10月19日（金）
国土交通省の半期ごとにまとめられる「土地取引動向調査」によりますと、土地取引は依然として
低い水準にあるものの、マインドとしては全国的に好転している結果となりました。
土地取引動向調査は主要企業（上場企業と資本金１０億円以上の非上場企業）を対象に行わ
れ、土地取引状況についてのDI値（「活発」ー「不活発」）はすべての地域で上昇しました。
前回調査から東京は４．７ポイント、大阪においては24.9ポイントの改善となり、調査開始以来
初めて大阪のＤＩ値が東京のＤＩ値を上回りました。
土地取引が活発になることは大変喜ばしいことです。