５月２９日（金）
日本経済新聞の記事によりますと、４月１日時点の東京の新築マンション価格は、円建て
換算した香港の価格と比べ半額以下の水準だったそうです。
為替相場の円安が影響し、海外から見た割安感が強まっています。
オフィス賃料にも割安感があるようで、４月１日時点の東京を１００とすると香港は１８５．２、
ロンドンは１５１．５となりました。
不動産投資家調査でも今後１年間の新規投資に対する考えは旺盛で、９０％が「積極的に
行う」と回答しています。
２０年の東京五輪も控え、東京のマンション価格は上昇傾向がまだまだ続きそうです。
４月２９日（水）
昨日、衆議院第一議員会館 第五会議室で「中古住宅流通市場拡大に向けた課題と
取り組み」の勉強会が開催されました。
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 不動産業政策調整官 杉田 雅嗣様
の講演で衆議院国土交通委員 前田一男議員のお声かけにより参加させていただき
ました。
日本の中古住宅流通シェアは１５％と諸外国と比べ大変低く、今後新しい物の供給が
難しくなる中、中古住宅の流通市場拡大は積極的に取り組んでいかなければならない
と思います。
まだまだ色々な課題がありますが、今後も勉強会を重ね、少しでも皆様のお役に立てれ
ばと考えています。
4月5日(日)
住宅新報の記事によると
政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、
原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を
除き、賃借物の損傷を現状に服する義務を負うと明記した。このほか、瑕疵の用語をなくし、
瑕疵担保責任を「契約内容に適合しない場合の責任」とするなど大幅改正に上る。
政府は現在開かれている通常国会で成立させる予定。ただし、関連法規が多肢にわたり、国民へ
の周知が必要となるため、施行は早くても18年となる見込みだ。
４月１日（水）
本日より第２４期をスタートさせていただきます。
前期は売り上げの目標こそ達成できませんでしたが、最大の目標、事務所移転と人員の
増員は達成することができました。
当社は設立２３年。設立当時にこの世に生を受けた子供たちが、本日１４名も入社して
きてくれました。とても感慨深いです。
若い力と共に、一人でも多くの方のお役に立てるよう努力していきたいと思います。
話は変わりますが、本日より宅建業法の改正にともない、宅地建物取引主任者が宅地
建物取引士となりました。
これは単なる名称変更ではなく、宅地建物取引士の業務処理原則や信用失墜行為の禁止
などの規定が盛り込まれています。
こちらも自覚を持って務めていきたいと思います。
３月１７日（火）
昨日、衆議院第二議員会館で行われた勉強会に参加させていただきました。
国土交通省 鉄道局次長 篠原康弘様の講師による「最近の鉄道・航空・観光等の主要
課題」と題して行われ、整備新幹線・高速道路・羽田、成田空港の許容量拡大・観光立国
の実現に向けてなど、国土強靭化計画へ向けての様々なお話を聴かせていただきました。
現在でも世界トップクラスのインフラを誇る日本が、まだまだ明るい未来へ向けて常に研究・
努力しているんだと感銘を受けました。
今後、人や物の流れが大きく変わると思います。当社もその流れに沿って常に研究・努力
していこうと思います。
