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兵庫県姫路市立中学校で昨年3月、男性教諭(35)が当時2年の男子生徒の鼓膜破った

2016-05-17 17:50:47 | 体罰と言う名の暴行・傷害・鬱憤晴らし

教師としてあるまじき行為で反省」…ビンタで中2の生徒の鼓膜破った男性教諭を書類送検 兵庫・姫路


産経新聞 5月17日(火)8時52分配信

お近くの方が居ましたら善意の第三者として刑事告発願います。

 兵庫県姫路市立中学校で昨年3月、男性教諭(35)が当時2年の男子生徒の顔をたたいてけがをさせる事件があり、兵庫県警飾磨署は16日、傷害容疑で男性教諭を書類送検した。男性教諭は「教師としてあるまじきことをしてしまい、反省している」と話しているという。

 書類送検容疑は昨年3月20日夜、同校放送室で男子生徒の顔を平手打ちし、左耳の鼓膜が破れる重傷を負わせたとしている。

 昨年12月に別の生徒の保護者から学校に連絡があり発覚。男子生徒の保護者らが3月、同署に被害届を提出していた。

教師が女子生徒にLINE1600回「きみのことだけを考えるね」、犯罪では?

2016-05-17 17:49:32 | 憎むべき性犯罪

教師が女子生徒にLINE1600回「きみのことだけを考えるね」、犯罪では?

弁護士ドットコム 5月17日(火)10時40分配信


女子生徒を抱きしめたり、LINEで不適切なメッセージを約1600回送ったなどとして、東京都教育委員会は、23区内の区立中学校に勤務する28歳の男性教諭を4月25日付で懲戒免職処分にした。

報道によると、男性教諭は2015年8月から11月にかけて、顧問をつとめる部活の女子生徒1人に対して、抱きしめたり、マッサージをしたりしたほか、LINEで「あしたはきみのことだけを考えるね」などのメッセージを1600回ほど送ったという。教諭は、「女子生徒に対する感情を抑えきれなかった」と話しているという。

ネット上では男性教諭の行為に対して、「1600回とか完全に頭おかしい」「こういうのはストーカー規制法違反で逮捕しろ」といったコメントがあった。この男性教諭の行為が犯罪にあたる可能性はあるのだろうか。浅野英之弁護士に聞いた。

●LINE、抱きしめ、マッサージ...その違法性は?

「ストーカー規制法では、『つきまとい等』『ストーカー行為』の2種類の行為について定義をして規制をしています。『つきまとい等」(同法2条1項)とは、主に恋愛感情その他の好意を原因として行われる一定の問題行動を、8類型に分類して定義したものです。『ストーカー行為』(同法2条2項)とは、同一の者に対してこの『つきまとい等』を反復することをいいます。

したがって、『つきまとい等』に列挙される8類型の分類に該当する場合には、ストーカー規制法による規制の対象となります」

浅野弁護士はこのように述べる。LINEを1600回送ったという教師の行為は、規制の対象になるのか。

「まず、LINEのメッセージを非常識なほど執拗に送ることは、『つきまとい等』の8類型のうち、『電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること』(同法2条1項5号)に該当するかを検討するべきでしょう。

この条文では文言上、『電子メール』のみが禁止の対象となっており、『電子メール』の定義がないことから、文言に忠実に考えるとLINEメッセージなどのSNSによる連絡は対象外となるとも考えられます。しかしながら、メッセージの内容によっては、『その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと』(同法2条1項2号)、『面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること』(同法2条1項3号)に該当する可能性もあります。

ただし、『つきまとい等』に該当するためには、『恋愛感情その他の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的』が必要です。したがって、恋愛感情ではなく、単なる嫌がらせ目的でLINEのメッセージを送り続けた場合には、ストーカー規制法の規制対象とはなりません」

女子生徒を抱きしめたり、マッサージをしたことについてはどうだろう。

「『抱きしめる』、『マッサージをする』という行為は、ストーカー規制法上は、明示的に規制対象とはされておりません。しかしながら、嫌がるのに無理やり力づくで抱きしめたり、マッサージをしたりすることは、その態様によっては、8類型のうちの『著しく粗野又は乱暴な言動をすること』(同法2条1項4号)に該当する可能性があります。

なお、ストーカー規制法が適用されない場合、たとえば、恋愛感情がなく、単に嫌がらせ目的でLINEのメッセージを執拗に送り続けた場合であっても、迷惑なメッセージを執拗に送り続けることで受信者をノイローゼにさせてしまうなど、生理的機能に障害を生じさせた場合には、傷害罪(刑法204条)が成立する可能性があります。

