「今はいない」。さらに「僕みたいな人と結婚する女性は大変。飲み歩いて（家に）帰らないと思うんですよね」と続けた。
これにコメンテーターのタレント・杉村太蔵（３８）が「まだ、帰りたいと思う女性に会っていないんじゃないですか」と口を挟むと、「そうかも知れないですね」とうなずいた。
ＩＳＳＡは「飲みに行っても、今は女性を口説いたりしない」と話したが、この日ゲスト出演したラッパー・矢島愛弥（２０）から「お父さんに、ＩＳＳＡは“六本木のドンファン”だから、と聞かされました」と暴露された。
矢島はタレント・渡辺美奈代（４８）の長男。矢島の父親は、ＩＳＳＡと親交があるという。
2018年6月3日 12時8分
スポーツ報知
ＤＡ ＰＵＭＰのＩＳＳＡ（３９）が３日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に出演した。
芸能界のモテ男として名をはせているＩＳＳＡは、“紀州のドン・ファン”こと野崎幸助さん（享年７７）が５月２４日、自宅で死亡しているのが見つかったことについて「女の人に貢ぐために仕事を頑張るなんて男の憧れ」と称賛した。
また、番組ＭＣの爆笑問題・田中裕二（５３）から「今、彼女はいるの？」と問われると、ＩＳＳＡは「今はいない」。さらに「僕みたいな人と結婚する女性は大変。飲み歩いて（家に）帰らないと思うんですよね」と続けた。
これにコメンテーターのタレント・杉村太蔵（３８）が「まだ、帰りたいと思う女性に会っていないんじゃないですか」と口を挟むと、「そうかも知れないですね」とうなずいた。
ＩＳＳＡは「飲みに行っても、今は女性を口説いたりしない」と話したが、この日ゲスト出演したラッパー・矢島愛弥（２０）から「お父さんに、ＩＳＳＡは“六本木のドンファン”だから、と聞かされました」と暴露された。
矢島はタレント・渡辺美奈代（４８）の長男。矢島の父親は、ＩＳＳＡと親交があるという。
日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3
2018年6月4日 9時15分
プレジデントオンライン
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。
■フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円
アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表するものだ。2010年の金融規制改革法で開示が義務付けられた。
たとえばフェイスブックの従業員の給与の中間値（※）2620万円。トップのマーク・ザッカーバーグ氏が9億6000万円で倍率は37倍だ。フェイスブックの従業員の給与が突出していることは他企業と比較するとよくわかる。
※データを小さい順に並べたとき中央（真ん中）に位置する値。お金に関するデータでは中央値は平均値より低くなる傾向がある。
●GE（ゼネラル・エレクトリック）：中間値623万円、トップとの差157倍
●GM（ゼネラル・モーターズ）：中間値811万円、トップとの差295倍
●ファイザー：中間値972万円、トップとの差313倍
フェイスブックは中間値が飛びぬけて高いが、トップとの倍率は低く、格差が小さいともいえる。
逆に、格差が大きいのはマクドナルドだ。最高経営責任者（CEO）の報酬は実に約23億7000万円、世界中の従業員の中間値はポーランドの店員の約76万円。その差は3000倍超にもなる。
それにしてもファストフードの経営者にしては破格の給与だ。マクドナルドの世界の年間売上高は約2兆7000億円だからCEOの給与は大体その1000分の1だ。日本で「夜マック」のダブルチーズバーガーのバリューセットにサラダを付けると1000円。うち1円がCEOの給与に回るということになる。
▼日本企業のトップの倍率は従業員の2桁台
一方、日本の上場企業には「ペイ・レシオ」の開示義務はないが、「日本経済新聞」（2018年5月13日）の記事では、有価証券報告書に記載された平均給与を使い、従業員と経営トップの倍率を試算している。
それによるとアメリカ企業のトップの倍率が3桁台に対し、日本企業のトップの倍率は従業員の2桁台にとどまっている。
また、フェイスブック、グーグル、ネットフリックスの従業員の中央値が2000万円を超えるのに対し、日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車といった一流企業がその半分以下であることから、日本の低い給与が今後の人材獲得に支障を来すのではないか、と指摘している。
■なぜ日本企業の給与は上がらないのか？
確かにアメリカのトップ企業に限らず、最近の中国では日本の企業以上に報酬を出す大手企業が増えている。
なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件（※）」を満たせば解雇できる。
※（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性
もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。
▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3
外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。
1番目は賃金制度の違いである。
ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。
それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。
■日本の社長が給与の引き上げをしない理由
また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。
日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。
ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。
「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」
2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。
大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。
なぜ給与に回さないのか。
大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。
▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか
賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。
日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。
だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。
この時、経営者がどのような判断を下すのかによって大きく違ってくるだろう。年功的賃金から脱却して成果や職務重視の給与体系にすれば、若くして高い報酬をもらう社員も発生するが、人件費が変わらなければ給与が下がる社員も発生する。
