7月26日（木）
新潟県中越沖地震による住宅被害は、７４０４棟。うち全壊９５２件。死者１０人。けが人１２９４人。大変な被害をもたらしました。
全壊した家屋の多くが、築５０年以上の木造住宅だったそうです。
死亡した方はいずれも７０歳以上。
住宅の耐震改修については、２００６年施行された改正耐震改修促進法によって、住民が耐震補強工事をする際、費用の一部を国と地方自治体が支援する制度があります。
しかし、この制度は、国が基本方針を告示し、それに基づいて地方公共団体が耐震改修促進計画を定めるため、各地域によって違いが生じます。
しかも、耐震改修が必要な住宅に居住している多くは高齢者で、改修費の補助があっても重い負担となり、改修を思いとどまる例も多いそうです。
制度そのものの見直しが必要ではないでしょうか。