また、相手の意思に反して抱きしめる行為は、無理やり行うなど、その程度によっては、強制わいせつ罪(176条)に該当する可能性があります」

生徒にわいせつ行為、窃盗 教諭と元校長処分

2016-05-17 17:47:51 | 憎むべき性犯罪

生徒にわいせつ行為、窃盗 教諭と元校長処分

河北新報 5月17日(火)12時11分配信

 宮城県教委は16日、県北部の男性高校教諭(30)を免職、東部教育事務所管内の男性元中学校長(56)を停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 県教委によると、教諭は3月下旬、勤務する学校の女子生徒に県内のホテルでわいせつな行為をした。生徒が学校に相談し、発覚した。教諭は生徒に対し、学校の事情聴取に事実を隠蔽(いんぺい)するよう電話やメールで指示していた。

 元校長は2月13日、仙台市宮城野区のパチンコ店景品交換所で、他の客が取り忘れた現金2万円を盗んだ。3月27日に仙台東署に任意同行を求められるまで校長として勤務を続け、事実を把握した県教委が4月1日に学校以外の機関に異動させ、5月16日付で退職願を受理した。

 高橋仁教育長は「服務規律の徹底を指示し、不祥事防止の取り組みをしてきたが、再びこのようなことが発生し、県民に深くおわびする」との談話を出した。

京都市立鳴滝総合支援学校(右京区)の教諭だった男性(59)が、当時の女子生徒(21)と

2016-05-17 17:46:30 | 憎むべき性犯罪

教諭、障害ある生徒と関係 京都市教委、懲戒免職を公表せず


京都新聞 5月17日(火)14時30分配信

 京都市立鳴滝総合支援学校(右京区)の教諭だった男性(59)が、当時の女子生徒(21)と性的な関係を持ち、2014年3月に京都市教育委員会から懲戒免職処分を受けていたことが17日、分かった。市教委は処分を公表しておらず、「生徒への影響を考慮した」と釈明している。

 市教委や関係者によると、男性は妻帯者だが、12年8月ごろから、3年の女子生徒に性的関係を求め、13年3月の卒業後も不適切な関係を続けた。生徒は発達障害などがあった。女性は心身に不調をきたし14年1月から心療内科に通い、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。

 関係者によると、女性は家族に相談し、児童相談所を通じて教育委員会に申し入れて発覚。学校側に対し、懲戒処分の公表と、同様の被害発見と再発防止のため、保護者説明会の開催や、在校生らへのアンケート実施を求めた。しかし、学校側は保護者説明会は開催せず、アンケートは行ったが、女性の事案を伏せた上で在校生だけに一般的な悩みの有無を聞く不十分な内容だったという。
 また女性側は、障害がある生徒にうそをついて性的にもてあそんだ上、「学校は事案をもみ消し、生徒の人権より事なかれ主義を優先した」などとして、京都市を相手に、450万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴している。

世界初、人工知能弁護士「Ross」が就職!?

2016-05-17 14:39:12 | 珍事件・事故・その他・コラム
世界初、人工知能弁護士「Ross」が就職!?

2016年5月17日 12時50分

ギズモード・ジャパン

人工知能といえば、ジョージア工科大のティーチング・アシスタントのジル・ワトソンという人物が実は人工知能だったという話題が記憶に新しいですが、今度は弁護士事務所で活躍することになりそうです。ネタ元のFuturismによると、世界初の人工知能弁護士「Ross」が“就職”したとのこと。開発元のROSS Intelligenceがアメリカの大手弁護士事務所であるBaker & Hostetlerと契約したと発表しています。

IBMの人工知能「Watson」をもとに開発された「Ross」は自然言語を理解するので、人間にするのと同じように質問を投げかければ、膨大な法律の資料から根拠のある回答をくれます。それも大量にではなく、より関連度の高い回答をくれるのです。法律関連のニュースを監視するので、大量の情報に溺れることなく新たな判例などを得られるようになり、さらに使えば使うほど学習していくんだとか。つまり、Rossを導入することで、これまで弁護士たちがリサーチに費やしていた時間を短縮できるようになるのです。

同事務所でRossは、約50人の弁護士が取り組んでいる破産関連の業務に携わります。この件に対し、CIOであるBob Craig氏は「Baker & Hostetlerでは、コグニティブ・コンピューティングや他の機械学習などの新たなテクノロジーが、クライアントに提供するサービスの質の向上に役立つと信じています」とコメントを出しています。

ROSS IntelligenceのCEO兼共同創立者であるAndrew Arruda氏によれば、Rossのライセンスを結んだ他の弁護士事務所も近いうちに発表を出すようなので、人工知能に弁護士の仕事が奪われる…そんな日が近づきつつあるのかもしれません。