１１月２６日（木）
国土交通省は平成２７年８月分の不動産価格指数を発表した。
全国の住宅総合は、２０１０年平均を１００として、８月は１０５・０（前年同月比
➕２・２％）、住宅地は９７・５（前年同月比➖０・２％）、戸建住宅は９９・６
（前年同月比➕０・２％）、マンションは１２１・５（前年同月比➕６・４％）と
なりました。
東京都の住宅総合は、２０１０年平均を１００として、８月は１１２・１（前年同月
➕７・９％）、住宅地は１１１・９（前年同月比➕９・８％）、戸建住宅は９７・
６（前年同月比➕２・０％）、マンションは１２３・１（前年同月比➕９・１％）
となりました。
今回の調査で全国のマンション指数は３０カ月連続のプラスとなります。
１１月２３日（月）
国土交通省は障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を発表した。
障害者差別解消法は、障害者基本法の差別禁止の基本原則を具体化するものであり
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を
尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを
目的として、平成２５年に制定されました。
法は、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種
機会の提供を拒否すること、場所・時間等を制限すること、障害者でない者に対し
ては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することを禁
止している。
今回の対応指針は国土交通省所管事業の事業者向けに作成されたものであり、別紙
において主な事業に関する障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の
具体例を示しています。
11月３日（火）
『基礎ぐい工事問題への対応の徹底について』
国土交通省では、相次ぐ施工データの流用等の発覚を受けて、建設生産物に対する
居住者や国民の不安が広がっていることから、不安払拭と安全確保に万全を期する
ため、関係団体あてに要請を行うこととした。
１、国民の不安の払拭、増幅の防止を図る観点から、基礎ぐい工事の安全性や品質
等を確保するため、建設業法その他関係法令の規定に基づく工事現場における施工
体制の十分な確保や施工計画の適正な実施等、建設工事の適正な施工を徹底するこ
と。
２、施工データの流用等の事案の広がりとともに、基礎ぐい工事、ひいては建設生
産物に対する国民の不安が増大してきている状況に鑑み、改めて、建築物の安全確
保や居住者等の不安の増幅防止のために的確な対応を講じることを徹底すること。
１０月２６日（月）
国土交通省は横浜市のマンションが傾いた問題で、原因や建築基準法、宅地建物取引
業法に違反していないか調査した上で、同法に基づく調査や報告のあり方を検証・点
検する考えを明らかにした。
今回の事件は我々マンション販売会社としても、とても考えられない、ありえない事
件であり、早急に原因を究明し責任の所在を明らかにしてもらいたいと思います。
当社が取り扱った物件に旭化成建材が杭打ち工事を行った物件はございませんでした。
１０月５日（月）
国土交通省・住宅局建築指導課が違法貸しルーム（シェアルーム）の是正指導等の
状況について公表した。
違法貸しルーム（シェアルーム）対策については、国及び地方公共団体に通報があ
ったもの等について、特定行政庁において立ち入り調査等を行い、建築基準法違反
が判明したものについて、是正指導が行われているところです。
平成２７年８月３１日時点の状況を取りまとめたものを公表しました。
調査対象物件数は１９７８件。うち建築基準法違反が判明した物件数は１３１４件。
主な違反の内容は非常用照明装置関係、窓先空地関係、防火上主要な間仕切り壁関
係、居室面積関係、採光関係などです。
くれぐれもシェアルームには注意しましょう。
