９月３０日（水）
２０２０年東京五輪に向け、羽田空港がある東京都大田区は、旅行客が民間住宅に
宿泊する「民泊」を認める条例案を１２月議会に提案する。
外国人観光客の急増で宿泊施設不足が見込まれるためだ。
観光庁によると、昨年の訪日外国人客は１３４１万人で、前年より3割近く増加、
今年は９月末現在で、すでに昨年を上回っている。
国は東京五輪の２０２０年には２０００万人を目標に掲げています。
大田区の外国人宿泊客数も２０１３年の９万人から昨年は１３万人に増加。
区内の宿泊施設の客室稼働率は９１％に上昇し、五輪が近づけばパンク状態になる。
羽田空港を抱える大田区の取り組みは増加する宿泊ニーズに対応するほか、法の想定
を超えて広まる新たなビジネスの一定の規制効果も目指すものだそうです。
当社は大田区の物件を多く管理しています。多様なニーズに積極的に対応していこう
と思います。
９月５日（土）
中国からのお問い合わせにお応えする為、中国語版ホームページを開設いたしました。
当社ホームページの右上「中文」をクリックしていただくとご覧いただけます。
是非一度ご覧ください。
htpp://www.estia.co.jp/
８月２３日（日）
東京商工リサーチが２００３年と２０１４年の「社長の住む街』を発表した。
２００３年は首位が田園調布と成城、３位が大泉学園と郊外の高級住宅街が上位を
占めていた。
ところが２０１４年になると、首位が赤坂、２位が代々木、３位が西新宿、４位が
南青山、５位が六本木、６位が高輪となり、ビジネス街や繁華街が上位を席巻する
ようになった。
地価下落による都心回帰に加え、東日本大震災による交通マヒなどの体験を踏まえ
職住接近のメリットが再認識されたからではないかと思われます。
意外な人気スポットとして、亀戸と大島がベスト１０入りしている。
こちらも職場と自宅を兼用している中小企業の社長が多い地域だそうです。
８月１５日（土）
政府は１４日、今後１０年を目安とした国ずくりの指針となる「国土利用計画」を閣議決定
した。
人口減少社会の中で、これまで増やしてきた住宅地の目標面積を据え置き、建物の改修
などを促進する。
道路の目標は引き続き増加させる内容で、公共事業拡大に含みを持たせた。
２０２５年に達成すべき面積規模の目標は、住宅地で１１６万ヘクタール（国土全体の３・１
％）。高いビルなど土地利用の高度化や既存住宅の有効活用を優先する方針。
道路は１４２万ヘクタールで、地域間の従来を活性化させることや災害時に備え複数の輸
送ルートを確保することを理由に揚げた。
具体的には「コンパクトシティ」高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療
機関や小売店などを地域に集約させる。「観光立国」訪日外国人を増やす。「スーパー・メ
ガリージョン」リニア中央新幹線で三大都市圏を一体的に発展させる。などが盛り込まれ
た。
国土交通省の平成２８年度予算概算要求も国土利用計画を推進し、ストック重視の施策
となった。
空き家対策や既存ストックの流通促進、サービス付き高齢者住宅など安心できる住まいの
確保、密集市街地における防災性の向上、耐震改修の促進など。
８月１２日（水）
不動産経済研究所の調べによると、２０１５年上期（１月～６月）に供給された
投資用マンションは前年同期比、物件数は１８・１％減、戸数は８・０％減少し
ました。（物件数６８物件・戸数３４５４戸）
新築マンションの供給が大幅に減少しています。
その分、中古マンションの取引が活発で価格が上昇傾向にあります。
場所によっては中古マンション価格が新築マンションの価格を上回る逆転現象が
おきています。
６月の賃貸成約件数も上昇し、前年同月比５・３％の増加でした。
この傾向はまだまだ続きそうです。
７月１３日（月）
東日本レインズがまとめた６月の首都圏流通動向によると、中古マンションの成約
件数は３１１４件で、前年同月比プラス１０・７％だった。
３ヶ月連続の増加となった。
中古戸建も、成約件数が３ヶ月連続増。成約価格もプラス４・４％増と８ヶ月連続
で上昇した。
話は変りますが、本日の日経新聞に「従来の木材より高い強度を持つCLT（直交集成板）
が日本でも実用化されつつある」という記事を読みました。
CLTとは木の板を繊維が直角に交わるように互い違いに何層にも重ねて圧着したもの
である。
重量当たりの引っ張り強度が、コンクリートの５倍。多孔質であるCLTは熱を伝えに
くく、断熱性はコンクリートのおよそ１３倍に達する。
CLTでも耐震性や耐火性を確保できることが分かり、普及に向けた機運が高まっている。
ノルウェーでは１４階建てのマンションが２０１５年中に完成予定だそうです。
７月１１日(土）
国土交通省は昨日（７月１０日）より「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を
開始しました。
「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」とは、高齢者、障害者、子育て世帯の
居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅
オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な
家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助を行う事業
です。
都内はまだまだ地域が限られていますが、エスティアグループのエステートナビは
高齢者世帯、障害者等世帯など住宅要配慮者に、賃貸住宅を提供することへの
オーナー様への働きかけや、空室対策として、リフォームなどでバリアフリー化、耐震
化等により良質な賃貸住宅の提供に、補助事業として積極的に参画していこうと思い
ます。
７月２日（木）
国税庁は昨日、相続税や贈与税の算定基礎となる２０１５年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額は、全国平均で０．４％下落し７年連続の下落となったが、
下落率は前年より０．３ポイント縮小した。
東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。東京（２．１％上昇）と大阪（０．５％）が
２年連続で上昇。愛知（１．０％上昇）は３年連続の上昇となった。
上昇は前年の８都府県から１０都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明に
なっている。
今年１月の税制改正で相続税の非課税枠となる資産の基礎控除が縮小し、路線価
が上昇した都市部では相続税の課税対象者の拡大が予想される。
当社ではお客様に対し相続税対策の適切なアドバイスをしていきたいと思います。
６月１４日（日）
日経新聞の記事によりますと、政府は都内の６地域に国家戦略特区を活用して再開発
を後押しします。
民間が主導する国際会議場やビジネス拠点の整備計画を、容積率の緩和や建設手続き
の簡素化を通じて支援し、海外企業や外国人観光客を呼び込む街づくりを目指します。
日本で働く外国人を診療できる外国人医師の受け入れも始める。
地域は有楽町・日本橋兜町・三田・西新宿・虎ノ門・芝浦の６地域。
当社から近い地域が多いので、とても楽しみです。
6月11日(木)
5月の首都圏中古マンションは成約件数が前年同月比14%増の3008件で、２ヶ月連続
で前年同月比プラスとなりました。
成約単価も同9.5%上昇の45.28万円。29ヶ月連続のプラスで、伸び率も4月に比べて
拡大し、前月比でもプラスに転じた。
地価動向も国土交通相の「地価lookレポート」によると、2015年第1四半期は上昇地区
数が全体の約8割強を占め、上昇基調が続いているそうです。