以上のような「3つの理由」を踏まえると、これから日本人の給与が劇的に上がることは、残念ながら想像ができないのが現状である。
2018年6月4日 9時15分
プレジデントオンライン
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。
■フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円
アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表するものだ。2010年の金融規制改革法で開示が義務付けられた。
たとえばフェイスブックの従業員の給与の中間値（※）2620万円。トップのマーク・ザッカーバーグ氏が9億6000万円で倍率は37倍だ。フェイスブックの従業員の給与が突出していることは他企業と比較するとよくわかる。
※データを小さい順に並べたとき中央（真ん中）に位置する値。お金に関するデータでは中央値は平均値より低くなる傾向がある。
●GE（ゼネラル・エレクトリック）：中間値623万円、トップとの差157倍
●GM（ゼネラル・モーターズ）：中間値811万円、トップとの差295倍
●ファイザー：中間値972万円、トップとの差313倍
フェイスブックは中間値が飛びぬけて高いが、トップとの倍率は低く、格差が小さいともいえる。
逆に、格差が大きいのはマクドナルドだ。最高経営責任者（CEO）の報酬は実に約23億7000万円、世界中の従業員の中間値はポーランドの店員の約76万円。その差は3000倍超にもなる。
それにしてもファストフードの経営者にしては破格の給与だ。マクドナルドの世界の年間売上高は約2兆7000億円だからCEOの給与は大体その1000分の1だ。日本で「夜マック」のダブルチーズバーガーのバリューセットにサラダを付けると1000円。うち1円がCEOの給与に回るということになる。
▼日本企業のトップの倍率は従業員の2桁台
一方、日本の上場企業には「ペイ・レシオ」の開示義務はないが、「日本経済新聞」（2018年5月13日）の記事では、有価証券報告書に記載された平均給与を使い、従業員と経営トップの倍率を試算している。
それによるとアメリカ企業のトップの倍率が3桁台に対し、日本企業のトップの倍率は従業員の2桁台にとどまっている。
また、フェイスブック、グーグル、ネットフリックスの従業員の中央値が2000万円を超えるのに対し、日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車といった一流企業がその半分以下であることから、日本の低い給与が今後の人材獲得に支障を来すのではないか、と指摘している。
■なぜ日本企業の給与は上がらないのか？
確かにアメリカのトップ企業に限らず、最近の中国では日本の企業以上に報酬を出す大手企業が増えている。
なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件（※）」を満たせば解雇できる。
※（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性
もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。
▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3
外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。
1番目は賃金制度の違いである。
ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。
それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。
■日本の社長が給与の引き上げをしない理由
また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。
日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。
ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。
「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」
2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。
大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。
なぜ給与に回さないのか。
大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。
▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか
賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。
日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。
だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。
この時、経営者がどのような判断を下すのかによって大きく違ってくるだろう。年功的賃金から脱却して成果や職務重視の給与体系にすれば、若くして高い報酬をもらう社員も発生するが、人件費が変わらなければ給与が下がる社員も発生する。
以上のような「3つの理由」を踏まえると、これから日本人の給与が劇的に上がることは、残念ながら想像ができないのが現状である。
少女２人を土下座させ暴行 ５１歳男逮捕
2018年6月4日 0時17分
日テレNEWS24
公園で遊んでいた少女２人に土下座させた上、暴行を加えたとして、５１歳の男が現行犯逮捕された。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、神奈川県横浜市旭区に住む、自称・無職の志村将吉容疑者。警察によると志村容疑者は３日、公園の砂場で遊んでいた中学２年生と小学３年生の少女２人から砂をかけられたと激高し、少女らを土下座させた上、足を蹴る暴行を加えた疑いがもたれている。少女らにケガはなかった。
志村容疑者が少女らを土下座させ、怒鳴りつけているところを見た通行人が通報し、駆けつけた警察官が取り押さえたという。
志村容疑者は調べに対し、「蹴った覚えはありませんが、被害者がそう言うなら、そうかもしれません」と話しているという。
2018年6月4日 0時17分
日テレNEWS24
公園で遊んでいた少女２人に土下座させた上、暴行を加えたとして、５１歳の男が現行犯逮捕された。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、神奈川県横浜市旭区に住む、自称・無職の志村将吉容疑者。警察によると志村容疑者は３日、公園の砂場で遊んでいた中学２年生と小学３年生の少女２人から砂をかけられたと激高し、少女らを土下座させた上、足を蹴る暴行を加えた疑いがもたれている。少女らにケガはなかった。
志村容疑者が少女らを土下座させ、怒鳴りつけているところを見た通行人が通報し、駆けつけた警察官が取り押さえたという。
志村容疑者は調べに対し、「蹴った覚えはありませんが、被害者がそう言うなら、そうかもしれません」と話しているという。